千葉県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会 質問通告
２月１７日（金） ─────────────────────────────────── １ 市原 淳 議員 無所属（一般質問） 【茂原市】 ─────────────────────────────────── １．地域の活性化について ２．河川整備について ３．田んぼダムの取組について ４．道路問題について ５．農業問題について ６．合併浄化槽
２月１７日（金） ─────────────────────────────────── １ 市原 淳 議員 無所属（一般質問） 【茂原市】 ─────────────────────────────────── １．地域の活性化について ２．河川整備について ３．田んぼダムの取組について ４．道路問題について ５．農業問題について ６．合併浄化槽
これは一般廃棄物処理施設の更新や、浄化槽の整備を進めるための事業、令和四年四月に施行されたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づく事業等が計上されております。 主な事業としましては、市町村等による一般廃棄物処理施設の整備の支援として、四百九十四・四億円が計上されております。
内訳としては、新築工事が4,275万9,000円、浄化槽の設置工事が2,235万4,000円、解体工事が784万6,000円の合計7,295万9,000円となります。
条例ごとの内訳といたしまして、福岡県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例が一件、福岡県産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防及び調整に関する条例が三件でございます。 具体的な手続は、浄化槽保守点検業廃業等の届出などでございます。 なお、それぞれの手続の概要は、資料記載のとおりでございます。 説明は以上でございます。
このことから、水質基準を満たしている地域も含めて、広域的に、合併浄化槽の設置促進、良質な家畜排せつ物由来堆肥の生産と有効利用の推進、土壌分析に基づく効率的、効果的な施肥方法の普及などの対策を実施することが必要と考えています。 熊本の宝である地下水を守り継いでいくことは、今を生きる私たちの責務です。今後とも、関係自治体や農業団体等と連携し、実効性のある対策に継続して取り組んでまいります。
具体的には、下水道の整備や合併処理浄化槽の整備促進、事業場に対する総量規制、貧酸素水塊の調査などを実施する予定であり、引き続き東京湾の水質改善に総合的に取り組んでまいります。 次に、医療的ケア児についてお答えいたします。
県内においても、下水汚泥ではないものの、大木町では浄化槽汚泥などを液肥化する事業を長年行っています。ただ、下水汚泥は、御存じのとおり様々な性質の重金属などが混入するため、その処理を適正に行うことが大切です。
しかしながら、設置後の維持管理が所有者の責任となり、保守点検を怠ってしまう場合や、法定検査を受けずに使用を続けることで浄化槽の性能が発揮されずに汚水を垂れ流している状況になってしまうなどの欠点もあります。 浄化槽法第１２条では、保守点検又は清掃についての改善命令等の権限を都道府県知事に認めており、大分県浄化槽指導要綱の中に保健所長等の指導、助言、勧告を規定しています。
印旛沼における水質浄化の取組に関する御質問ですが、県では、印旛沼に係る湖沼水質保全計画に基づき、下水道の整備、高度処理型合併処理浄化槽の設置促進、降雨の際に市街地の汚れが沼に急激に流入することを防ぐ、いわゆるファーストフラッシュの対策など、総合的な水質浄化対策に取り組んでまいりました。
そのため、自治会が行うとされている植栽などの維持管理が高齢化した入居者では困難になっていることや、入居者が減少することにより入居者で分担している浄化槽の維持管理費等が増える可能性もあります。このような問題は、全国の団地で懸案となっており、にぎわいを取り戻すため、様々な試行錯誤が重ねられています。 そこで２点お伺いします。
また、１つ要望があるんですが、この工業団地は町の事情で工業排水を公共下水につなげないという、そういう事実があるわけでございまして、進出してくる企業は合併浄化槽を設置して、ここで水を浄化して河川に流す、こういうふうなことになろうかと思うんですね。
次に、合併処理浄化槽のさらなる普及と浄化槽の適正な維持管理についてお伺いいたします。 私は、昨年の二月定例会において、合併処理浄化槽の普及や維持管理の取組について伺い、新たな取組への期待と県の後押しを要望させていただきました。
浄化槽が寿命なので、すぐ下水につなげたいというような声も聞こえるわけでございまして、この件についての進捗状況、お伺いいたします。よろしくお願いします。 ◎眞庭宣幸 県土整備部長 お答えさせていただきます。
これに対し、理事者から、 平成十一年度の計画策定以降二十年以上が経過し、人口減少や高齢化の進行による接続意識の低下や厳しい財政状況等、様々な社会情勢の変化がある中、現在見直しを進めているとくしま生活排水処理構想では、早期に生活排水処理施設が整備できるような方法に主眼を置き、下水道の整備に長期間を要する区域は合併処理浄化槽で整備する区域に見直すなど、地域の実状を反映して整備手法のさらなる最適化を図ることとしている
これは、そのような住宅についている方から、今後どうなるのかと、自分たちは住み続けられるのかという不安の声や、また、住民でその分担をしている浄化槽の負担金が、入居者がどんどん減っていくことによって増えるんではないかという不安も持っているということがありますので、その辺りも踏まえて教えていただきたいと思います。 ◯委員長（武田正光君） 関係課長。 ◯説明者（松村住宅課長） 住宅課でございます。
有識者会議、これはぐんま緑の県民税という名前に変わりましたけども、この有識者会議の報告書では、下流都県からは、利根川の水質汚濁に対する指摘を受けていることから、森林整備とともに、汚水処理人口普及率の低い群馬県の実情を踏まえ、源流の中山間地域にとどまらず、県内全域における生活排水施設等の整備状況を点検し、汚染、汚濁の原因となっている生活排水の河川への流入を減少させるため、地域や流域を単位として、合併浄化槽
27: 【杉浦正和委員】 令和３年度決算に関する報告書の61ページにある浄化槽対策費のうち、浄化槽台帳整備のためのデータ精査について伺う。 令和元年の浄化槽法改正により、令和２年度から県が浄化槽台帳を整備するために、市町村、浄化槽保守点検業者、清掃業者などから必要な情報を入手することができるようになった。
これに対し、理事者から、 今回の見直しは、下水道の処理区域における高齢化の進行に伴う接続意欲の低下、人口減少による使用料収入の伸び悩み等の社会情勢の変化や、下水道及び合併処理浄化槽などの施設の整備状況を踏まえ、早期に生活排水処理施設を整備することに主眼を置き、整備手法のさらなる最適化を図るものである。
個別処理というのは、浄化槽があるわけでございますが、今後、人口減少社会の進展を見据えて集合処理から個別処理への転換も将来的に有力な選択肢として盛り込むことを検討しているという知事の答弁がありました。実際に本会議でも例を挙げさせていただいたのですが、青森県むつ市では下水道の処理、整備を今後はやめていくという方針を出されました。
浄化槽法では、浄化槽ごとに浄化槽台帳を作成することが義務づけられていますが、台帳の整備と維持管理については、それぞれの自治体によっても大きな差があると思います。浄化槽の現状を正しく把握しなければ、単独浄化槽から合併処理浄化槽への転換の推進が困難となり、浄化槽法で定められた保守点検や法定検査の効果は期待できません。 そこで、本県の台帳の現状について土木部長に答弁を求めたいと思います。