熊本県議会 2022-12-13 12月13日－05号
さて、最近課題になっているのが、海底ごみの問題だと思っております。この海底ごみについては、漁業などへの影響が懸念されるところでありますが、海底耕うんについては、大規模に国における事業をつくっていただくよう要請されているところです。
さて、最近課題になっているのが、海底ごみの問題だと思っております。この海底ごみについては、漁業などへの影響が懸念されるところでありますが、海底耕うんについては、大規模に国における事業をつくっていただくよう要請されているところです。
156 ◯船津廃棄物対策課長 市町村の取組の具体的なものを挙げますと、福岡市や柳川市では、漁業者が回収した漂流ごみ、海底ごみについて、その処理費用の一部を負担する取組を行っております。また、その他の市町村におきましても、管理する港湾や海岸で漂着物の回収、処理等が行われているところです。
やはり海底ごみは、漁業者には大変気になる問題で、ある人と話しよったら、太平洋の海水を阿讃山脈にトンネルを抜いて、香川用水みたいに太平洋の水を瀬戸内海に、もうトンネルの技術なんかすばらしいものがあるんだから、太平洋の水を瀬戸内海にどんと流し込むと、それぐらいのことをやらないと、なかなか海底ごみの除去は難しいんじゃないかというようなことで、やはり海底というのは、魚が卵を産んだり、稚魚が育ったりする一番の
これまでの活動では、４県の280河川、約1,200キロメートルの流域を対象とした河川ごみ調査の実施・公表をはじめ、瀬戸内限定ラベルレスペットボトル飲料の展開、コンビニやスーパーと連携した統一ポスターの掲出など、４県による広域的な事業を実施しており、今後も海底ごみの調査など、順次取組を拡大していくこととしております。
このうち、御指摘の瀬戸内オーシャンズＸは、本県を含む瀬戸内四県と日本財団が連携・協力して、科学的知見とデータに基づく対策の展開を目指し、これまで、財団事業として、四県の河川におけるごみ流出のメカニズムや発生源調査、研究機関と連携したスーパーコンピューターによる漂流ごみのシミュレーション、自律航行型無人潜水機を活用した海底ごみ観測調査、さらには、人工衛星を用いた漂着ごみ量の算出などの調査研究等を実施しております
本県では、海岸近くの地域住民がボランティアでごみを回収したり、漁業者と連携した海底ごみの回収・処理体制の確立を広げたりしてきましたが、環境問題の根本解決に至っておりません。 本年四月からプラスチック資源循環促進法が施行予定となっていますが、この法律は、プラスチックについて、単に捨てる量を減らそうではなく、捨てることを前提としない経済活動をしようとしているところが特徴であります。
今回、県は条例改正により、海岸及び河川等での清掃活動の拡大等を推進するとしていますが、条例改正に伴う行動計画の策定に当たっては、河川での除じんの拡充や海底ごみや漂流ごみ対策の取組も盛り込み、国、市町村、企業、団体、県民と連携し、推進することを要望します。 次に、かながわ脱炭素ビジョン2050についてです。 県は、脱炭素ビジョン2050を策定し、脱炭素化に向けた取組を加速化させようとしています。
大型の漂流ごみによる操業中の船舶のプロペラ破損などの被害や大型の海底ごみによる底引き網の破損被害が出ております。 また、水産物にごみが混入してしまうと、取り除き作業が発生します。中でも、本県特産のノリに細かいマイクロプラスチックごみが混入すると、除去作業は困難で、漁業者にとって大きな負担となっております。
次に、海洋ごみの回収処理については、これまでの海岸清掃等に加え、新たに、漁業者が操業中に回収した海底ごみを市町が処理する取組を支援することとしており、得られた成果を踏まえ、地域の実情に応じた処理体制の構築を図っていきます。 県としては、こうした取組を通じ、ふるさとの美しい海を守るため、県民や市町、関係団体等と一体となって、海洋ごみ対策を積極的に進めてまいります。
