東京都議会 2008-03-03 2008-03-03 平成20年都市整備委員会 本文
その際、地域危険度が高く、特に老朽化した木造住宅が集積するなど、震災時に甚大な被害が想定される地域を整備地域として指定いたしまして、これに基づき、これまで延焼遮断帯の整備や木密事業などの防災都市づくりの施策を重点化して展開してまいりました。
その際、地域危険度が高く、特に老朽化した木造住宅が集積するなど、震災時に甚大な被害が想定される地域を整備地域として指定いたしまして、これに基づき、これまで延焼遮断帯の整備や木密事業などの防災都市づくりの施策を重点化して展開してまいりました。
重点整備地域でございます十条地区では、都と区が連絡会を設置しまして、連携を強化しまして、不燃化促進事業や木密事業等によりまして、環七沿道を含めまして三百七十戸を超える住宅の不燃化や、六カ所の公園、広場の整備等を推進してまいりました。
荒川区では、木密事業などにより、主要生活道路の整備と、それにあわせて建物の耐震化、不燃化を促進するミニ延焼遮断帯の整備に努めております。都といたしましても、こうした取り組みは、木造住宅密集地域の整備を進めていく上で効果的であると考えております。
都は、これらの地域のうち、危険性が高く優先的に整備を行う地域を防災都市づくり推進計画で重点整備地域に指定し、修復型の木密事業や新たな防火規制などとともに、街路や公園などの基盤整備事業を実施しております。
平成十七年度末までの木密事業による実績といたしまして、避難路や緊急車両の進入路となる生活道路などの用地取得約五千九百平方メートル、老朽木造住宅の不燃化建てかえ約四百戸、それと、従前居住者用のコミュニティ住宅二十六戸の建設などを行っております。 ◯吉田委員 ありがとうございます。
また、その上段の木造住宅密集六十六地区と表記された事業につきましては、国費を導入して木密地域の整備を実施している、いわゆる木密事業でございます。 ご指摘の都単独の補助事業は、この木密事業を実施している地区のうち、延焼の危険性が高く、市街地大火のおそれがある地区について事業を実施するものでございまして、これまで主に細街路整備やまちづくり活動への支援などを行ってきております。