千葉県議会 2022-12-12 令和４年_農林水産常任委員会（第１号） 本文 2022.12.12
沿岸漁船漁業を営む漁業者の中には、規模は小さく、零細な漁業経営体も数多くあります。魚価の向上や、そのための価格形成力の強化の対策が県内漁業者に広く行き渡るよう、引き続き十分な対策を講じてもらいたいと思います。先ほどの酪農と併せて、小規模事業者、大変苦しい状況にありますので、よろしくお願いします。先日もドラマは終わりましたけど、「もちのろんスケじゃ！」
沿岸漁船漁業を営む漁業者の中には、規模は小さく、零細な漁業経営体も数多くあります。魚価の向上や、そのための価格形成力の強化の対策が県内漁業者に広く行き渡るよう、引き続き十分な対策を講じてもらいたいと思います。先ほどの酪農と併せて、小規模事業者、大変苦しい状況にありますので、よろしくお願いします。先日もドラマは終わりましたけど、「もちのろんスケじゃ！」
震災以降、サケの沿岸漁獲量については平成二十五年度の六千五百十三トンをピークに毎年減少を続けており、定置網漁業、刺し網漁業などの沿岸漁船漁業は厳しい経営環境にあるものと認識しております。
第三期の目標指標を見ると、漁業生産額は海面漁業と養殖業を合わせて現在の七百七十五億円に対し、令和十二年度目標値を八百二十億円と定め六％の伸びであるのに対して、漁業所得は沿岸漁船漁業と養殖業を合わせて六百二十九万円を一千百十二万円と設定し七七％の伸びを見込みました。漁業産出額の伸び六％に対して漁業所得は七〇％以上を目標にしております。
我が党は、勝浦市にある沿岸漁船漁業協同組合で役員の方々からお話を伺ってきました。マグロはえ縄漁を営む方は、７月に３カ月間の割り当て枠を超えてしまったと県から連絡があった。それで自主的に８月、９月はとらなかった。目の前にマグロがいるのにとれない。収入はゼロだったと、資源維持のために漁獲枠を守っていると話されました。
本県においても、沿岸漁船漁業と浅海養殖業を主体に、三河湾、伊勢湾、渥美外海の広大な漁場で古くから水産業が営まれてきました。 本県の水産業は、平成二十五年時点で、海面漁業、養殖業の生産量において全国で十七位、生産額は二十位となっていますが、多くの漁業種類や魚種で上位を占めており、漁業種類別では、小型底びき網、船びき網、採貝、採藻等が盛んで、これらの生産量は全国でもトップレベルにあります。
この課題について、県は、基本計画、再生期二十六から二十九年における取り組み内容、漁船漁業の安全操業の項を設け、沿岸漁業無線について、新たな通信ネットワークを再構築し、沿岸漁船漁業の安全安心を確保いたしますと、主体的な取り組みを約束しております。しかし、施設設備については国、運営については県漁協と決まりましたが、県は一体何をやって安心安全の確立を図るのか、全く不透明であります。
海とおかをつなぎ、沿岸漁船漁業の振興と安全操業、航行に大きく貢献してきたのが、県内に十一ある沿岸無線局であります。東日本大震災では、唐桑無線局を除くすべての無線局が被災し、震災時機能しませんでした。唯一残った唐桑無線局は、携帯電話不通時も自家発電で無線通信を行い、沖合に避難した船と連絡できる唯一の通信手段として、船舶の安全な避難に大きな貢献がありました。
また、これまで沿岸漁船漁業に限定していた長期研修の期間中の生活費や漁船取得の際の経費への支援を、養殖業にも拡大したいと考えています。
まず一点目に、県は、資源の減少や魚価の低迷などで厳しい状況にある沿岸漁船漁業の振興について、現在の取り組み状況と今後どのように取り組んでいかれるのか。また、沿岸漁業を推進していく中で、いそ焼けは大きな問題であります。漁業生産に重要な役割を果たす藻場などの造成、沿岸の漁場整備についての取り組み状況についてお伺いいたします。
