広島県議会 2023-03-01 2023-03-01 令和４年度予算特別委員会（第５日） 本文
例えば、富山県では、北陸電力との連携協定を結び、富山未来投資応援電気料金メニューを創設しています。本社機能等の移転拡充施設の整備、工場の新増設を行った企業に対し、１キロワット当たり300円を上限に、１年間電気料金を割引しています。
例えば、富山県では、北陸電力との連携協定を結び、富山未来投資応援電気料金メニューを創設しています。本社機能等の移転拡充施設の整備、工場の新増設を行った企業に対し、１キロワット当たり300円を上限に、１年間電気料金を割引しています。
政策とは、限られた財源で何をどのように分配するのかであり、子育て支援は、まさに未来投資と捉えた本気度が試されています。子育て支援の強化に向けて国も動き出したということで私も非常に注目しています。
まず、資料番号７、広島県地域未来投資促進基本計画の期間延長について、国の基本方針の策定が遅れた理由をお聞きします。 そして、基本計画に基づく投資促進の支援を受けるためには、地域経済牽引利用計画の作成があって初めて支援が受けられるものと考えております。また、企業によっては、土地利用等の計画等もされていたと思います。
（３）の地域未来投資促進法の仕組みを活用した税制優遇については、この制度自体は平成27年度から始まっているのですが、この税制優遇を開始したのが令和元年度からになります。適用は10件です。こちらも、これから建っていく建物があり、建ってからようやく評価できることになりますので、数年前に申請していただいたものが、今ようやく適用になります。例えば、昨年度は、年間17件を承認しており、今後出てきます。
そのためには、農村産業法や地域未来投資促進法など特例法の活用が有効です。 例えば、農業と産業の均衡ある発展などを目的とした農村産業法では、市町村が実施計画を策定することで、計画に定めた区域において農振除外や農地転用の特例が認められており、企業などの集約、誘導を図ることが可能となります。
推進室長 石橋幸子 農政課研究調整主監 清水養一 【環境森林部】 生産環境室長 今井祥丈 環境政策課長 水澤俊也 【産業経済部】 廃棄物・リサイクル課長 藤城和義 産業戦略室長 臼田栄慈 林業振興課長 高山逸夫 未来投資
清 委員 矢野英司 委員 鈴木敦子 欠席委員 委員 秋山健太郎 執行部出席者 【産業経済部】 産業経済部長 大久保 聡 戦略セールス局長 相川章代 産業政策課長 上山英人 産業戦略室長 臼田栄慈 感染症対策産業経済支援室長 神久直巳 未来投資
一方、昨年十二月の本会議でも質問したように、東広島市内の二十三の産業団地は全て完売しており、また、開発可能な地域は、農振法、土地計画法などの土地利用規制がかかるため、こうした土地を活用するためには、地域未来投資促進法などにより、規制緩和に取り組む必要があります。
このように、四国の新幹線の整備は四国の将来を見据えた地域づくりに不可欠なものであり、次世代を担う若者の夢や希望の実現に向けた未来投資でもありますが、その整備の妥当性や新幹線がもたらす効果等については、県民全体の幅広い層に理解が行き届いているとは言い難い状況にあり、理解の促進を図ることが重要であります。
一方で、未来投資的な事業については、これももちろん大切なのですけれども、やはり県民生活がますます苦しくなっている中で、県民の皆さんの税金の使い道に対する意識というのも非常に厳しくなっているなというふうに感じておりまして、その分、どうしてその事業が必要なのか、どういった効果が出るのか、どのような目標で進めていくのかを、より丁寧に県民の皆さんに説明する必要があると思っております。
委員長 泉沢信哉 副委員長 斉藤 優 委員 中沢丈一 出席委員 委員 星野 寛 委員 金子 渡 委員 伊藤 清 委員 矢野英司 委員 秋山健太郎 委員 鈴木敦子 欠席委員 なし 執行部出席者 【産業経済部】 産業経済部長 大久保聡 戦略セールス局長 相川章代 産業政策課長 上山英人 未来投資
ｴﾈﾙｷﾞｰ推進室長 石橋幸子 農政課研究調整主監 清水養一 【環境森林部】 生産環境室長 今井祥丈 環境政策課長 水澤俊也 【産業経済部】 廃棄物・ﾘｻｲｸﾙ課長 藤城和義 産業戦略室長 臼田栄慈 林業振興課長 高山逸夫 未来投資
委員 金子 渡 委員 伊藤 清 委員 矢野英司 委員 秋山健太郎 委員 鈴木敦子 欠席委員 なし 執行部出席者 【産業経済部】 産業経済部長 大久保聡 戦略セールス局長 相川章代 産業政策課長 上山英人 産業戦略室長 臼田栄慈 感染症対策産業経済支援室長 未来投資
（新井 薫地域創生部長 登壇） ◆伊藤清 議員 地域創生部長におかれましては、補正予算でも若者の未来投資予算としてアーティスティックＧＵＮＭＡの経費が計上されていますが、県として若手のアーティストをどのように支援しているのかを伺わせていただきます。 ◎新井薫 地域創生部長 お答えいたします。
│ │ 農政課、農業構造政策課、技術支援課、蚕糸園芸課 │ │ │ │ ぐんまブランド推進課、畜産課、農村整備課 │ │ │ │○産業経済部 │ │ │ │ 産業政策課、未来投資
この中で出てくる地域未来投資促進法、いわゆる未来法と我々言っていますけれども、この未来法を活用しながら、先ほど申し上げた手続等のスピード感とか、その他できるだけ短期間で上げるということでしょうけれども、まずこの未来法について、大まかに言うとどんな法律ですか。
今後とも、中長期的な視点を持ちながら、未来投資に大胆に取り組みながらも、プライマリーバランス黒字の継続により、健全財政と両立する、バランスの取れた財政運営をしっかりと行ってまいります。 （酒池副知事登壇） ◎副知事（酒池由幸君） 二〇二五年大阪・関西万博の機を逸することなく、教育旅行を強力に推進すべきとの御質問をいただいております。
県では、これまで、交通インフラの整備などによる立地環境の向上を見据えつつ、地域未来投資促進法に基づく計画を策定し、企業誘致活動を進めてまいりました。 こうした中、議員御指摘のとおり、中部横断自動車道の静岡・山梨間の開通を契機として、県内への企業の立地が大きく進展しております。昨年度、総合計画で目標に掲げる事業者の立地計画の承認件数は年間十六件に上り、対前年比で倍増いたしました。
計画の進捗状況についてですが、平成二十九年十二月に地域未来投資促進法に基づき、県及び鶴ヶ島ジャンクション周辺の十三市町が埼玉県鶴ヶ島ジャンクション周辺地域基本計画を策定いたしました。本件については長峰宏芳議員、そして、今は亡き木下高志議員が、県西部の産業振興を図るため、熱意を持って推進されてまいりましたが、既に計画策定から五年を迎えております。
◎田村 商工観光労働部管理監 13ページ、県内への新規立地・再投資の促進ですが、地域未来投資促進法等の承認をさせていただき、４件の新設または増設につながったところです。一例を申し上げますと、竜王町にＳＭＣ株式会社が新設で立地いただきました。 ◆大橋通伸 委員 コロナ禍にあっても努力が実っていることを、一定程度喜んでいます。