愛媛県議会 2023-01-27 令和 5年防災減災・エネルギー対策特別委員会（ 1月27日）
産業、民生、運輸の部門などについては電化の推進、熱需要については、水素化、ＣＯ2回収で脱炭素化を目指すといったところを検討しております。 いずれにせよカーボンニュートラルへの道筋は、技術革新、社会変化など不確実性の道でございまして、目指すべきビジョンとして捉えて様々な政策を総合的に進めていくということになっております。 次のページをお願いします。
産業、民生、運輸の部門などについては電化の推進、熱需要については、水素化、ＣＯ2回収で脱炭素化を目指すといったところを検討しております。 いずれにせよカーボンニュートラルへの道筋は、技術革新、社会変化など不確実性の道でございまして、目指すべきビジョンとして捉えて様々な政策を総合的に進めていくということになっております。 次のページをお願いします。
ＣＯ２ネットゼロを実現するには、電力部門では、非化石電源の拡大、産業、民生、運輸（非電力）部門などでの燃料利用や熱利用を脱炭素化された電力による電化、また、この脱炭素化された電力を使った水素化、メタネーション等への転換を行うことになります。エネルギーをつくることから使うところに至るまで、化石燃料に依存している現状からクリーンエネルギーへの転換を図ることが必要となります。
バイオマスによる水素製造プラントの実証事業、バスの水素化、漁港事業では船舶や運送トラック、フォークリフトなどの水素化によるエコポート化、銚子電鉄の燃料電池車両化の社会実験なども期待されます。 ５つには、スマートシティの実現です。デジタル技術を活用して都市インフラ施設や運営業務等を最適化し、企業や生活者の利便性、快適性の向上を目指す持続可能な都市づくりを進めます。
◆８番（河井昭成議員） （登壇）漁船がエンジンを使っている以上、油をたいて走っているということですし、この辺がＣＯ２排出の大きいところになると思うんですけども、先ほどの海東議員の質問の中にもありましたけども、ＣＯ２を排出しない燃料に切り替えるというのもその手法の中にも入ると思いますし、電化、水素化、様々に手法があると思いますが、今の状況でいくと、なかなか取組としては難しくなります。
この中では、再生可能エネルギーなどの実用段階にある脱炭素電源を積極的に活用するとともに、工場等のエネルギー需要側においても、電化や水素化等により、非化石エネルギーの導入拡大を図ることとしています。
ゼロエミッションを達成するには、農林業機械の電化・水素化や高層木造建築物の拡大などの革新的な技術について、国やメーカーなどによる開発が進むことも不可欠です。国の研究機関からもゼロエミッション化を含む技術開発を加速させるとともに、都道府県の研究機関とも連携して普及促進を進める方針が示されています。
国では、カーボンニュートラルを達成するための重点分野として、電化プラス電力のグリーン化、水素、そしてＣＯ２の固定・再利用の３分野を掲げ、民生部門における取組として、電化、水素化、メタネーションを挙げております。
戦略は、2050年までに農林水産業の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする、有機農業を全農地の25％、100万ヘクタールに拡大する、化学農薬の使用量を半減する、化学肥料の使用量を３割減とする、化石燃料を使わない園芸施設に完全移行する、2040年までに農業機械の電化、水素化に関する技術を確立するなどの目標を掲げております。
また、経産省の二〇五〇年グリーン成長戦略の中では、エネルギー関連産業、輸送・製造関連産業、家庭・オフィス関連産業に関わる十四分野の成長戦略工程表が示され、この中では電化、水素化、ＣＯ２の回収と利用が主な柱となっております。県の考え方も整合しているというふうに理解しております。
地球温暖化の原因となる温室効果ガスの実質的な排出量ゼロを実現する社会、脱炭素社会の実現に向けて、今、電気化あるいは水素化が、今後のエネルギー戦略の柱となりつつあります。 というのは、再生可能エネルギーの余剰電力対策に、この水素が最適といわれているからです。
例えば、車は電気化や水素化するのはまだ先でしょうけれども、５年後、10年後、そういう流れになっていく中で、そういったステーションを軸にするなど、民間とどういう競合になるのか分かりませんけれども、ただ補助金を使って新しいものを造ればいいということではなくて、いろいろなアイデアがあるかと思います。その辺をどのようにお考えになっているのか方向性をお聞かせいただきたいと思います。
例えばベルリンの空港の水素化だとか、ハンブルクの水素船だとか、日本だと今、水素化という意味では関空が一番進んでいますけれども、大体愛知県が水素ステーションは一番多いだとか、水素バスだと東京都の取り組みがあるだとかというような形で、それからカリフォルニアは一方でＥＶのテスラがありますので、ＥＶの王国のように思われていますが、水素インフラも非常に整っています。
二つ目でございますけれども、将来、水素化処理による精製により高濃度での使用が期待される次世代バイオディーゼル燃料の開発を、環境局並びに民間との共同事業として進めていくものでございまして、都営バスを使用したデモ走行やＰＲによって開発を支援してまいります。 ◯福士委員 今のデモ走行ってどういう感じでやられるんですかね。
（説明者古幡 浩君登壇） ◯説明者（古幡 浩君）富士石油株式会社袖ヶ浦製油所の使用停止命令をいつ解除するのかという御質問でございますが、平成四年十月十六日、富士石油株式会社袖ヶ浦製油所第二減圧軽油水素化脱硫装置の熱交換器付近で発生しました事故施設につきましては、事故直後高圧ガス取締法第三十九条の規定に基づく使用停止命令を発しているところでありますが、現在富士石油株式会社におきましては、安全対策及び
次に、富士石油の爆発事故に関連して御質問でございますが、どういう経緯で発生したかということでございますが、今回の事故は、富士石油株式会社袖ケ浦製油所に設置されております減圧軽油水素化脱硫装置において、触媒の交換作業が終了した後、運転再開の作業に入り、温度、圧力が所定の状態となり、作業員が各部の点検やボルトの増し締めを行っていたところ、装置の一部で爆発及び火災が発生したものでございます。
去る十月十六日、袖ケ浦市で操業中の富士石油株式会社袖ケ浦製油所において、第二減圧軽油水素化脱硫装置が爆発炎上する事故が発生し、死者十名、負傷者七名という人的被害が生じたほか、隣接する工場の製造施設等にも被害が及び、社会的にも大きな影響を与えたところであります。
また、この第一化成の事故からわずか一カ月足らず後、やはり板橋の弘田化学工業本社工場で、原料の水素化チリウムが自然発火する事故がおきました。幸い、昼休みで従業員はおらず、惨事に至らず済みましたが、消火に駆けつけた現場での対応は、消化方法を探すまでに時間がかかったそうであります。