今回の大震災により、知事許可漁業の対象である二十トン未満の沿岸漁船漁業者も大きな被害を受けました。 県としましては、現在、宮城県漁業協同組合と連携して、今後の漁船漁業の担い手を把握するため、知事許可を有する漁船漁業者の被災状況を調査しております。
平成２２年１月１５日、八戸沖沿岸漁業振興協議会と岩手県沿岸漁船漁業組合の間で、水産庁と青森・岩手両県立ち会いのもと、底はえなわ漁業に関する新たな操業協定が締結されました。
今後とも、我が県の沖合沿岸漁船漁業の振興を図るため、さまざまな観点から各種施策に取り組んでまいります。 次に、海難事故防止への対応についての御質問にお答えをいたします。 昨年十月に発生した第七千代丸の海難事故は、本県でも例のないものでありました。
閖上沖を中心とする仙台湾のアカガイは、沿岸漁船漁業の重要な対象資源であるとともに、高級ブランドととして全国に広くその名をはせております。しかしながら、近年、その資源状況に大変心配な変化があらわれております。
大畑町地先の津軽海峡海域は親潮及び対馬暖流由来の魚種が漁獲対象となる海域でございまして、議員ももう御存じのことでございますが、ヒラメ、ヤリイカ等を対象とした沿岸漁船漁業、それからウニ、アワビ等を対象としたいそ根漁業、そして、クロソイや海峡サーモンを対象とした増養殖事業等の導入の可能性があるわけでございまして、既に一部定着、成熟いたしてる業種もございます。
水産資源の管理もこの条約の中に盛り込まれているとのことですが、最近の我が国の沖合及び沿岸漁船漁業の漁獲量はマイワシなどの急激な減少により、昭和六十年の約八百八十万トンが平成六年には五百五十万トンと四割減になっております。
特に沿岸漁船漁業においては厳しい状況が続いている中、今後、資源の維持増大と活用を進め、漁業経営の安定を図るため、私の住んでおります西薩地域においても漁協等を中心にヒラメの放流などの栽培漁業の展開や活魚出荷等、流通の改善などの取り組みがなされておるところでありますが、県においては、資源管理型漁業を進め、沿岸資源の適切な管理と合理的利用を図るため、現在どのように取り組んでおられるかお伺いをいたします。
既に御承知のとおり、ことし一月から三陸沿岸を覆つた観測史上まれな異常冷海水は、この弱い立場の沿岸漁船漁業を直撃し、特に年間総水揚収入の七割から八割を占め、沿岸漁船漁業の根幹とされるイサダ、メロウドの春漁に思わぬ深刻な打撃を与えたのであります。
本県沿岸水域は御承知のように南三陸沿岸、仙台湾沿岸と、極めて恵まれた水産環境をもつておりまして、この恵まれた水産環境に対応した沿岸漁船漁業、そして増養殖漁業への将来への期待というものは極めて大きいものがあろうかと思います。したがつて今日まで沿岸住民の方々が守り育ててきたものを、どのようにして災害から守り、水域の海洋汚染から守つて育て上げていくかという、このことは今後重要な課題であろうかと思います。
五塩釜市水産加工団地内に宮城県水産食品技術指導所（仮称）の設置について塩釜市新浜町三丁目一一五の一 塩釜市団地水産加工業協同組合 組合長理事 鈴木軍治外九名門馬、星、高橋（大）、安住、曽根四七、六、二九農林水産一五二の六県営湛水防除事業（野蒜地区）の採択について鳴瀬町長 佐々木次男外二名木村幸四郎、斎藤惇四七、六、二九農林水産一五二の七宮城県漁業調整規則の一部改正について石巻市幸町八番一号 渡波地区沿岸漁船漁業協同組合
、二五農林水産一四四の一四昭和四十五年度上半期輸入牛について宮城県ホルスタイン協会 会長理事 佐藤利吉外二名佐々木（源）、高橋（大）、木村幸四郎、佐藤（民）、千葉四五、九、二五農林水産一四四の一五生乳の品質改善事業費補助について宮城県生乳販売農業協同組合連合会 会長理事 堀田良一外四名千葉、佐藤（民）、木村幸四郎四五、九、二五農林水産一四四の一六渡波漁港幅員拡張と土砂の浚渫について渡波地区沿岸漁船漁業協同組合