熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
次年度以降は、本年度の結果を見た上で対策を検討し、積極的に進めてまいる所存であります。 次に、横島干拓の営農につきましては、入植以来、冬春作を中心に進められてきましたが、十年を経過した現在、農業者間に所得格差を生じつつありますので、全農家の個別経営診断を実施し、内容の見直しと営農類型別所得目標の設定を行い、干拓営農振興への方策を進めておる次第でございます。
次年度以降は、本年度の結果を見た上で対策を検討し、積極的に進めてまいる所存であります。 次に、横島干拓の営農につきましては、入植以来、冬春作を中心に進められてきましたが、十年を経過した現在、農業者間に所得格差を生じつつありますので、全農家の個別経営診断を実施し、内容の見直しと営農類型別所得目標の設定を行い、干拓営農振興への方策を進めておる次第でございます。
次年度からは、新しい900万県民の代表者がこの議場に集い、議論をするでしょう。これらの私たちの思いや積み残した宿題を、次代の方々がより発展的な議論をしていただけることを期待し、意見、要望、提案を申し上げ、本定例会に提案された諸議案に関し、所管常任委員会の審査結果報告のとおり、賛成することを表明し、討論を終わります。 以上です。
◯吉住委員 本年度末までの約六割のデジタル化に向け、各局と連携して進めているとのことですが、次年度は目標である七割のデジタル化の達成に向け、さらに取組を推進していく必要があります。 また、デジタル化を進めるに当たっての様々な課題もあることが分かりました。こうした課題への対応は、各局の自立的な取組だけではなかなか進まないこともあると思います。
そして、今お話しされた評価委員会というのは、要領を見ても分かりますけれども、実施中の事業評価が目的であって、次年度業務の適格性を評価するものではないんです。 ですから、今いっているこの契約に評価委員会が適格だからと、それで今度随契の要領を満たしているんですというならば、明らかに評価委員会の評価を目的外使用しているといわざるを得ません。間違っていますか。
◆駒井千代 委員 プラスチックごみのサンプルを取るとのことですが、これまでも調査の中で少し調べることもあったと思うのですけれども、その場所を増やすのか、別のところにするのか、次年度における違いをもう少しお聞きします。 デジタルミュージアムに関しては、なかなか全部ということは難しいと思うのですが、では何をどういう基準で優先してデジタル化していくのかについて、もう少しお伺いします。
例えば、工事を終了すれば、その予算を次年度は別のものに振り向けて当然ですが、十億円の工事が終了した場合に、十億円の財源確保としていますが、本来は、工法等の工夫で一億円圧縮できた場合に、一億円確保とすべきではないでしょうか。 予算の使い切りをよしとするのではなく、工夫や努力で当初予算よりも事業費を縮減する、これは高く評価されるべきです。
次年度からは、インバウンドの回復も見据え、歴史文化や伝統工芸など、外国人観光客にも訴求力の高いテーマに焦点を当て、体験交流型のツーリズムとして仕上げてまいります。 ◆川島隆二 委員 来年のインバウンドを見据えて体験交流型のツーリズムを仕上げていくという話だったのですけれども、例えばどういった形でそれは仕上げていこうとされるのでしょうか。部長にお伺いいたします。
掘削工事については、調査、対応策の検討と、今後も当面の間、中断されるものと考えていますが、次年度も、県の出資金、貸付金として６億5,000万円の予算が計上されています。現在、掘削工事がシールドトンネル延長約1,400メートルのうち、約890メートルで計画の約64％しか進んでいませんが、既に時間や資材を大量にかけていると考えています。
なぜならば、そのことを議論することで、効率のよい次年度の予算編成につながるからです。 しかしながら、かながわグランドデザイン、地方創生、その他の計画など、あまりにも施策の検証を行うべき行政計画が多くあり、同じことの繰り返しになっていて、これでは、県の職員の皆さんの時間の使い方が、ＰＤＣＡサイクルの視点で見たときに効率的なのか疑問に感じます。
野生イノシシの豚熱の感染につきましては、御指摘ありましたように継続的に確認されておりますことから、次年度以降は対象地域を拡大して経口ワクチンの散布を実施するなど、養豚場でのさらなる発生リスクの低減に努めてまいりたいと考えております。
現時点で約58社の事業計画を承認しており、このうち47社は令和４年度中に計画が満了するということで、11社は次年度も残っているということです。
次年度も重点ため池の補強工事や廃止工事が実施されるものと思いますが、防災ため池の詳細診断等の予算として約11億円が計上されています。県内には重点ため池が約7,000か所存在する中、カメラと水位計を設置することによって一定の危機管理システムが導入されると伺っています。
行政的に、県教委とすると、試行して、次年度に向けてよりいいものにしたいということは分かります。ですけれども、通学支援を受けようとしている児童生徒、そして保護者も含めまして、始まるのであれば年度中途でやめるというのは、なかなか希望がかなわないものになるのではないかと思います。
（村山政策創造部長登壇） ◎政策創造部長（村山直康君） ＥＢＰＭを踏まえた総合計画に係る政策形成の進め方についての御質問でございますが、県政運営の指針として施策の基本的な方向をまとめた総合計画では、四年間の重点施策を示す行動計画編において、事業を行うことでもたらされる効果や成果を表すアウトカム指標を設定するとともに、毎年度、第三者機関である県政運営評価戦略会議における評価を踏まえまして、次年度以降の
◎野田 道路整備課長 整備予定箇所を掲載したアクションプログラムを策定しますと、次年度以降はしっかりとアクションプログラムを実行していく、取り組んでいくという段階になります。委員御指摘のように、まず大事なことは地域の方々へ丁寧な説明をすること、理解をいただくことであり、これに尽きると考えています。最初にボタンの掛け違いや誤解を生んでしまいますと、それが後々まで影響してしまいます。
必要に応じましてこの1.4億円の予算で本格コンセッションの必要な検討をいたしたいと考えておりますが、不足がありましたら肉づけ予算、また次年度予算以降での追加等も加えながら実施をしてまいりたいと思います。
自治体の予算は、原則単年度主義でありますから、次年度のために残しておくためではないはずであります。 さらに、二月補正予算では、法人税の上振れがあったとして、約二百億円もの基金を創設しました。そのうち六十億円は、安心・安全という名目であります。毎年、計上される不用額、また、新たな基金、このような状況を見れば、年八億円程度を少子化対策の一環として増額することは十分に可能と考えますが、見解を伺います。
そこで、設計に取りかかる時期によっては令和四年度で完結せず次年度にわたることが予想されたため、令和三年度末の二月定例会におきまして、令和四年度の予算に加え、令和五年度の債務負担行為をお認めいただいておりました。
また、次年度の病院賠償責任保険について、相手方となる保険会社の選定はどのように行われるのか、その結果、保険料の軽減や県民への対応、医療事故防止といった点がより向上する可能性があるのかお伺いいたします。
経営者や現場リーダーなどを対象に研修等を行っているようですが、どのような内容なのか、実績はどのようになっているのか、課題は見えてきたのか、また、次年度に向けて新たな取組は考えているのか伺います。 最後になりますが、本県は日本及び世界のモノづくりを牽引していると言っても過言ではありません。そして、ここまで成長できたのは先人たちのたゆまぬ努力の積み重ねの成果にほかなりません。