神奈川県議会 2022-09-16 09月16日－05号
県では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上げが減少している県内産業を支援し、消費喚起を図っていくため、消費者がＱＲコード決済サービスを用いて、県内の小売店、飲食店などで支払いを行った際、決済額の最大20％を還元する「かながわＰａｙ事業」を実施していると承知しています。
県では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上げが減少している県内産業を支援し、消費喚起を図っていくため、消費者がＱＲコード決済サービスを用いて、県内の小売店、飲食店などで支払いを行った際、決済額の最大20％を還元する「かながわＰａｙ事業」を実施していると承知しています。
第１弾の予算額は75億円ですが、100万人を超える消費者がアプリをダウンロードして買物を行い、その結果、累計の決済額は616億円に上っており、大きな消費喚起効果があったものと考えています。 次に、今回の補正予算案の狙いについてです。
さらに、県民がキャッシュレス決済により買物をした際に、決済額の最大20％をポイント還元するといった、感染防止対策と消費喚起の両立を目指す施策も行っています。 一方、コロナ禍の収束は、依然として先行きが見通せない状況ではありますが、ポストコロナを見据えた中小企業支援の在り方についても、方向性を打ち出しておく必要があると考えます。
次に，農林水産物の販売促進キャンペーンについての御質問でありますが，本事業は，希望のあった県内の農林水産物直売所30店舗において，先月，１か月間実施したもので，速報値で，キャッシュレス決済の利用者は約4,900人，決済額は約1,400万円となっております。今後，利用者データやアンケート調査を基に効果を十分検証した上で，より一層の消費拡大につながる取組を検討してまいりたいと存じます。
また、非接触型の二次元コード決済アプリ「かながわＰａｙ」を利用して、決済額の最大20％をポイント還元するキャッシュレス・消費喚起事業を実施し、感染防止対策と県内消費喚起の両立に取り組んでおります。 ここで着目したいのが、県がこれまで実施してきた事業の中で蓄積してきた事業者に関するデータであります。
また、2018年から19年にかけて、ＱＲコード利用決済額が約６倍に伸びていることも注目すべき点であります。 そこでお伺いいたします。キャッシュレス化の推進には支払い方法の選択肢を増やすことも重要と考えるが、どうでしょうか。 ◯副委員長（斉藤 守君） 熊谷知事。 ◯説明者（熊谷知事） 令和３年４月からＰａｙＰａｙやＬＩＮＥ Ｐａｙの新たな納付方法として、スマートフォン決済を導入いたしました。
なお、９月補正予算で計上した、キャッシュレス決済時に決済額の20％を還元する県内消費喚起対策事業など、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、年度内に支出が終わらない見込みの事業について、来年度も継続して実施するため、繰越明許費を設定します。 次に、新型コロナウイルス感染症対策以外についてです。
キャッシュレス決済を利用した際に、決済額の20％を還元するなどの消費喚起対策事業として、75億円が計上されています。 経済効果が期待される一方で、電子決済での不正取引が懸念されます。さらに、今回はシステム開発も検討しているとのことですので、共に高いセキュリティー対策を講じていただきたいと考えます。
まず、新型コロナウイルス感染症の拡大により、消費意欲の減退した消費者の購買意欲を喚起し、県内事業者を支援するため、新たに、キャッシュレス決済時に、決済額の20％について、１人当たり4,000円相当を上限に還元します。
国が決済額をもとにして算定した数値をもとに、当時の北海道が40％を超える割合だったということを目標にしているわけですが、９月５日時点の経済産業省のホームページを見ますと、消費税の還元事業に対する店舗の加盟申請の状況ですと、関東県内では栃木県は最小なんですけれども、既にもう6,600店舗を超えているということからしますと、今現在、既に県が目標としている目標を上回るような状況になっているのではないかとも
そして、当初予算で減額されないようにとのお願いをしたところ、今回、減額はされていませんでしたが、引き続き、決済額や決済率がこのように低調になってしまいますと予算が減額されてしまう可能性もあるのではないかと危惧しているところです。
一般的に高齢者はスマートフォン決済になじみにくいとも言われておりますが、一方で、電子マネーについては平成二十九年の決済額が前年比で約二四パーセント増えるなど、急速に利用が拡大しています。そこで、まずは市町村と協働してキャッシュレス決済等の基本情報をホームページや広報誌等で周知するとともに、自治会など高齢者が多く集まる場を捉え、説明してまいります。
カード会社の手数料は、決済額が少ない業者ほど手数料が高いのです。こういう問題もあり、このポイント還元は中小事業者への支援にはならないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 また、低所得者対策として「プレミアム商品券」２万５０００円を２万円で購入できるようにするということですが、そもそも商品券を持って買い物をすれば、「私は低所得者です。」
事業者にとって、クレジットカードや電子マネーを利用する際には、各種サービスの加盟店になり、決済額に応じて三％から五％程度の決済手数料が発生をします。売り上げから決済手数料を差し引かれることになりますので、現金に比べると利益が目減りしてしまいます。利益率の高いショップならまだしも、小規模な店舗では導入自体のハードルが上がります。
クレジット決済額が100兆円になったとしても、小売売上高が300兆円ですから半分までいかないので、諸外国に比べたらまだ低いんですけれども、だけどクレジット決済額が100兆円だったら、今度はポイントが5,000億円を超えてくるんですね。
決済額は８億１，１００万円余です。アの事業の概要ですが、県内進学促進、県内就業促進、離職防止・再就業促進、資質向上の４つの柱で看護職員の確保を図るものでございます。イの事業実績、効果ですが、（ア）の県内進学促進対策として、1)の県立高等看護学院の運営、2)の民間看護師養成所の運営費補助などを行いました。
それには決済日と決済額などをしっかり記入し、お互いの信頼関係の中で経済活動がなされております。公約も約束手形と同じ約束事でありますので、公約実現に向けた説明をお願い申し上げます。 私どもも、県政のチェンジを掲げられ、そして報道においても、スピード感を持ってやることが県民の期待に応えることであると話しておられます。
また、ドン・キホーテでは、中国人客からの中国で決済用に普及している、中国版デビットカードである銀聯カードを導入してほしいとの要望に対応したことで、銀聯カードの決済額が大幅に増加した。また、訪日外国人の目線で考えて、一部店舗のみで取得していた免税店の免許を全店舗で取得した。相手の要望をしっかりと受け止めて取り組むことが重要である。
また、大手流通企業と連携した買い物カードを発行して、買い物をすると決済額の〇・一％がふるさと納税となる仕組みを取り入れ、寄附額の増加を図ってまいりました。 特典についてお話がございましたけれども、継続して寄附をした方や高額の寄附者に対しまして、大分県との交流促進として、フェリー乗船券やプロサッカー、モータースポーツの観戦券のほか、「坐来大分」の食事券を贈呈するなどの取り組みを行っております。
できるだけ、それで売り掛けに対して買い掛けをふやして、相殺にして、具体的な決済額を減らしていくということで、そういうものが、例えば、今、京都府では、全体として少ないだろうと。 僕もメーカーに勤めていたときというのは、直で売ることを当然、希望しました。何でかというと、その分のマージンがね、手数料を、その分の利益として乗せるほうが得だろうという考え方でいたのです。