神奈川県議会 2023-02-24 02月24日－06号
〔資料提示〕 そうした取組に加え、令和３年第１回定例会の本会議の代表質問において要望をいたしましたが、地域の水産業の活性化を目指す計画である浜の活力再生プランや、浜の活力再生広域プランを漁業者が自ら策定して、その計画の実現のために、国の補助事業等を活用した施設の整備などができるように県も支援し、本県水産業の活性化を図っていくことが重要であります。
〔資料提示〕 そうした取組に加え、令和３年第１回定例会の本会議の代表質問において要望をいたしましたが、地域の水産業の活性化を目指す計画である浜の活力再生プランや、浜の活力再生広域プランを漁業者が自ら策定して、その計画の実現のために、国の補助事業等を活用した施設の整備などができるように県も支援し、本県水産業の活性化を図っていくことが重要であります。
特に県の主力水産品目である養殖ブリ、養殖ヒラメの付加価値は、それ自体の品質の高さはもちろんですが、同じ海域の天然魚の評価にもよるところが少なからずあると思われ、漁船漁業と養殖業とが車の両輪のごとく発展してこそ、本県水産業の振興があると考えます。 こうしたことを踏まえ、漁船漁業と養殖業の振興に向けた本県水産業の将来展望について知事の考えを伺います。 ○古手川正治副議長 広瀬知事。
〔資料提示〕 本県においても、今年３月に、スマート農業・水産業推進プログラムを策定し、アシストスーツの活用など、水産業のスマート化に向けた取組が始まっているのは承知していますが、本県水産業においても、担い手の減少や高齢化が進んでいることから、早急にスマート化を推進し、省力化と効率化を図るとともに、所得向上にもつなげていく必要があると考えます。 そこで、知事に伺います。
今後、本県水産業が持続的に発展していくために、また、県民の皆様に豊かな海の恵みを届けていくためには、漁場の生産力の強化や水産資源の増大を図ることが極めて重要な課題であると考えます。
そこで、本県水産業の収益性向上を図る取組について、知事にお伺いいたします。 ◎知事（河野俊嗣君） 本県水産業の持続的な維持・発展には、資源の適切な管理と漁業の収益性向上の両立が極めて重要だと考えております。
漁業就業者の減少・高齢化や、漁業生産量の減少など、本県水産業が直面する課題を克服し、漁村を活性化させるためには、意欲ある担い手の定着に向けて、安定した収入を確保できる環境を整備することが重要です。 こうしたことから、県では、市場単価の高いキジハタ等の種苗放流や、新たな水産資源を確保するため、本県漁業調査船による漁場調査・開発に取り組んできたところです。
一方で、令和３年の沿岸漁業生産量は、いまだ震災前の約２割にとどまるという厳しい状況が続いており、また近年のコロナ禍の影響や地震の被害、さらにＡＬＰＳ処理水の海洋放出の方針決定による風評への懸念など、本県水産業は新たな課題に直面しております。 このような状況の中で、漁業者の皆さんが希望を持って本格操業に向かっていくためには、力強い支援が必要と考えます。
〔農林水産部長竹内信義君登壇〕 ◎農林水産部長（竹内信義君） 本県のノリ養殖業は、漁業生産額の42％を占めており、８期連続で生産額が100億円を超えるなど、本県水産業の大きな柱です。
あわせて、優良な経営体の情報をＳＮＳなどで広く発信し、本県水産業を魅力ある職業として就業希望者にお伝えすることで、新規就業者の確保につなげてまいります。 次に、長崎県における赤潮発生状況及びその対策についてのお尋ねですが、赤潮は、栄養塩や日照、水温、流れなどの環境要因が複雑に関係し、プランクトンが増殖、集積することにより発生します。
本県漁業生産額の44％を占めるノリを除いた養殖業は、生産額において、魚類養殖業が全国６位、真珠養殖業が全国４位の位置を占めており、輸出においても本県農林水産物の輸出額の26％を占めるなど、まさに本県水産業の大きな柱であります。
