熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
アメリカを中心としたわが国に対する農産物の輸入自由化または輸入枠拡大の攻撃の本質と、これに対するわれわれの対応については、本議会の代表質問等を通してつぶさに論議されてきたところであります。その点では、私のこれからの質問は重複する点は避けられないというふうに思います。
アメリカを中心としたわが国に対する農産物の輸入自由化または輸入枠拡大の攻撃の本質と、これに対するわれわれの対応については、本議会の代表質問等を通してつぶさに論議されてきたところであります。その点では、私のこれからの質問は重複する点は避けられないというふうに思います。
もちろん、わが国は自由化輸入枠拡大は絶対に阻止しなければなりません。貿易摩擦の種は工業でございます。昨年一年間の貿易インバランスは、対米で百三十四億ドル、対ＥＣで百三億ドルになっております。この不均衡は農産物貿易でもたらされたものでなくて、わが国の農産物貿易は逆に百四十億ドルという世界最大の入超国となっております。
しかしながら、最近わが国の農業は、農産物の需要の停滞や価格の低迷などの問題に直面し、まことに厳しい状況にあるが、そのような中で、農産物の輸入自由化、枠拡大の強い要請や第二次臨時行政調査会による厳しい農政改革の提唱などが相次いでいることから、農家は今後の経営に対して大きな不安を抱いている。
３ 保育士・介護士の処遇改善について 福祉部長 (1) 次期改定に向けた国への働き掛けについて ア 保育士について イ 介護士について (2) 更なる支援の必要性について ４ 埼玉県消防学校について 危機管理防災部長 (1) 受入枠拡大
県では、医師確保に向け、医学部の地域枠拡大など様々な取組を行っており、2023年度は過去最多の10大学70人になる見込みと承知しておりますが、地域枠卒業医師が義務年限を終えた後も新潟に残り、県内に定着していただき、地域医療を支えていただくことを強く期待しております。 これまでの新潟県の医師確保に向けた取組の評価と、今後の具体的な取組について伺います。
2023年度税制改正で金融庁は、投資による資産形成促進に向けた少額投資非課税制度、ＮＩＳＡの投資枠拡大などを求めています。 岸田政権が新しい資本主義で打ち出した資産所得倍増を意識した内容で、眠り続けてきた1,000兆円単位の預貯金を証券投資に振り向け、日本経済の活性化につなげる戦略のようです。
また、外国人の入国枠拡大に伴うアフリカ豚熱の国内侵入リスクも高まっております。このため、全国知事会のＣＳＦ対策プロジェクトチームリーダーとして、本県での経験も踏まえた感染拡大防止対策の実施とともに、アフリカ豚熱の水際対策として、違法畜産物の持込みを確実に摘発する体制整備などを国に対して提言したところであります。
そのため、今議会に予算を計上させていただいております、県内就職支援員を新たに配置いたしまして、低学年のうちから学生の希望進路を把握し、個々の学生の志向に合った県内企業の魅力を直接伝えるとともに、インターンシップ先企業との継続的な接点づくりですとか、県内企業の採用枠拡大の働きかけを行うことで、県内就職率の向上に結びつけてまいりたいと考えております。 ○議長（坂本智徳君） 土木部長。
次に、医学部の地域枠拡大について伺います。 令和４年度予算、地域枠の大幅拡大による医師の県内定着促進施策に５億円程度の予算が提案されています。 国の医師偏在指標において、本県は全国で最も医師が不足している県とされているとともに、大都市圏に医師が集中しており、全国的な医師の偏在が一目瞭然となりました。
特に米価下落の原因となっている過剰在庫を解消するため、緊急的な対策として、民間在庫となっている令和２年産米の備蓄米としての追加買入れ及び令和４年産米の備蓄米の買入れ枠拡大が必要です。 そこで、米価下落対策のため、備蓄米の買入れ数量拡大を国に働きかけるべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。 土木行政について。 国道49号と県道会津若松裏磐梯線との交差点付近の渋滞についてであります。
