熊本県議会 2020-12-15 12月15日－07号
次に、水俣病認定業務に関して申し上げます。 2019年度において、認定審査会は５回開催されました。審査件数は250件、そして認定はゼロ、棄却が234件、保留が16件とのことであります。2019年度末の時点における未審査の方は419人、今年度11月末までの時点で391人の方が未審査となっております。
次に、水俣病認定業務に関して申し上げます。 2019年度において、認定審査会は５回開催されました。審査件数は250件、そして認定はゼロ、棄却が234件、保留が16件とのことであります。2019年度末の時点における未審査の方は419人、今年度11月末までの時点で391人の方が未審査となっております。
９ 水俣病認定業務に係る検査機器が、貸付先の医療機関で廃棄され亡失しているので、貸付先の医療機関に対する指導を徹底するとともに、再発防止に努めること。 （商工観光労働部） 10 中小企業振興資金については、多額の未収金発生の問題もあり、貸付額が減少している今の時期に、県のリスク負担の少ない制度の活用等を含めて将来的なあり方を検討すること。
次の環境保健対策費のうち一の公害医療研究事業は、水俣病対策に係ります研究治療費等の実績に伴う補正、二の水俣病救済対策事業は、水俣病認定業務等の実績に伴う補正でございます。 二ページをお開きください。 三の水俣病総合対策事業は、療養費等の実績に伴う補正でございます。 三ページをごらんください。
環境保健対策費のうち、一の公害医療研究事業は、水俣病対策にかかります研究治療費等の実績等に伴う補正、二の水俣病救済対策事業は、水俣病認定業務の実績等に伴う減額補正、三の水俣病総合対策事業は療養費、療養手当等の実績等に伴う補正でございます。 次に、三ページでございます。
県は機会あるごとに国に対して、新たな救済策の円滑な実施、申請者等医療事業等の費用負担軽減や、水俣病認定業務の円滑な実施のための環境整備を要望し、水俣病被害者の対応の万全を期するよう努めていただきたいと思います。
その主な内容でございますが、かごしま県民交流センターの維持管理に要する経費の補正減、水俣病認定業務の実績確定等に伴う補正減等でございます。 次に（三）の繰越明許費（案）の産業廃棄物管理型最終処分場の適地調査につきましては、現在のところ、調査の対象地が特定できないことによりまして繰り越すものでございます。 以上で、補正予算関係の議案の概要についての説明を終わります。
県としましては、県議会の御支援をいただきながら、一体となりまして、国の責任・負担による新たな水俣病対策の実施、水俣病認定業務の早期・円滑な実施、申請者医療事業等水俣病対策経費の地元負担の軽減につきまして、水俣病発症について責任を有しない本県の立場を踏まえ、国に対し強く要請してきているところでございます。
記 一 国の責任・負担による新たな水俣病対策の実施 二 水俣病認定業務の早期・円滑な実施 (一) 検診及び認定審査会の再開に向けた環境整備 (二) 国による常設の検診機関及び認定審査会の設置 三 水俣病対策に係る所要の財源確保及び地方財政措置 の拡充 四 申請者医療事業（水俣病要観察者等医療手帳）の費 用負担の軽減 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
記 一 国の責任・負担による新たな水俣病対策の実施 二 水俣病認定業務の早期・円滑な実施 （一） 検診及び認定審査会の再開に向けた環境整備 （二） 国による常設の検診機関及び認定審査会の設置 三 水俣病対策に係る所要の財源確保及び地方財政措置 の拡充 四 申請者医療事業（水俣病要観察者等医療手帳）の費 用負担の軽減 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
そこで、国及び与党プロジェクトチームによる被災者救済策の検討作業等に向けて、一、国の責任、負担による新たな水俣病対策の実施、二、水俣病認定業務の早期円滑な実施、三、水俣病対策に係る所要の財源確保と地方財政措置の拡充、四、申請者医療事業の費用負担の軽減を趣旨とする意見書を委員会で発議することを提案をいたしたいと思いますので、委員の皆様方の御賛同をよろしくお願いをいたします。
記 一 新たな保健手帳の交付など今後の水俣病対策につい ての円滑な実施 二 水俣病対策に係わる所要の事業費の確保及び地方財 政措置の拡充 三 水俣病認定業務における検診及び認定審査会の早期・ 円滑な再開に向けた環境整備 四 申請者医療事業（水俣病要観察者等医療手帳）の費 用負担の軽減 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
記 一 新たな保健手帳の交付など今後の水俣病対策につい ての円滑な実施 二 水俣病対策に係わる所要の事業費の確保及び地方財 政措置の拡充 三 水俣病認定業務における検診及び認定審査会の早期・ 円滑な再開に向けた環境整備 四 申請者医療事業（水俣病要観察者等医療手帳）の費 用負担の軽減 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
今後とも環境省などと連携をしながら、本県の水俣病認定業務ができるだけ早く円滑に進められるよう取り組んでまいりたいと考えております。 県立病院の事業管理者の確保についてのお尋ねがございました。
このことによりまして、水俣病認定業務を行っている本県においても、さまざまな影響が生じる恐れがあることから、国において一定の整理をしていただくよう要請しているところでございます。 今回の最高裁判決を受けて国においては、その対応策について法律等の専門家からなる検討の場を設けることとしております。また、熊本県は最高裁判決を受けて独自の対策案を策定し国と協議しているところであります。
水俣病認定業務につきましては、法定受託事務であるという性格上、認定基準が見直されない間は、従前どおり進めざるを得ないものと考えております。 なお、国といたしましては、最高裁判決を受けての対応策について、法律等の専門家から成る検討の場を設けることといたしております。
このことにより、水俣病認定業務を行っている本県においても、さまざまな影響が生じるおそれがありますことから、国において一定の整理をしていただくよう要請しているところであります。 高規格幹線道路の整備促進につきましては、九州縦貫自動車道の人吉―えびの間において、加久藤トンネルを含む約八キロメートル区間の四車線化工事が完成し、来る十二月十一日から供用の運びとなりました。
次に、水俣病認定業務については、検診希望調査を踏まえた上で、法に基づく受診命令等を発して推進した結果、未処分者が大幅に減少し、引き続き迅速かつ公正な業務推進に努めていくとの報告がありました。 第四点目は、有明海・八代海の環境保全対策に関する件についてであります。
執行部から、水俣病問題関係三財団の統合、平成十二年度前期水俣湾魚介類モニタリング調査結果及びこれを踏まえて今後の取り組みをまとめた水俣湾環境対策基本方針並びに水俣病認定業務に関する熊本県知事の不作為違法に対する損害賠償請求上告審判決について報告を受けました。
万が一にも県の要請に沿った支援策が示されない場合には、国の中長期的な支援策は実効性の伴わないものであり、国の水俣病に対する姿勢が消極的であると判断し、県議会としては、水俣病認定業務などの機関委任事務返上を含む重大な決意をもって臨まざるを得ないと考えるところでもあります。
その事業費は、昭和五十四年度から平成四年度までの十三年間で、水俣病認定業務、保健福祉事業、検診機器整備、公害医療事業、総合対策事業等の水俣病対策の一般的経費で、総額百二十億四千三百万円の事業費であります。その約二分の一の六十九億八千三百万円を熊本県が負担をしているわけであります。