広島県議会 2023-03-02 2023-03-02 令和４年度予算特別委員会（第６日） 本文
次に、核兵器廃絶の問題は、昨日も知事から幾分か答弁がありましたけれども、サミットを控えて、ロシアのウクライナ侵攻、核を使うという脅しが、皆さんの怒りを買ったり、非常に注目を集めたりしているわけですが、広島県は知事を先頭に、広島市長も含めて、核廃絶についてはしつこくやってきております。
次に、核兵器廃絶の問題は、昨日も知事から幾分か答弁がありましたけれども、サミットを控えて、ロシアのウクライナ侵攻、核を使うという脅しが、皆さんの怒りを買ったり、非常に注目を集めたりしているわけですが、広島県は知事を先頭に、広島市長も含めて、核廃絶についてはしつこくやってきております。
今回は日鉄の撤退、雇用問題、そして瀬戸内の国際観光の問題、呉地域の道路交通網の問題や核兵器廃絶の問題等について質問させていただきます。 私に寄せられた幾つかの市民の要望を少し皆さんに紹介します。安浦町の人から、障害児の支援学級に私の孫が今年から行くことになりました。食べ物をかむことができなくて、おかゆ状にして食べさせています。このような、食べられない児童についてお願いいたします。
核兵器の非人道性が指摘される中でのこのような命令は、この間の核兵器廃絶に向けた努力と気運を踏みにじるものであり、断じて許されるものではありません。 このような中、岸田首相は、２０２３年に日本で開催されるＧ７サミットの開催地を広島と決定しました。
前回のＧ7神戸保健大臣会合は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する以前の開催であったために、コロナ禍である現在、長崎にどれくらいの規模の方々が来られるかは不明確であると思いますが、せっかくの開催、貴重な機会であるため、長崎大学の感染症研究の実績をはじめ、本県の歴史や文化、食など多彩な魅力、そして被爆地としての核兵器廃絶や世界恒久平和の発信など、世界に向けて積極的にアピールする機会にしなければなりません
にある中、来年のＧ７広島サミットは、各国首脳に核兵器の非人道性とその廃絶の必要性について改めて認識していただく絶好の機会であり、本県が、国際社会に向けて平和のメッセージと核兵器廃絶に向けた政策提案を発信し、賛同者の拡大を図る、極めて重要な機会であると認識しております。
唯一の戦争被爆国である日本は，核兵器廃絶の実現に向けて特別の役割と責任を負っている。 ついては，核兵器のない世界の実現に向け，唯一の戦争被爆国として主導的役割を果たすことを求める意見書を国に提出願いたい。
加えて、８月に開催されたＮＰＴ運用検討会議でも結果が決裂に終わるなど、核兵器廃絶に向けた情勢はかつてないほど厳しい状況にあるものと認識しております。こうした極めて危機的な状況を打開し、核兵器廃絶に向けてより確かな動きをつくり出していくためには、被爆地である広島が道義的な権威として影響力を発揮し、世界に向けたインパクトを与えることが重要だと考えております。
66: ◯答弁（平和推進プロジェクト・チーム担当課長） ひろしまイニシアティブの骨子では、核兵器廃絶に向けて2030年には核保有国を含む明確な国際合意が達成されるよう目標を設定しており、今後、世界の多様な主体にアプローチし、核兵器廃絶に向けた働きかけを強化していくこととしております。
長崎と広島は、ともに原爆被爆の惨禍を経験し、核兵器廃絶と世界恒久平和への思いを発信し続けてきた平和都市であり、今回、その両都市で、Ｇ7サミット及び保健大臣会合が開催されることは、平和のメッセージを世界に発信するうえでも大きな意義を持つものと考えております。
それ以来、核兵器廃絶を求める意見書を国に対して５回提出をされてきていらっしゃるわけで、こうした取組に敬意を表したいというふうに思います。 私も、広島、長崎の被爆者の方たちが訴える核兵器廃絶国際署名、これは、核兵器を禁止し、廃絶する条約を結ぶことを全ての国に求めるというものでありますが、この国際署名の趣旨に賛同し、署名をさせていただいたところであります。
1、知事の核兵器廃絶への取組について。 （1）ＮＰＴ再検討会議に参加とその後の行動について。 7年ぶりに開催されました核兵器不拡散条約の再検討会議がニューヨークで開催され、大石知事は、歴代知事が今まで参加されなかった「ＮＰＴ再検討会議」に参加をされました。
今後も、あらゆる機会を捉えて、長崎市と連携し、各国指導者の長崎訪問を働きかけていくとともに、各国政府を動かす市民社会の世論を喚起するため、広島県、ＮＧＯ等と連携し、核兵器廃絶に向けた平和の発信に取り組んでまいります。
（核兵器廃絶に向けた取組） 去る7月31日から8月4日まで、核兵器不拡散条約の再検討会議の開催に合わせ、アメリカ・ニューヨーク市を訪問いたしました。
広島サミットでは、核兵器廃絶という広島の願いや被爆の実相を、主要国の首脳をはじめ、世界中に届けていただけるものと思います。 引き続き、多くの国民の声を国政に反映させていただき、我が国の発展に邁進されることを念願する次第であります。 これをもちまして九月定例会を閉会いたします。
中でも、焼け野原から七十七年が経過し、目覚ましい復興を遂げた広島を皆さんに見ていただくことで、平和への思いを共有し、そして世界が核兵器廃絶に向けて進むことを期待したいと思います。 前回の舞台となった伊勢志摩サミットにおける開催の経済効果は、地域の知名度が高まるパブリシティー効果も含めて五千六百五十億円以上あったとの最終試算結果が公表されました。
今回のサミットは、被爆地で開催される初めてのサミットということで、平和と核兵器廃絶につながるメッセージを発する機会として、併せて、今回の機会を通して、美しい自然や優れた文化、産業など本県の魅力を世界にアピールして誘客を促進することが期待されますが、さらに、サミット期間だけではなく、サミット後の観光客数の増加につなげることが重要であります。
このため、核兵器廃絶への信念と、復興への確信と未来への希望という広島が持つ二つのシンボル性を生かし、核抑止に依存しない安全保障政策づくり、核兵器廃絶に向けた多国間枠組の構築、賛同者の拡大と国際社会への働きかけ、広島の経験を生かした平和構築人材の育成強化などに取り組んでいるところでございます。
一 各国首脳らが「被爆の実相」に触れるため、広島平和記念資料館の訪問や被爆者との対話を実現するなど、平和や 核兵器廃絶につながるメッセージを世界に向けて発する機会とすること。 二 本県が有する様々な魅力を世界に積極的にアピールする機会とすること。 三 安全、安心かつ円滑に開催できるよう警備体制の整備などに万全を期すため、本県警察と連携するとともに、適切 な支援を行うこと。
訪問中は、国連などの関係機関と協議を行い、次期国連開発目標に核兵器廃絶を位置づける取組に賛同を得たほか、米国高官にＧ７広島サミット開催に向けた協力を依頼いたしました。 また、同じくニューヨークで八月に開催されたＮＰＴ運用検討会議に参加し、サイドイベントを通じて、安全保障と持続可能性の二つの観点から、多面的に核兵器廃絶と核軍縮の取組の重要性を訴えることができました。
ＮＰＴは、核保有国の核兵器独占を認めた問題のある条約ですが、核兵器禁止条約は、ＮＰＴのその制約を乗り越えて核保有国をつき動かし、世界が核兵器廃絶に進む展望を開くものです。それは、被爆者と、被爆者とともに歩む人々を中心とする長年の運動の偉大な到達にほかなりません。