愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第５号） 本文
県では、この体制が円滑に運用できるよう、重要施設の燃料タンク設置場所、油種、給油口の規格などに関する設備情報を平時から石油連盟との間で共有するとともに、石油連盟が主催する図上訓練に毎年参加をしております。
県では、この体制が円滑に運用できるよう、重要施設の燃料タンク設置場所、油種、給油口の規格などに関する設備情報を平時から石油連盟との間で共有するとともに、石油連盟が主催する図上訓練に毎年参加をしております。
ま た、他の油種についても同様の支援措置を講ずること。 三 原油価格の安定化を実現するため、既に行っている国際交渉の強化 をはじめ、あらゆる対策を講ずること。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
ま た、他の油種についても同様の支援措置を講ずること。 三 原油価格の安定化を実現するため、既に行っている国際交渉の強化 をはじめ、あらゆる対策を講ずること。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
また、配送への支援といたしまして、各事業者が所有するタンクローリーなど約400台をあらかじめ緊急通行車両として登録することや、各重要施設が必要とする油種などの情報を災害時の給油に関する協定を締結しております長野県石油商業組合と共有することで、災害発生時に必要な手続や確認を省略し、迅速な配送を可能とする体制づくりを進めております。
バイオディーゼル燃料は、原料となる油種により品質変動を受けやすいほか、冬期の燃料の固形化等の問題も指摘されております。このことから、これらの課題を解決するため、平成二十四年六月に関連事業者で構成されるみやぎＢＤＦ連絡協議会が発足し、県内のバイオディーゼル燃料の品質向上を主な目的として活動を行っております。
ひとつめは県内給油所等を対象として、取扱油種や燃料タンクの容量等の基礎情報を収集・整理したうえで、災害時に県内給油所等の被災状況や油種別在庫状況等を把握できる情報システムを整備します。次に給油所の従業員が緊急車両と一般車両を識別する際の混乱を回避する手法等を習得する研修会を開催します。
国分港には、Ａ重油、Ｃ重油と呼ばれる油種のものが荷揚げされております。1,800キロリットルから2,400キロリットル積載できるタンカーが就航し、昨年は80隻余りが国分港で荷揚げをしております。 しかし、水深がここも浅いために、積載量を1,700キロリットルに制限して、タンカーの運用がされているところであります。
３．農林漁業者等の負担が増えることのないよう、燃油への課税については、油種に かかわらず負担増を回避するよう措置すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
３．農林漁業者等の負担が増えることのないよう、燃油への課税については、油種にかかわらず負担増を回避するよう措置すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
記 一 農林漁業用燃油に係る軽油引取税の免税措置について、恒久化すること 二 農林漁業用Ａ重油に係る石油石炭税の免税・還付措置について、恒久化すること 三 地球温暖化対策税については、油種にかかわらず農林漁業者の負担が一切ふえることのないよう万全の措置を講ずること 右、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。
特に農林漁業用燃油への課税については、油種にかかわらず新たな負担を回避するよう措置すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
特に、燃油への課税については、Ａ重油に限らず、軽油も含め て、油種に関わらず負担増を回避するよう、措置すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
特に、燃油への課税についてはＡ重油に限らず、軽油も含めて油種にかかわらず負担増を回避するよう措置すること。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
とくに燃油への課税については、Ａ重油や軽油など油種にかかわらず負担増を回避するよう措置すること。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
この中で、油種の内訳でいきますと、ガソリンが約２万キロリットル、灯油が約８万キロリットル、軽油が約２万キロリットル、Ａ重油が約１万キロリットルと聞いてございます。 以上でございます。
この当時、恐らくＷＴＩ油種は１バレル当たり60ドルないし70ドルのときであったと思います。その後、５月に81.7円、そして７月には84円、11月、12月にかけて94円となり、そしてことしの４月にはついに１リッター当たり100円を突破しました。さらに、５、６、７月と毎月立て続けに上がりまして、今では126.3円となっています。
16日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場は、米原油在庫が市場予想をはるかに上回る減少、また、ドル安傾向を材料に急反発、米国産標準油種（ＷＴＩ）の７月渡しが、前週末値比3.77ドル高の１バレル138.63ドルと報じられてしまいました。
三 石油への依存度が高い農林漁業、運輸業等、産業用の油種の安定供給を図り、価格安定対策を講ずること。四 石油依存度を引き下げるエネルギー政策に転換し、省エネルギーの技術開発と実用化など、省エネルギー化政策を推進すること。五 原油価格高騰の要因となっている投機資金の流入への対応について、日本が率先して各国と連携し、国際石油市場の安定に向けた国際協調を推進し、原油先物市場の透明性の向上を図ること。
これらの調査結果は、想像していたとおりの厳しい結果となっておりますが、今後も原油価格の米国産標準油種四月渡しが市場最高値を記録したこと、国内の石油元売大手が卸価格を引き上げるなど、当面、高どまりする傾向があります。また、ほかの要因による資材や生活関連の物価高騰も懸念されるなど、景気への不安要因も多い中、知事の原油高騰に対する県内の現状認識と今後の対応についての所見を伺います。
農業の場合でも、まあ、次の質問に行きますけれども、業務用の燃油ということで、税金がまず免除をされてきている油種もあると思いますけれども、多分これは、灯油の場合はその制度上、減免ということにはなっていないわけでございますけれども、この減免になるＡ重油であるとか、軽油であるとか、それの受ける手続とか内容について、少しお伺いをしたいと思います。