富山県議会 2022-09-27 令和４年厚生環境委員会 開催日: 2022-09-27
その後、深夜帯の架電はなくて、朝６時に１件あったと聞いております。発生届の有無にかかわらず、感染者が自宅で安心して療養できるように、引き続き努力してまいりたいと思っております。 20 井上委員 昨日一日で26件ということですね。
その後、深夜帯の架電はなくて、朝６時に１件あったと聞いております。発生届の有無にかかわらず、感染者が自宅で安心して療養できるように、引き続き努力してまいりたいと思っております。 20 井上委員 昨日一日で26件ということですね。
それ以外の65歳以上の方には、インターネットや自動架電を行っていますが、ご利用できない場合には、健康観察センターから毎日電話をおかけし、健康観察を行っております。 また、コロナ全般に関する一般的な相談は、受診・相談センターで、自宅療養者の療養や症状に関することについては、健康観察センターで電話相談を24時間受け付けております。
電話による場合は、陽性者の症状に応じ、看護師が毎日架電する方や数日に一度架電する方を振り分け実施するとともに、ＬＩＮＥによる場合は、高熱や酸素飽和度が低いと回答があったときに、看護師が即座にアラートにより症状悪化を覚知し連絡を行ったり、看護師がＬＩＮＥの回答内容を見て内容に応じて電話での健康観察を行ってまいりました。
それから、スマホ等で入力ができないという方に関しては、このフォローセンターで架電等によりましてきちんと健康観察をしていくということです。この健康観察のシステムを導入することについては、ＨＥＲ－ＳＹＳの使い方を保健所で説明するのも非常に大変な作業ですので、このシステムの使い方等につきましても、フォローセンターで説明をしていただいて、スムーズに健康観察ができるようにしたいと考えております。
実際にはスマホやパソコンから入力するＭｙ ＨＥＲ-ＳＹＳのほか、自動架電、直接架電、メールの四種類を駆使して実施しています。 また、本県は二月十五日から自宅療養者支援センターが一日二回行っていた健康観察を一日一回に減らすことを決め、最大三万九千人まで対応できる体制に切り替えました。
次に、「自動架電による自宅療養者の健康観察について、家庭内に複数の自宅療養者がいる場合、電話を受けても家族の誰を対象とした健康観察かが分からず、自宅療養者支援センターに問い合わせたところ、回答していない家族の健康状態が入力されていたという事例があった。健康状態が適切に把握されておらず問題だと考えるが、家族の複数が感染した場合の自動架電による健康観察をどのように管理しているのか。
本県では、民間事業者に委託し、社会福祉士等の資格を持つ専門相談員が土日祝日を含む毎日、午前十時から午後八時まで相談を受け付けるとともに、受付時間外であっても児童虐待などの緊急相談の場合には、画面上でダイヤル一八九への架電を促し、適切な支援につなげてまいります。
事件概要でございますが、当該教員は、令和２年８月から11月頃にかけて、被害職員に対して、職場内の優位性を背景に、強い叱責を伴う指導を執拗に繰り返したほか、勤務時間外の深夜や休日におきましても、職務とは関連のないＳＮＳの送信や架電を相当数行っておりました。また、被害職員に送信したＳＮＳの記述の中には、被害職員が不快感や精神的な苦痛を伴う性的な内容等も含まれておりました。
業務の効率化、省力化といたしましては、現在、保健師による個別の聞き取りで行っております自宅療養者等の健康観察について、陽性者の自らのスマートフォン等により必要項目を入力したり、こういった入力がない場合には自動架電する国の感染症対策システムであるＭｙＨＥＲ－ＳＹＳを導入したりといったようなデジタル技術の活用や、保健所職員の負担軽減を図るためのさらなる民間委託の検討を進めてまいります。