このうち、後年度負担が生じます県債につきましては、その大部分が中小企業向け制度融資枠拡大のための貸付金に充てたものでございまして、その償還金を財源として返済いたしますことから、追加の財政負担が生じるものではございません。
県は、地域枠拡大など医師の育成・確保に力を入れている中で、今後その成果が期待されるところでもありますが、一方で医師の確保には時間を要するものと考えております。 医師として働くためには、医学部に入学して、ストレートでいけば６年で卒業、医師免許取得後に研修医となり、大学病院、あるいは厚生労働大臣の指定する病院で２年間の初期臨床研修を受けることが法律で義務づけられております。
カツオ一本釣りに欠かすことのできない活餌供給の対策や、他国とのマグロの漁獲枠拡大等の問題など、いろいろな視点で私自身これまでにも訴えてまいりましたが、今年度のように県独自の施策の中で取り上げていただいていることを、まずもってありがたく思います。
一方、社会経済の回復・拡大については、事業継続のための緊急資金繰り支援資金の融資枠拡大のほか、バス、タクシー等の地域交通事業者への支援、県民を対象とした宿泊割引による誘客促進対策、県産品消費拡大と販売事業者の応援キャンペーン、特別警戒警報発令等により影響を受けた事業者に対する事業継続支援金など、多岐にわたる事業を実施してきたところであります。
現在、県では、県内の医師確保に苦戦している中、大学地域枠拡大など、早期の段階から担い手としての意識づけを行う施策を展開され、こうした取組が県内就業に結実するよう、県自体が定着確保の対策を展開しておられます。 県民の命を守る医療現場の担い手確保に向け、知恵を出し、懸命な御努力をいただいている県のこうした姿勢を、私は大いに評価しておりますし、結果に結実してほしいと願っております。
今回の融資枠拡大に係る補正予算の内容について伺いたい。 ◎諸田 経営支援課長 今定例会において、新型コロナウイルス感染症対応資金の融資枠を1,300億円増額し、5,100億円に拡大するものである。 融資枠の拡大に伴い、貸付金及び利子補給に要する費用を補正するとともに、利子補給及び損失補償に係る次年度以降の支出に関する経費の債務負担をお願いするものである。
９月補正予算を見ると、金額が大きいのは検査・医療体制の強化や福祉施設等における感染拡大防止対策の３事業、約103億円、企業の経営安定に向けた融資枠拡大の約284億円ですが、これらの予算は今後継続的に必要になるとも考えられ、再度補正予算を組む必要性も否定できません。他県では当初予算の中でコロナ禍において実施できなかった事業を減額し、コロナ対応予算を捻出しているところもあります。
コロナ対応に対する県制度融資の融資状況はどうか、また代位弁済の状況はどうか、さらには今後も融資枠拡大の考えはあるかを、商工労働部長に伺いたいと思います。 景気の変動、産業構造の変化、その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整を実施することによって事業を継続し、従業員の雇用を維持継続するための助成金が、雇用調整事業助成金であります。
このため、県では、３月に国に対して、魚価の安定や消費拡大対策等を求める緊急要望を行うとともに、４月補正予算では、漁家の経営継続を支援する制度資金の償還延長と融資枠拡大を図ったほか、滞留している水産物の在庫を解消するため、学校給食への活用や冷凍保管設備の整備など、当面の需要減を乗り切る対策を講じたところでございます。
次に、雇用の維持・事業の継続につきましては、中小企業者等への制度融資が三年間無利子、保証料不要となる新型コロナウイルス感染症対応資金の融資枠拡大による県内事業者の資金繰り対策のほか、国の家賃支援給付金に県独自で上乗せする香川県家賃応援給付金による事業継続の支援などをしようとするもの、県民の生活支援につきましては、香川県社会福祉協議会に対する生活福祉資金の貸付原資の追加補助や、児童扶養手当を受給する世帯等