海底ごみについては、海岸漂着物の対策事業の補助対象になるので、必要があれば、それを使って回収することは可能となっている。
国内外からの大量の漂着物により、海岸の環境が悪化していたことから、国は、海岸管理者に対する海岸漂着物の回収、処理を義務づけるとともに、国の財政支援等を盛り込んだ海岸漂着物処理推進法を、平成21年に議員立法により制定し、その後、漂流ごみや海底ごみへの対応や、マイクロプラスチック対策などを講じるため、平成30年に一部改正が行われております。
海ごみは、主に海を漂う漂流ごみ、海岸にたどり着く漂着ごみ、海底に沈んで堆積する海底ごみの３つに分類されると思います。海ごみは既にしっかりと各行政やボランティアの方が回収したり、処理を進めておりますが、それと同時に、発生も抑えていかなければならないと思っております。
具体的には、操業があまり盛んでない一月から二月にかけまして、豊前海区の小型底引き網漁業者を雇用し、禁止区域の海底を網でかき混ぜ、泥を飛ばすことにより、餌生物の生息環境を改善する、それとともに、入藻する海底ごみの除去を行っております。 昨年度は、事業費約五千万円をかけ、地元小型底引き網漁船延べ約四百隻を使って、禁止区域内の約二十平方キロメートルを耕うんいたしました。
計画改定後は、これまでの取組に加え、対策が遅れている海底ごみの回収について、新たに市町等が漁業者と連携・協力して行う仕組みづくりを支援していく。 また、発生抑制について、河川の沿岸から内陸までの流域圏に関係する多様な主体が連携した対策を検討してまいるとの答弁がありました。
海底ごみは、漁業者の底引き網にかかった分が処理されます。浮遊ごみは、専門の船で処理をしますが、大阪府が一隻、大阪市が一隻、神戸市に一隻、国土交通省で一隻の計四隻と漁業者の船で回収し、処理をします。この体制で本当に海底ごみと浮遊ごみを処理できるのか疑問です。 また、海にあるごみを回収しても、それ以上にごみが流入すれば切りがありません。つまり、陸上から川を通じて海に流れ込むごみをなくすことが重要です。
陸域からの土砂供給、潮流・潮汐の変化などによる底質改善メカニズム 栄養塩等と水産資源の関係 赤潮発生の原因究明と対策技術の開発 海水温上昇に伴う海域環境等への影響等 ４ 上流から下流まで連携した海洋ごみ等対策の推進 河川を介して流れ出る流木等の漂着物、漂流物及び海底ごみについては、海域環境の悪化を防ぐため、速やかに回収・処理を行う仕組みづくりに取り組まれたい。
また、回収処理については、市町とともにボランティアの参加を呼びかけ、県内各地で海岸清掃活動を展開するほか、来年度は海底ごみ実態調査を行い、市町と漁業者等が連携・協力した回収処理の仕組みづくりを支援することとしています。 県としては、今後とも、こうした取組を通じ、海洋環境の保全に向けて、海洋プラスチックごみの削減対策を進めてまいります。 ○議長（柳居俊学君） 山根農林水産部長。
また、回収処理に向けては、これまでの漂着ごみに加え、対策が遅れている海底ごみについて、来年度、新たに実態調査を行い、ごみの種類や量などを明らかにした上で、市町と漁業者等が連携・協力した回収処理の仕組みづくりを支援することとしています。 私は、今後とも、県民や市町、関係団体等と一体となって、ふるさとの美しい海を守るため、海洋プラスチックごみ対策に積極的に取り組んでまいります。
水産業、海洋関連産業を担う人材の育成につきましては、生徒が体験的な学習を通して専門分野の魅力や可能性を感じることが重要であることから、いわき海星高校では遠洋航海実習により実践的な知識や技術を身につけるとともに、水中ドローンを操作し、海底ごみ問題について研究するなど、課題解決力を育んでいるところであります。