また、自宅での待機者については電話確認に加え、ＨＥＲ－ＳＹＳを活用したスマートフォンや自動架電等による効率的な健康観察を行うとともに医師会との連携により電話診療や往診、薬剤処方が可能となる体制整備を進めているところです。 次に、医療人材の確保等に関する体制構築の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
また、今月開設した自宅療養者フォローアップセンターでは、各保健所と順次連携し、Ｍｙ ＨＥＲ−ＳＹＳや自動架電といったＨＥＲ−ＳＹＳの機能を最大限活用していくことで、自宅療養者の重症化リスクに応じたきめ細かな健康観察に取り組んでまいります。
未協力の店舗については、架電や文書等により協力要請を行い、それでも応じていただけない場合は、特措法に基づく個別要請や命令等の法的手続を進めているところです。 ○議長（鈴木憲君） 原田こうじ君。 ◆（原田こうじ君） ありがとうございます。
さらに、電話がつながりにくくなることも想定されたため、レンタル携帯電話を活用し、狭山では二十二台、朝霞では六十四台のレンタル携帯電話を整備し、積極的疫学調査や健康観察等で保健所から架電する場合にはレンタル携帯電話を使用して、できる限り固定電話回線で県民からの連絡を受けられるよう努めました。 このような取組により、適切な対応ができるよう保健所の負担の軽減に努め、業務継続に努めたところでございます。
また、昨年の特徴といたしましては、被害者の９割が６５歳以上の高齢者で、犯人による最初の接触の方法は、固定電話機への架電が９割を占めました。 県警察では、昨年の特殊詐欺の被害に遭った方や、被害に遭う前に警察に相談した方、計２７５人のアンケートを分析いたしまして、その結果と主な被害防止対策として３点を公表して、県民の皆様に周知しております。 その１つ目は、誰かに相談をすること。
我が県においては、昨年五月から国で開発した情報把握・管理システムを活用し、患者等の了解を得た上で本人によるスマートフォンへの入力や自動架電への応答により健康状態を把握しており、これにより利便性向上と負担軽減が図られているところであります。 次に大綱四点目、健康対策についての御質問のうち、県民の健康状態の改善についてのお尋ねにお答えいたします。
これらの課題を踏まえ、高齢者世帯や要配慮者への確実な情報伝達には、なじみのある電話機、ご家庭にある固定電話機への架電が有効であると考えております。実際、自治体の職員による架電により、こちらの高齢者世帯や要配慮者に対して１軒大体５分ぐらいの時間をかけ、順次電話して情報伝達しているところもあります。
このいわゆる「プッシュ型支援」については、５月７日から９月２９日までの間に２，６３１件、架電による働きかけを行っています。その中には、雇用調整助成金についての相談もありましたので、香川労働局などの相談窓口を紹介して、申請が必要と思われる事業者には利用を強く促しているところです。
最近、最も多い手口であるキャッシュカード等を対象とした特殊詐欺事件につきましては、犯人グループの架電があってから、短時間のうちに受け子が被害者のお宅に到着するという特徴があるため、前兆電話を認知した際には、管内の主要駅等に警察官を集中投入して不審者の検索をするとともに、警ら用無線自動車の車載マイクでの当該地域の呼びかけを実施しております。
それからもう一点、具体的な予防対策として昨年のこの常任委員会でも提起をされて予算もついた、オートコール事業と集中架電事業の発動がどうだったのか、どういう効果があったのか、その辺を少しお聞きしたいと思います。 以上が特殊詐欺に関わることですが、県内の刑法犯がここ数年大分減少してきていることについて、非常に努力いただいていると思うのです。
本年度、コールセンター事業を通じて、架電先からの苦情は１件もなく、むしろ、「被害に遭わないよう気を付けようという気持ちが強くなる。」、「新しい手口を教えてもらい助かる。」といった感謝の言葉が多数寄せられている。 ◆井田泰彦 委員 特殊詐欺被害防止効果の検証状況についてはどうか。併せて、架電数等の実績についても伺いたい。