神奈川県議会 2023-03-15 03月15日－08号
水源環境の保全・再生施策には、治山や水源林整備事業などが含まれており、重要なものですが、こうした事業は一般財源で対応し、県民に負担を求めるべきではないと考えますので、反対します。 次に、定県第13号議案 令和５年度神奈川県国民健康保険事業会計予算についてです。
水源環境の保全・再生施策には、治山や水源林整備事業などが含まれており、重要なものですが、こうした事業は一般財源で対応し、県民に負担を求めるべきではないと考えますので、反対します。 次に、定県第13号議案 令和５年度神奈川県国民健康保険事業会計予算についてです。
これは、マツダスタジアム約733個分ですが、外国の資本による森林買収の目的は明らかではなく、表面的には資産保有などとしていますが、水の取得のための水源林買収の可能性があり、今後世界的に水が逼迫すると言われている中で、外国資本が我が国の豊かな水資源を獲得し、利益追求によって森林資源が破壊されたり、水資源が枯渇されたりすることがあってはなりません。
事業運営に係る予算編成の考え方についてＯ 工業用水の需要開拓の取組についてＯ 平瀬発電所建設事業の進捗状況等についてＯ 佐波川発電所のリニューアルについてＯ 水力発電の普及啓発についてＯ やまぐち維新でんきの申込み状況についてＯ 未利用落差を活用した小水力発電所の開発についてＯ 小水力発電開発促進支援事業についてＯ 新たなエネルギー開発としての風力発電についてＯ 今後の水力発電の開発の可能性についてＯ 水源林整備推進事業
第１期基本計画の成果とその評価、残された課題や新たに対応すべき課題を踏まえ、「琵琶湖の水源林の恵みを活かし、皆で支え育む森林づくり」を基本方針とした、令和３年度から10年間の森林、林業に関する具体的な方向性を示す第２期基本計画が策定され、現在その２年目となっています。
このため、県としましては、適正な森林整備・保全が図られるよう、引き続き、土地所有者の把握や林地開発許可制度等の適切な運用に努めるとともに、水源林の保全に向けた規制の在り方について、国と議論してまいります。 ◆（山下博三議員） 次に、教育委員会の所管する小中高の山林管理状況について、時間がなくなりましたけれども、教育長にお伺いさせていただきます。
一、水道を維持保全するため、水源林の拡大、保全に引き続き努力すること。 工業用水道事業会計についてです。 一、事業廃止後についても、利用者である事業所や都民に対して、暮らしへの影響を極力最小限に抑えるため、減額等の経過措置を継続すること。 最後に、下水道事業会計について申し上げます。
今後とも市町等と山地災害の情報共有を一層進めるとともに、水源林保全巡視員による山地の情報収集に努めることで、迅速な災害復旧を行うなどにより県土の保全に努めてまいりたいと存じます。 ◆佐口佳恵 委員 補正予算で91％まで確保していただいたことは、御尽力に感謝申し上げますとともに、引き続きよろしくお願いいたします。
水道水源林については、引き続き適正な管理を行うとともに、昨年三月に策定しました、みんなでつくる水源の森実施計画二〇二一に基づき、水源地保全の重要性に対する都民の理解促進、地元自治体をはじめ多様な主体との連携強化、多摩川上流域の民有林の保全管理に向けた取組を重点的に進めてまいります。
◎樽谷 森林政策課長 造林公社につきましては、昭和40年以降、特に奥地の琵琶湖の水源林となるような場所を中心に人工造林を進めてきたところですが、それから50年たった今、整理をしておりまして、現在近畿圏1,450万人の水源林を守る造林公社として社会的な使命があります。 また、滋賀県の森林は20万ヘクタールありますが、そのうち公社林は２万ヘクタールです。
対策といたしましては、土砂流出防止を促すよう適正な森林整備を行うとともに、水源林保全巡視員による監視を実施し、新たな山地崩壊がないか確認を行っているところです。また、ニホンジカの食害が森林の植生衰退の一因でもありますことから、引き続きその捕獲に取り組むということでございます。 ◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）もう一回この写真、見てほしいんですけど、この一番下ですね。
今後、琵琶湖の水源林の適正な管理を図りながら、森林資源の持続的な利用を一層促進し、琵琶湖の保全、再生にも資するグリーン成長を実現していくため、引き続き琵琶湖環境部において、環境と調和の取れた滋賀らしい林業の成長産業化を図ってまいりたいと考えております。
私の地元である相模原市緑区には、県内の水道水源の約６割を担っているダム湖があり、県民生活を支える貴重な水源地域が広がり、広大な水源林が存在していることから、水源環境保全・再生施策を進める上で、特に重要な地域であると認識しております。
それらの具体的対策として日田市では、ため池の事前放流、住宅等における雨水貯留タンクの設置補助、九重町でもため池の事前放流が掲げられ、本県においては、水田貯留機能向上に向けた普及啓発や治山事業、森林整備事業、水源林造成事業が掲げられています。
県独自の森林環境税につきましては、県民参加による森林（もり）づくり活動の支援や、水源林等の公益上重要な森林の再造林支援、森林環境教育の推進などに活用しております。 ◆（山下博三議員） コンテナ苗を活用した再造林の推進や、林業担い手を確保・育成するため、森林環境譲与税を活用して支援を行い、将来に森林資源をつないでいくべきと考えますが、知事の見解をお伺いします。
琵琶湖森林づくり条例は、そもそも昭和の時代から治山、林道、造林事業という国の三公共の事業を中心にやってきたところから、森林所有者だけではない広く県民の方と一緒に協働で森づくりをするということが１点と、そして、言わば琵琶湖の水源林という環境を重視して森林づくりをするという観点でつくったという背景があります。
水源環境の保全・再生施策には、治山や水源林整備事業などが含まれており、重要なものですが、こうした事業は一般財源で対応し、県民に負担増を求めるべきではないと考えますので、反対します。 次に、定県第13号議案 令和４年度神奈川県国民健康保険事業会計予算についてです。
このため、企業局では、平成27年度から３年間、豊かな水資源を次世代に引き継ぐことを目的に、奥山の水源林を整備する林務部の事業を電気事業の利益の一部を一般会計に繰り出して支援するとともに、平成28年度に本県で開催された全国植樹祭にも植樹用苗木の購入等に対して財政的な支援を行ったところでございます。
３点目、今後の森林づくりについてでございますが、これまでの成果といたしまして、琵琶湖の水源林として、環境に配慮した森林整備を推進するとともに、多くの森づくり団体を育成し、広く県域にわたり里山の整備を進めてまいりました。
昨年十月に、長崎知事は、小池東京都知事に、水源林で捕獲した鹿肉で試作したレトルトパスタを、防災用備蓄食として提案したとの報道を拝見しました。このレトルト食品は、甲州市に拠点を置く株式会社信玄食品が試作したとも伺っております。 新型コロナの収束が見通せない中、精肉に加えて、この鹿肉の加工食品が流通、価格、量の確保などの課題を解決するジビエの流通形態となるのではないでしょうか。
さらに、丹波山村内の東京都水源林において、捕獲したことを知らせる発信機をわなに装着し、発信機からの情報をもとに速やかにニホンジカを回収し、冷蔵車で処理施設に運搬するモデル事業を実施することとしており、その成果を研修会等で周知し、普及を図ってまいります。