長野県議会 2022-06-22 令和 ４年 ６月定例会本会議－06月22日-03号
今年４月改定の業務用小麦粉を、長野県内の製粉会社は６月20日から値上げしました。小麦粉の値上がりで関連食品の値上げがさらに続きます。そういう中で、輸入小麦から県産小麦への転換や生産拡大が必要だと思います。政府も国産小麦への切替えや増産の支援を打ち出し、団地化推進や農業機械の導入などを補助の対象にするとしています。
今年４月改定の業務用小麦粉を、長野県内の製粉会社は６月20日から値上げしました。小麦粉の値上がりで関連食品の値上げがさらに続きます。そういう中で、輸入小麦から県産小麦への転換や生産拡大が必要だと思います。政府も国産小麦への切替えや増産の支援を打ち出し、団地化推進や農業機械の導入などを補助の対象にするとしています。
食料品を初め生活費にかけられている消費税が低所得者ほど重い負担になるという実態が数値で示されたわけですが、10月からは業務用小麦粉、缶詰、冷凍食品、豆乳製品が値上げされるなど、食料品価格は依然高どまりとなっているとき、負担割合の大きい低所得者に対する暮らしへの支援はますますその必要性を増しています。