奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
この間、医療や産業、観光、道路・河川等のインフラ整備、まちづくりなど、様々な分野において、本県が直面する課題に全力で立ち向かわれ、ソフト・ハードの両面において、大きな成果を上げられました。 また、県・市町村が協働して取り組む「奈良モデル」や、紀伊半島アンカールートの整備、南和地域における公立病院の再編整備などにより、均衡ある県土の発展にも尽くしてこられました。
この間、医療や産業、観光、道路・河川等のインフラ整備、まちづくりなど、様々な分野において、本県が直面する課題に全力で立ち向かわれ、ソフト・ハードの両面において、大きな成果を上げられました。 また、県・市町村が協働して取り組む「奈良モデル」や、紀伊半島アンカールートの整備、南和地域における公立病院の再編整備などにより、均衡ある県土の発展にも尽くしてこられました。
浸水や災害に強いまちづくりに対しても、河川等のしゅんせつ対応は効果があるものと考えております。 そこで、まず、令和４年度のしゅんせつ対応の状況について市町との連携を含めて、土木建築局長にお伺いいたします。
例えば、今回の当初予算の中で入れておりますのは江府道路の関係とか、水貫川のようなところとか、そうした各箇所、道路や河川等々加えております。
道路や河川等の社会インフラは、経済活動や県民生活を支える重要な社会基盤として、恒常的に機能を発揮することが求められています。 しかしながら、本県においても、高度経済成長期に集中的に整備した施設の老朽化が進み、今後一斉に更新時期を迎えることから、その対策が喫緊の課題となっています。
投資的経費のうち、国庫補助金を活用した道路、河川等の公共事業は、二〇二二年度当初予算と同水準を確保します。単独事業についても、公共施設の長寿命化改修や計画的な施設整備により、将来を見据えた投資を着実に推進します。
また、家屋、農地、道路、河川等に甚大な被害が発生し、住民の方々の生活や地域の経済、産業にも大きな影響を与えたところでございます。この甚大な被害に対し、早期復旧を図りますとともに、より災害に強い地域づくりを行います観点から、原形復旧のみならず、河川の川幅を広げるなどの改良復旧事業を活用いたしまして、着実に復旧工事を進めてまいりました。
市町村の関係については、まだ今後やらなければいけない準用河川等ございますので、こういった事業について、要望も出されているところでございまして、森林税を活用した河畔林整備は、これからもまだやるべき箇所が残っている状況にあると考えております。 ◆服部宏昭 委員 分かりました。それで、今、課長さんの説明で分かりました。市町村が管理している準用河川なり、普通河川も整備しなければいけない。
また、今後の関連企業の進出や工業団地整備等に伴う地下水涵養量の減少については、雨水浸透ますの設置、浸透性調整池の整備、地下水のみに頼らない河川等の未利用水の利活用など、様々な対策を検討しており、地下水への影響が生じないよう全力で取り組みます。 次に、環境に関する協定についてお答えいたします。 本年４月に県の立会いの下、ＪＡＳＭと菊陽町が工場新設に関する協定を締結いたしました。
11月24日には、諏訪市役所におきまして、諏訪湖流域治水促進期成同盟会の設立式が執り行われ、諏訪湖や天竜川、さらには諏訪湖に流入する河川等の整備促進を図るため、諏訪地域６市町村が一体となって諏訪地域の治水について検討、要望を行い、天竜川上流域として、上伊那地域、下伊那地域とも連携しまして広域的に流域治水を進める体制が整ってまいりました。
岐阜県においては、本年３月に策定された「清流の国ぎふ 海洋ごみ対策地域計画」に基づき、河川等を通じて海に流出する散乱ごみの抑制に取り組んでいます。
国では、平成27年、水防法等を一部改正し、さらに平成29年には、中小河川等における水防災意識社会の再構築のあり方についての答申で、関係機関が相互に連携、支援し、総力を挙げて一体的に対応することが求められました。そこで、千葉県では河川整備のさらなる進捗はもとより、平成29年、千葉県大規模氾濫に関する減災対策協議会を設立し、その後、千葉県の大規模氾濫に関する地域の取組方針をまとめています。
次に、製品への使用に伴い、河川等への流出が懸念される一次的マイクロプラスチックにつきましては、平成三十年六月に海岸漂着物処理推進法が改正され、事業者に対して使用を抑制する努力義務が課せられたところであり、令和二年度に国が実施した調査では、洗顔料や歯磨き粉などにマイクロビーズを使用している製品が確認されないなど、業界による自主的な取組が進んでいるところでございます。
なお、本委員会所管に係る関係人口の拡大、観光振興、中山間地域をはじめとする地域振興、道路網・河川等の整備、交通安全、防災並びにその他の主要事業については、閉会中もこれを継続調査すべきものと決定し、別途、議長に申し出ておきました。 以上をもちまして、本委員会の審査結果の報告を終わります。
また、新しい漁場づくりとして、国土交通省から提供された河川等の砂を活用して干潟、浅場の造成面積を今年度から倍増し、魚介類の生息の場を拡大させるとともに、漁場に石をまく貝類増殖場の造成について、現在行っている三河湾でアサリ資源の回復に効果があったことから、今後は伊勢湾にも広げていくこととしております。
海ごみ対策の推進につきましては、ごみが海に流れ出る前に河川等で回収することが有効であることから、自発的、継続的に地域で回収活動が行われるよう、中高生による河川等での清掃活動などのモデルづくりに取り組んでいるところであります。また、瀬戸内オーシャンズＸでは、海ごみの回収を行う団体を支援する基金を造成し、先月、助成金の交付が決まった団体への激励会を開催いたしました。
道路、河川等に係る被害の情報収集体制の一元化や県土整備部内の災害対応に係る指揮系統の明確化など、災害発生時の対応力強化を図るため、県土整備政策課に災害対策担当課長を新設しました。また、一宮川流域浸水対策特別緊急事業のさらなる推進を図るため、一宮川改修事務所に復興第三課を新設しました。
３番目の水災害対策をどのように進めているかということでございますが、提言によりますと、河川整備基本方針策定後に大規模な洪水が発生して基本高水のピーク流量を超過した場合や、河川整備計画を検討する過程の中で、洪水調節施設と河道の配分流量を変更する必要がある河川等から、順次、降雨量変化倍率を活用すること等により、気候変動を踏まえた基本高水を設定するべきであるというふうにされているところでございます。
国の指針では、地域の道路や河川等の維持管理、例えば災害応急対策や除雪、修繕などにおいて、担い手の安定的な確保を図る必要がある場合には、複数の項目や工区をまとめ、地域に精通した複数の建設企業から成る共同企業体と包括的な体制で契約する方式の活用が示されております。
経済、社会面に関する政策について申し上げますと、道路、河川等の社会インフラの整備で目標を達成いたしましたものの、長引くコロナ禍の影響によりまして、延べ観光入込客数や鉄道、バス交通の乗客数は目標が達成できなかったところです。
本県は、広い県土と長大な河川等を有し、脆弱な地質も多いことから、自然災害リスクが高いことに加え、インフラ施設の老朽化が喫緊の課題となっています。 県といたしましては、激甚化・頻発化する自然災害に対応するため、防災・減災対策を着実に推進する必要があり、国の５か年加速化対策終了後も、当初予算での中長期的な予算確保や有利な地方財政措置の継続が必須と考えています。