熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
さらに、第一次から第二次の石油危機以来、肥料、農薬、機械などの農業生産資材価格や運賃等の流通コストが上昇しているため、農産物の生産コストは上昇し、したがって農家の手取りは目減りし、農業所得が伸び悩み、農家の生活は次第に苦しくなっているというのが実態であるわけでございます。
さらに、第一次から第二次の石油危機以来、肥料、農薬、機械などの農業生産資材価格や運賃等の流通コストが上昇しているため、農産物の生産コストは上昇し、したがって農家の手取りは目減りし、農業所得が伸び悩み、農家の生活は次第に苦しくなっているというのが実態であるわけでございます。
また、流通面の効果としましても、現在県外に出ております県産材の丸太が県内で加工できるようになることから、流通コストの削減も期待されると考えております。
農林水産業振興計画の目標を達成するためにも、畜産業のさらなる発展を目指して施策を展開していかなければなりませんが、生産農家への様々な支援と同時に、県産食肉の流通の合理化と流通コストの低減を図っていかなければなりません。
水産業を支える漁港の整備に関する御質問ですが、水産業の成長産業化を実現するためには、産地における価格形成力の向上と生産流通コストの削減を図りつつ、漁業生産活動の拠点となる漁港機能を強化していくことが重要です。
132 中谷商工労働部長 今年の４月に物価高騰の影響を調査いたしますために行いました緊急アンケートでは、回答いただいた企業の85％以上から、エネルギー、原材料、設備、部品、流通コスト等の価格上昇による利益の圧迫や、それから上昇分の転嫁が困難、またはその上昇スピードが速いため転嫁が追いつかないといった影響を受けているという回答をいただいております。
また、今年度、林業事業体等に対し、立木販売や原木伐採流通コストについて聞き取り等を行う調査事業にも取り組むこととしております。 今後とも、持続可能な林業の確立に向けて、現状把握を行いながら、効果的な施策の推進に努めてまいります。 ◆（濵砂守議員） よろしくお願いいたします。 次に、林業従事者の確保について、環境森林部長に伺います。
最大の問題であった価格も、米粉需要が拡大すれば製造コストの削減や流通コストの削減で生産性の向上に寄与し、小麦並みの加工賃が実現できるなどの効果が見込めないでしょうか。それにあと少し生産者の手取り改善ができれば、作付面積はさらに増え、富山の農業振興にもつながると考えます。米生産に適した農地を持っている米どころ富山でこそ、米粉を使った食品で米粉消費を喚起し、消費拡大につなげてはどうかと考えます。
新年度につきましては、さらなる需要を拡大するため、三県の連携フェアに参加する百貨店やレストランを増やしますとともに、流通コストのさらなる削減に向けまして、各県の産地から港湾、港までの国内輸送に共同トラックを使用する実証の取組を行ってまいります。 ○日向野義幸 委員長 山形修治委員。
この中期計画は、県営林の森林全体のうち、この５年間で伐採が可能となる森林の生産量を算定して、５年間で平準化して事業が実施できるように作成しており、事業地や事業体の確保、木材生産や流通コストの削減、有利販売などの取組を実施するとともに、毎月、収入と支出、事業の進捗を管理することにより、目標となる生産量の確保が可能になると考えております。
その一方で、本県のように三方が海に開かれ、小規模ながらも中山間地域から平たん部までの多様な環境で生産が行われている地域では、少量多品目の生産構造となることから、大規模産地に比べて流通コストの低減や複雑な流通ルートの確保など、これまで以上に卸売市場への期待が大きくなっている状況にあります。 また、卸売市場は、こうした食材の安定供給という面のほかに、消費者への食材情報の発信という役割も有しています。
このため、川上から川下までの施設整備などの取組を総合的に推進する国の林業成長産業化総合対策事業等を活用して、県産材の生産流通コストの削減や木材産業の競争力強化を図っているところです。
地産地消の推進に当たって一番高いのは流通コストであり、生産地から大型の市場に出荷し、それを消費地に戻すという流通機構の問題もあるのではないかと思う。少量だと成り立たないところもあるので、地域別に具体化し、問題を解消していくことが必要である。また、観光地の旅館から排出される食品ロスは多いので、地産地消と合わせ、食材の再利用も検討いただくよう要望したい。
42: 【食育消費流通課長】 地産地消は、地域で生産された農林水産物を地域で消費しようという取組であり、生産者と消費者の結びつきの強化、地域の活性化、流通コストの削減などの利点がある。
一つは流通コストの問題です。もみ殻の性質上、容積が大きく、遠距離の輸送では資材調達として採算割れが生じること。そのため、どうしても地元や近場での処理依存が高くなります。そしてもう一つは、庄内地区の特徴であるカントリーエレベーターが多いため、施設の性質上、もみすりの時期が五月から七月にかけて多く集中することが挙げられます。その結果、保管施設が満杯で、運営に支障を来す状況にもなってきています。
そうなれば、結局は流通コストもかかり、私たち地方のお金がどんどん奪われていくし、しかもそれによりコストが増えていくことを考えれば、本当にここはしっかりと見詰めていただきたいと思います。 次に、広島県農林水産業アクションプログラムにおいて、2021年３月にＳＤＧｓと脱炭素が組み込まれて、国のみどりの食料システム戦略において化学肥料製造時に化学化石燃料を必要としていることが問題視されています。
また、全農新潟県本部では、米の収容力不足の解消と流通コストを削減し、生産者の手取り増加を目的として、２万トンもの米を収容可能な広域集出荷施設を設置するため、今年の８月に田上町と進出協定を結び、来年の８月の稼働を目指して取り組んでいくこととしておりました。 本県の主食用米保管倉庫の現状についての認識と今後の対応についてお伺いをいたします。
いずれも県外であり、これらを利用しようとすれば、国外に出る前に、日本国内の流通コストも抱え込むことになります。 県内施設の早期の指定・登録に向けた取組の状況を伺うとともに、県内施設が指定・登録された場合、どのような効果が得られると考えておられるのか、お伺いいたします。 中国遼寧省大連市には本県の経済事務所があります。また、本県には中国の総領事館があります。
また、生産者にとっては、消費者ニーズが把握しやすくなって、安全なものを作ろうという意欲が増し、また流通コストが削減できます。さらに、輸送距離が短くなることで、地球温暖化等の環境問題にも貢献できます。県民に積極的に県産の農林水産物を購入していただくことで農林水産業の生産活動とか共同活動の維持につながることから、県土の保全とか水源の涵養などの農林水産業の多面的な機能の発展にもつながると考えております。
これからの高性能林業機械による作業の省力化や、現場からの製材工場への木材の直送、流通コストの縮減・期間短縮などを促進するためにも、林内路網整備は不可欠であると思います。 しかし、作業道を不適切な工法で造り過ぎれば、豪雨時に山地災害を誘発するのではないかとの懸念もございますが、私は、今年の六月に高山市にある欧州型道づくりをモデルとした作業道の視察をしてきました。
研究を積み重ねて、注文を受けた時点で、求められる部材の性能、価格、納期を明確にする、すなわち立木状態で、製品の在庫管理を行うことを実現させ、最終的には流通コストを抑えたＢｔｏＢビジネスのモデルを構築していくことを目標にしている。 ◆牛木義 副委員長 この研究が進めば、今まで育ち過ぎて手が入らなかった森林に潜在的に存在する材料に価値を見い出すことができると期待している。