茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
こども基本法は、1989年に国連で採択された子どもの権利条約に対する国内法と位置づけられ、これまではっきりと明言されなかった子どものための法律であります。 そして、こども基本法には、1)個人として尊重され差別されない、2)適切に養育され成長できる、3)意見を表明し参画できる、4)最善の利益が優先されるなどの基本理念が明記されています。
こども基本法は、1989年に国連で採択された子どもの権利条約に対する国内法と位置づけられ、これまではっきりと明言されなかった子どものための法律であります。 そして、こども基本法には、1)個人として尊重され差別されない、2)適切に養育され成長できる、3)意見を表明し参画できる、4)最善の利益が優先されるなどの基本理念が明記されています。
そこに子どもの権利条約、児童の権利に関する条約はきちんと明記されているんだけども、2014年に批准された障害者の権利に関する条約が収録されていない、これはなぜなのか、収録すべきではないかということなんですが、いかがでしょう。 ◯委員長（茂呂 剛君） 富田教育総務課長。 ◯説明者（富田教育総務課長） 教育総務課長の富田でございます。
子どもの権利条約第三十一条には、子供が自主的、専門的、発展的な文化活動を追求する権利が掲げられています。どこに住んでいようと、文化、スポーツを楽しむ権利が保障されなくてはなりません。県内中学校の部活動の運動部の在籍率は約五五％で、その権利保障は今も部活が担っています。専門性を伴う責任ある仕事なのに、部活指導員の報酬は少な過ぎます。 そこで教育長に伺います。
意見表明権は、子どもの権利条約12条、こども基本法３条第３項に規定されており、子供にとっての最善の利益の原則と並んで、子供の権利を守る上で要と言えるものです。ですので、今回の見直しはとてもすばらしく、ありがたいと感じております。既に具体的な仕組みにも言及いただけておりますが、ぜひ具体的に実効性ある仕組みが規定されることを願っています。
差別や偏見をなくす役目の総務大臣政務官も、そういうことで今いろいろやられていますけれども、子どもの権利条約を1994年に批准してから26年がたちます。国連子どもの権利委員会は、2019年に、子供の意見の尊重や体罰に対して緊急措置を取るべきだと公表をしています。
国連の障害者権利委員会の勧告についてでありますが、このたびの勧告は、障害者権利条約に基づく我が国の取組に関し行われたものであり、教育については、障害のある子供を分離した特別な教育の廃止や、障害のある全ての子供の通常の学校への通学の保障など、条約に規定するインクルーシブ教育の実現のために必要な措置を講ずるよう、日本政府に対し、要請があったものと認識しております。
こども基本法は、日本国憲法と児童の権利に関する条約、これは子どもの権利条約とも言われていますが、その精神にのっとり、次代の社会を担う全ての子供が自立した個人として、ひとしく健やかに成長することができ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指すとしており、子供の権利が高らかにうたわれております。
さらに、一九八九年、国連総会で十八歳未満の子供を大人と同様に人権を持つ主体と位置づける、子どもの権利条約が採択され、日本も一九九四年に批准しました。 しかし、日本は子供の権利について定めた国内の法律を持たなかったため、国連から法整備を行うよう何度も勧告を受けてきました。条約批准から二十八年後の今年の六月になってようやく成立したのが、こども基本法であり、こども家庭庁設置法であります。
このあいサポート運動は、平成18年12月に国連総会で障害者権利条約が成立をしました。日本も、その締約国に入っているわけであります。これに基づき、県の中でも啓発事業をやろうという職員の提案があったのですが、しかし、通り一遍のフォーラムをやっても、何も変わらないと。
これから質問します二項目は、どんな家庭環境であっても社会全体で子供を育てていく、子どもの権利条約を中心にした長年の県民要望です。特にこの物価高騰の厳しいときだからこそ実施すべきとの意味合いを込めて質問いたします。 まず初めに、子供の医療費助成制度について、知事に伺います。
◎知事（河野俊嗣君） 障害者権利条約は、全ての障がい者に、あらゆる人権と基本的自由を平等に保障することを目的に定められたものでありまして、その目的に沿って障がい者の権利の実現に向けて取り組むことは、大変重要であると考えております。
欧米の考えが全て正しいわけではありませんが、国連で、障害者権利条約に関する日本政府に対する初めての審査が開かれ、建設的対話に受審国の障がい当事者と関係者が100名以上集まり、その熱心さは会場で話題になったそうであります。 今後、国の動向なども見ながら、障がいという垣根を越え、共に学ぶ教育の推進に努めていただきますよう、要望いたします。
37 ◯高瀬菜穂子委員 今お話がありましたように、理念的にはこどもの権利条約にのっとった形で子供の権利を保障して支援していくという枠組みだというふうに思います。
障害者権利条約をめぐり、障害者権利委員会から改善勧告がなされました。分離教育の中止、精神科への強制入院を可能にしている法律の廃止を求めるなど、日本の課題を的確に指摘したものです。人権の問題からしても世界的な動向で、条例における懸念と勧告がまとめられました。人権の問題として当然、世界的な流れではありますが、一方で、当事者がいらっしゃる御家庭ではどうでしょうか。
子どもの権利条約に基づく国連子どもの権利委員会は、2019年の日本政府報告書に対する総括所見の中で、過度に競争的な日本の学校システムの改善を求めております。日本の子供の自殺が多いことも、過度に競争的な教育システムが生み出すストレスと関係があると指摘をされております。
富谷市総合計画後期基本計画の新たな視点として採用された「子どもにやさしいまちづくり事業」は、国際連合児童基金（ユニセフ）が、児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）の内容を市町村レベルで具現化することを目指して、世界各国の自治体で事業展開しているもので、日本では、富谷市のほかに北海道ニセコ町など全国五市町に委嘱されている。
これは、日本が二〇一四年に批准した障害者権利条約に基づく初の国連審査によるもので、勧告に強制力はないが、重く受け止める必要がある。我が国では特別支援教育を受ける子供が増えている。このうち日常生活に必要な知識や能力を身につける特別支援学校の在籍者及び主に学力に遅れがある子供を対象とした特別支援学級に在籍している小中学生は五十四万人にも上り、この十年間で倍増したと言われております。
◆37番（塚地佐智君） まさに今の時代に見合った形の子どもの権利条約も含めたものになっていると私は思っております。 このブラック校則の見直しを私たちは求めてまいりましたが、この協力者会議の議論の中でも校則の問題が取り上げられ、理不尽な校則は学校が見直す努力が必要との委員の指摘がありました。 昨年の２月県議会において、当時の浜田豪太県議が、校則の全面的な見直しを求める質問をされています。
我が国は、1994年に子どもの権利条約を批准しましたが、批准後約四半世紀以上を経て、ようやく条約に対応する、子供についての包括的な基本法が制定されることになりました。 また、子供に対する横断的な行政機関が誕生することとなり、子供政策を推進するためのしっかりとした基礎固めが行われ、今後、子供政策が大きく進展していくことが期待されます。
子供の権利は、子どもの権利条約、児童の権利条約という国際条約で決められており、1989年に国連総会で採択され、日本でも1994年に国会で子どもの権利条約を批准いたしました。 子どもの権利条約に定められた最も大切な子供の権利、一般原則には四つあり、安全・安心に成長する権利、子供にとって最もよいことを国や大人に考えてもらう権利、意見を伝え参画する権利、差別されない権利です。