今後、これらの結果を踏まえ、関係部局や沿岸市と連携して、お話の基準の緩和も含め、さらなる栄養塩類増加措置の可能性について研究するなど、環境保全との両立を図りつつ、本県水産業の持続的な発展につながるきれいで豊かな海の実現を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（加藤浩久君） 40番。
本県水産業を取り巻く環境は、漁業所得の伸び悩みに加え、漁業者の減少と高齢化により、漁村コミュニティーの活力がなくなってきており、将来、漁業の存続と漁村コミュニティーの維持が危惧される状況となっています。 〔資料提示〕 一方で、海や港に目を向けると、釣りやサーフィン、ＳＵＰなどのマリンスポーツや、ヨットやクルーザーなど船舶を利用した海洋レジャーの人気は高まっています。
◆（外山 衛議員） 引き続き、本県水産業の成長産業化を目指し、積極的な施策に取り組んでいただきたいと思います。 次に、東九州自動車道の整備についてお伺いします。 東九州自動車道の清武南－日南北郷間は、平成10年度に事業化されましたが、地盤が特に悪く、芳ノ元トンネルなどにおきまして、計画時には想定していなかった地滑りが発生するなどし、その対策に長い時間を要しております。
今後とも、本県水産業の中心となる養殖業が持続可能な産業として維持発展できるよう、県として関係市町や漁業関係団体と連携して、必要な支援の検討を進めてまいります。 続いて、今定例会に提案しております議案について御説明いたします。 まず、一般会計補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策や今年の大雨被害からの復旧工事などを計上しています。
我が県のサケ資源は、漁船漁業だけではなく、水産加工業など関連産業も含め、本県水産業を支えてきた重要な魚種であると認識しております。県では、平成二十九年に策定した宮城県さけます増殖振興プランに基づき、持続的かつ安定的な資源造成が図られるよう取り組んでまいりましたが、近年の急激な資源の減少を受け、県内ふ化場関係者と協議しながら、プランの見直しを行いました。
サーモンやサバなどの養殖の効率化や安定供給等に向けた共同研究を進め、本県水産業の振興につなげていく。 水産物のブランド化については、４月に福井中央魚市株式会社とサーモンの養殖生産拡大に向けた協定を締結した。 今後、「ふくいサーモン」がブランドとして定着するよう種苗生産施設の拡充を支援することにより、「ふくいの水産業基本計画」に掲げる養殖生産拡大を着実に進めていく。
サーモンやサバなどの養殖の効率化や安定供給等に向けた共同研究を進め、本県水産業の振興につなげてまいります。 水産物のブランド化については、４月に福井中央魚市株式会社とサーモンの養殖生産拡大に向けた協定を締結しました。今後、「ふくいサーモン」がブランドとして定着するよう種苗生産施設の拡充を支援することにより、「ふくいの水産業基本計画」に掲げる養殖生産拡大を着実に進めてまいります。
今後も、国の動向を注視し、国の事業も積極的に活用しながらそれぞれの取組を着実に進め、本県水産業の振興と漁村の活性化を図ってまいります。 ○仮議長（弘田兼一君） 農業振興部長から先ほどの答弁における発言に誤りがあったとして訂正したい旨の申出がありましたので、発言を許します。
そこで、本県水産業の重要性と現状について、県はどのように認識しているのか、お尋ねします。 （2）今後の水産業の方向性と県の取組について。 私は、我が国にとっても、我が県にとっても、重要な産業である長崎県の水産業を支えていくためには、漁業所得の安定、向上を図ることで産業としての魅力を高め、就業者を確保する仕組みづくりが必要だと考えております。
今回の取組は、まさに新たなつくり育てる漁業として、本県水産業の抱える漁業者の高齢化、漁業収入の安定及び向上、新規就業者の確保という課題の解決につながるとともに漁村地域の活性化の核になるものであると大きな期待が寄せられております。