神奈川県議会 2023-03-15 03月15日－08号
教員の確保については、全国共通の喫緊の課題となっているため、教員の処遇改善、魅力の向上、長時間労働の解消、業務負担の軽減といった包括的な取組を一層推進するよう、国に働きかけることを求めます。 最後に、公立小中学校におけるフッ化物洗口の推進についてです。
教員の確保については、全国共通の喫緊の課題となっているため、教員の処遇改善、魅力の向上、長時間労働の解消、業務負担の軽減といった包括的な取組を一層推進するよう、国に働きかけることを求めます。 最後に、公立小中学校におけるフッ化物洗口の推進についてです。
学校現場からは、「教員の業務負担が軽減され、大変ありがたい」と、評価が非常に高かったと伺っております。 次に、補助資料２ページ目を御覧ください。 一例ではございますが、土浦市における教員の時間外勤務状況のグラフです。
また、今年度、市町から意見を聴取したところ、災害時における被害情報等の取りまとめに時間を要していることや、システムを通じた報告業務が煩雑との意見があったことから、次期システムにおいては、システム内の情報を抽出し、容易に帳票等を出力する機能の整備や、システム操作性の向上を図り、市町職員の業務負担の軽減や災害対応業務の効率化につなげてまいります。
こうした成果がある一方で、新型コロナとの闘いが長期化し、職員の業務負担が増す中、メンタル相談が高止まりしていることなども考えると、働きやすい職場環境の整備など、一層の働き方改革に取り組む必要があります。 また、デジタル技術の活用をさらに推し進めることで、業務を効率化させるとともに、県民の皆様がＤＸによる利便性をもっと実感できるようにしたいと考えています。
職員１人当たりの時間外勤務についても、令和元年度以降、徐々に増加してきており、新型コロナウイルス感染症対策による業務負担の増加などが背景にあるものと思われます。 本県においても全国と同様、ここ数年の時間外勤務は増加傾向にあるとのことであり、知事部局において、新たに休職した職員数も増加傾向にあるのではないかと考えられます。
県職員の新型コロナウイルス対策での業務負担、これが大幅に増えたことによるものと推察しますが、その要因等について、知事の所見を伺います。 また、職員支援課では、相談窓口やメンタルヘルスの対策など、ヘルスケアの取組がなされていると思いますが、コロナ禍で適切に運用されていたのでしょうか、また今年度は改善傾向にあるのでしょうか。
児童相談所は、年々増加する虐待対応に職員の配置が追いついておらず、むしろ業務負担は重くなる一方ではないかと思います。 児童虐待発生時に迅速かつ的確な対応を行うためには、適切な人員配置が図られることが重要ですが、限られた人員の中、ＩＣＴの活用などによる業務効率化など、負担軽減を図ることも不可欠ではないでしょうか。
加えて、学習活動以外でも、ＩＣＴ支援員の助言や提案により、以前は紙に記入をしておりました健康観察の結果の集約や各種アンケートの集計などの校務が効率化がされ、教職員の業務負担の軽減にもつながっております。 このように、ＩＣＴ支援員を配置することにより、学習と校務の両面において、ＩＣＴ活用スキルの底上げの効果が出ております。 次に、二〇二三年度のＩＣＴ支援員の配置についてお答えをいたします。
二〇二二年六月九日の中日新聞紙面に、「先生が足りない 行事や業務 負担見直し こつこつ改革 残業減らす」の掲載がありました。 この記事は、地元江南市立布袋小学校の取組の特集でありました。以前は何人もの教員が月八十時間を超える残業をされていたそうですが、その状況に危機感を持ち、働き方改革を進められ、三年かけて進めた負担軽減策により、二〇二一年度において残業八十時間超えの教員はゼロになりました。
最後に、対応に当たった職員の心身のケアとともに、過度な業務負担が生じないよう適切に業務管理を行ってまいります。 3 ◯齊藤委員長 ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。 質疑は議題外にわたらないように願います。
◯説明者（篠塚児童家庭課長） 若手職員が継続的に働いていくためには、やはり働きやすい環境づくりというものが重要でありますので、業務負担の軽減、それから相談しやすい体制整備というものが必要であると考えております。具体的にはスーパーバイズ機能の充実や児童相談所の業務執行体制の強化に向けて、研修などの人材育成の充実やＩＣＴを活用した業務効率化等に努めているところでございます。
看護職員の業務負担の軽減について質問します。 医師の働き方改革で、令和６年４月から医師の時間外労働にも上限規制が適用されます。医師の時間外労働を減らすことは、医師の健康面だけでなく安心・安全な医療提供を確保するためにも重要ですが、医師の確保が課題の本県では、地域の医療機関の診療に影響が出ないよう丁寧に取組を進めることが必要です。
しかし現場では、感染防止への業務負担に加え、感染時の対応等で、業務の過重負担が続いている。 こうした問題の背景には、そもそも保育所の職員配置基準が低く、保育職員の業務量に合っていない実態がある。これは、滋賀県が行った保育士実態調査報告書で、現行よりも職員配置基準の引上げを求める声が多いことが報告されていることでも分かる。
また、国は、令和３年度より、児童養護施設等体制強化事業の中に、ファミリーホームの業務負担軽減策として、補助者等の雇い上げのための費用を計上しています。通常、措置の対象は、養育者２人と補助者１人の経費が想定されていますが、この事業では、さらに追加の補助者が配置できるようになっています。
次に、発生届の限定による負担軽減の効果と今冬の体制についてでありますが、９月26日から発生届の対象が全国一律に限定されたことにより、届出数が８割程度減少したことで、医療機関が行う入力や、保健所が行う内容確認等の事務的な業務負担については大きく軽減されたと認識しています。
次に、若手育成、人材育成についてですが、現計画の取組の中でも、効果的なＯＪＴや円滑な組織運営に向けた支援について、中堅職員の割合が減少し若手職員の割合が増加している現状において、それぞれの職員の業務負担が増えていることから、現計画の中では苦戦をしているように思われます。
また、予定された期日までに代替教員が決まらない場合、管理職をはじめとした学校内の既存教員で補充することになり、業務負担が上乗せされ、校内職務の遂行にも影響が生じます。そして、産休取得をされる方は、休みに入ってよいのだろうかと重い心苦しさを抱えざるを得ない状況が生じてしまいます。
教職員の業務負担の軽減を図るため、現在の検証・分析結果を踏まえ、どのようにＩＣＴのさらなる活用を図るんでしょうか。 続いて、児童生徒のＩＣＴ活用について伺います。 環境の整備は教員の業務改善や効率化だけでなく、子供たちの学習に与える影響も大きなものです。県内の小中学校においては１人１台端末の整備が進み、授業でのＩＣＴ活用が進んでいます。
保育士の確保については、離職防止を図るために、保育士の業務負担を軽減する保育補助者を配置する取組を支援しておりますが、十分に活用されておりません。ついては、支援制度の周知と併せて、関係市町村ともしっかり連携し、本事業を有効に活用して必要な人材の確保に取り組むことを望みます。
教員の増員については、抜本的には国の定数改善が必要となりますが、教員の業務を支援する教員業務支援員の配置を、令和２年度当初の149校から、本年度は321校へと拡大し、教員の業務負担の軽減に取り組んできたところでございます。 今後も、先ほど申し上げました行事等の在り方の見直しやＩＣＴの活用などと併せ、引き続き教員の負担軽減に取り組んでまいります。 以上でございます。