ある民間医療機関で働く看護師は、次のように述べます。この三年間、外食も職員同士の交流も、家族との関わりも制限されてきた。心身ともに限界。それでも、馬車馬のように二〇〇％で働いて必死で医療を守ってきた。看護師の仕事は、命を救う絶対に必要な仕事。でも、ハイリスクだけ背負って、使命感だけではやっていけない。
また、新病院を含め、公立病院においては、救急、小児、周産期、災害、感染症など不採算、特殊部門に関わる医療や高度・先進医療、僻地医療の提供のほか、広域的な医師派遣の拠点としての機能などが期待されており、民間医療機関では限界のある、いわゆる政策医療は、新病院におきましても重要な役割であると認識しております。
さらに、新学期の開始や旅行者数の増加に伴う人流増に備え、入院受入医療機関につきましては、一月十三日より、民間医療機関において、新たに三医療機関で計十二床を確保するとともに、一医療機関で九床増床し、最大確保病床を、十二の公立・公的医療機関、そして七つの民間医療機関で合計三百七床に拡大いたしたところであります。
次に、長寿命化の方針となり、ＰＥＴ－ＣＴ検査を自前で備えるにしても、現在、愛知県がんセンターが今の民間医療機関で受けているＣＴ検査が年間で5,172件、ＭＲＩ検査が年間1,817件あり、これがどうなっていくのかという現場の意見がある。
がんセンターは、東北大と五大がんを含め民間医療機関では対応に限界がある希少がん、難治がんを重点的に診療しているのは、十分御存じだと思います。これからのがん医療は、今までの摘出等ではない、全く違う先進医療に変わると言われていますし、それも日進月歩で、それは研究所があり病院が連携しているからこそ、がんセンターができることであります。
また、県医師会からのお声を踏まえ、民間医療機関におけるコロナ病床確保に向け、県が国に行いました政策提言が反映され、新たにコロナ患者の入院を受け入れた一般の医療機関に対して病床確保料の支援を行うことが可能となるなど、県内の入院受入体制のさらなる拡充に向けた取組を進めているところでございます。
◎福祉保健部長（重黒木 清君） 通所教室につきましては、宮崎大学医学部や民間医療機関等の御協力の下、８月から来年２月までの全24回のプログラムにより、自らの障がいを認識し、社会生活に適応していくための基礎的な訓練を行っております。
一、都立病院においては、独法化後も引き続き、小児や妊産婦、精神医療など、民間医療機関では対応困難な患者の受入れをはじめ、都民の命と健康を守る行政的医療の要としての役割を果たされたい。 一、都立病院の独法化に伴い定数管理の仕組みはなくなりますが、民間医療機関等との人材の融通など、より柔軟で機動的な医療人材の確保に取り組まれたい。
しかし、肝腎の回復期病床の確保について、県は民間医療機関の主体的取組を前提とし、地域医療介護確保基金などを活用しながらサポートするとの方針にとどまっており、本当に回復期病床の整備が進むのか疑問があります。他の病院再編の例では、急性期病院を集約し基幹病院を建設する一方、既存の急性期病院の建物をそのまま活用して、回復期病院に衣替えするという手法が多く用いられております。
このため、いわゆるコロナ病床を担ってきた公立・公的医療機関の負荷を軽減いたしますとともに、医療提供体制の強化を図るため、人工透析に対応した病床や基幹病院と連携した病床として本県初となる民間医療機関におけるコロナ病床を四医療機関二十三床増床し、最大確保病床を十二医療機関二百六十三床から十六医療機関二百八十六床へと拡充いたしたところであります。
さらに、本県初、民間医療機関の協力によりまして、四機関計二十三床のいわゆるコロナ病床の確保、そして最大確保病床二百八十六床への増強、地域性も考慮した宿泊療養施設の増加など、感染者の受入体制の充実を図ったところであります。
さらに、県の取組といたしまして、入院受入医療機関につきましては、八月二十四日から、本県で初の民間医療機関となる博愛記念病院、徳島健生病院、川島病院、九月六日から杏和医院におきまして、最大確保病床を計二十三床増強し、合計二百八十六床の確保、宿泊療養施設につきましては、地域性も考慮し、九月一日から阿波市のビジネスホテルアクセス阿波、九月五日から鳴門市のビジネスホテルＮＥＸＥＬ鳴門において計八十室を新たに
この教室では、宮崎大学医学部や民間医療機関等の御協力の下、グループワークを交えながら、障がいへの理解のための学習や生活訓練など、社会生活に適応していくための基礎的な訓練を、８月から来年２月までの週１回、全部で24回実施する予定でございます。
しかしながら、県立広島病院などの大病院では、民間医療機関からの紹介による患者が大部分であり、家族による送迎、入院患者への家族面会など、移動手段としては自動車利用の方も多いと思われます。この敷地面積で、これまでと同様、それ以上となる十分な駐車場スペースが確保できるのか、この辺りもしっかりと検討を重ねていただきたいと思います。
これらのリスクに加え、公立病院には、救急、小児、周産期、災害、感染症など不採算・特殊部門に関わる医療や、高度・先進医療、僻地医療の提供のほか、広域的な医師派遣の拠点としての機能などが期待されており、こうした採算性が低く、民間医療機関では限界のある、いわゆる政策医療は、新病院においても重要な役割であると認識しております。
群馬県や千葉県のように民間医療機関まで拡大しないのか」との質問に対し、「公的医療機関は地域の中核医療機関として不採算医療を担っており、その運営には公費が投入されている。
一方で、公立・公的な病院は、採算性の面から民間医療機関による提供は困難な政策医療を担うことが求められます。特に今回の高度医療・人材育成拠点の整備については、病院を統合していく、病院経営の効率化という側面よりも、政策的意義が色濃く出ているお話だと認識しています。
また、公立病院経営強化ガイドラインの内容は、市町村や民間医療機関との役割分担の下、県立病院が果たすべき役割に重点化を図るという県立病院の役割・在り方の見直しの考え方と整合しており、持続可能な医療提供体制を構築していく点で、議論の方向性も一致していることから、検討には影響がないものと考えております。
次に、いわゆる僻地病院の役割・在り方の見直しについてでありますが、人口減少や医師不足など厳しい医療環境において、持続可能な医療提供体制を構築していくためには、市町村や民間医療機関との適切な役割分担の下、県立病院が果たすべき役割に重点化を図っていくことが重要であり、そのため、県立病院の役割・在り方の見直しを行っているところです。