福岡県議会 2022-12-14 令和４年 厚生労働環境委員会 本文 開催日: 2022-12-14
養介護施設従事者等とは、老人福祉施設、有料老人ホームなどで介護の業務に従事する者です。 表にございますとおり、令和三年度に市町村が相談・通報を受理した件数は七十七件となっております。次に、令和三年度に事実確認を行った件数は七十九件で、これは令和三年度に相談・通報を受理して事実確認を行った件数と、令和二年度以前に受理し、令和三年度に事実確認を行った件数の合計でございます。
養介護施設従事者等とは、老人福祉施設、有料老人ホームなどで介護の業務に従事する者です。 表にございますとおり、令和三年度に市町村が相談・通報を受理した件数は七十七件となっております。次に、令和三年度に事実確認を行った件数は七十九件で、これは令和三年度に相談・通報を受理して事実確認を行った件数と、令和二年度以前に受理し、令和三年度に事実確認を行った件数の合計でございます。
例えば特別養護老人ホームとかはそうなのでしょうけれども、有料老人ホームみたいな施設だったりとか、あるいはサービス付き高齢者住宅のような形になってきている施設だとか、そういうところがどうなっているのか、ちょっと分からないので、お分かりになればお答えいただればと思います。
◯説明者（田中高齢者福祉課長） 初めに、高齢者施設等といった場合の対象ということでございますけれども、これもその時々によってちょっと意味合いが違ってくることがございますけども、御指摘の３月の国の通知に関して言いますと、いわゆる特養、老健、介護医療院といった介護保険３施設のほかに、例えば有料老人ホームですとか認知症グループホームといった実質的な入所施設ですね。
私は今回のこの一年ぐらい、老人ホーム、特老、有料老人ホームとか、一般の医療機関とか、いかに抑える、感染拡大防止ですね、問題を解決するよりも起こさないということにもっと力を入れたいと改めて思いました。
例えば、大阪の人口の約一・六倍の東京と比べても、有料老人ホームの数、これは大阪のほうが少し多いですし、サービスつき高齢者向け住宅などは、大阪のほうが東京よりも二倍多いと、こんな状況です。 高齢者の方が過ごされる施設が多くある大阪で、今お答えいただきましたいろんなこうした取組、大変な作業だと思います。
88 ◯岡崎長寿社会課長＝これはまず特別養護老人ホーム、老人保健施設、グループホーム、あと有料老人ホームとか、そちらの入所施設の方を主に考えておりました。ですので、そういった関係団体の事務局の方と文書の内容ですとか県の意図を調整し、文書を出したところです。
今回の一月以降の分につきましては、地方創生臨時交付金を活用いたしまして県が独自で実施するもので、前回に比べますと軽費老人ホームですとか、養護老人ホーム、有料老人ホームなどにも拡大して実施しようとするものです。 以上です。
また、市町村による低廉な家賃で入居できる集合住宅の整備が県が期待したほどではない場合は、比較的軽度の要介護者に対して、効率的に介護サービスを提供できる有料老人ホームへの入居も有効な手段ではないかと考えます。 そこで、社会福祉法人などが設置している有料老人ホームに所得にかかわらず入所できるよう、低所得者への補助制度を創設することを全国に先駆け検討してはどうかと考えますが、知事の考えを伺います。
一方で、近年増加傾向にある有料老人ホームにつきましては、遺留金品等に係る法令や通知による定めがないことから、これまで指導監査において確認は行っておらず、遺留金品等の現状についても把握していないところでございます。
有料老人ホームは、費用が比較的高額であることから、誰でも入居できるわけではなく、公的な機関により運営されている特別養護老人ホームも、入居待機者が数百人を超える地域があるなど、介護保険サービスも福祉として正常に機能しているとは言い難い側面もあります。
しかし、最近、全国では、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などの住まいの場の提供とともに、訪問介護やデイサービスの過剰利用をケアプランに盛り込む囲い込み事案が確認されるなど、保険料を負担する皆様から不信感を抱かれかねない事態も生じております。
22 今井高齢福祉課長 今お尋ねの点につきましては、県の老人福祉施設協議会とも確認をしておりますけれども、サービス付き高齢者向け住宅を含めた有料老人ホーム、それから小規模グループホームも含めまして対象になるという取扱いで考えております。
例えば、有料老人ホームの情報を各施設ごとに公開する業務がございますけれども、各有料老人ホームから来たメール、そこにファイルが添付されております。そのファイルは、施設の概要や入居に関する要件、それから利用料金などが記載されたものでございます。それを自動的にホームページにアップして公開するといった工程に活用しています。
しかし、この受皿となる施設には有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、小規模多機能型居宅介護などもあり同時に整備されてきております。このため介護人材が分散し、そのことにより人材の確保が困難になってきているという現実があります。
養介護施設従事者等とは、老人福祉施設、有料老人ホームなどで介護の業務に従事する者です。表にございますとおり、令和二年度に市町村が相談・通報を受けた件数は七十五件となっております。次に、令和二年度に事実確認を行った件数は六十七件となっており、これは令和二年度中に相談・通報を受理して、事実確認を行った件数と、令和元年度以前に受理し、令和二年度に事実確認を行った件数の合計でございます。
住宅を売却して、有料老人ホームなどに入居しようとしていた計画や、家族の人生設計にも影響が出ている状況です。 認知症高齢者の権利を守り、また、家族が困らないためにも、認知症になった場合に備え、事前に家族で話し合っておくことや、弁護士等の専門家に相談し、家族信託や任意後見制度を活用することなどを、専門家は呼びかけています。
あわせまして、有料老人ホームやサービス付高齢者向け住宅の特定施設入居者生活介護の指定も促進しております。 まずは、本年三月に策定いたしました健康長寿やまなしプランの計画期間であります令和五年度末までに、地域密着型特別養護老人ホームの整備、百七十四床、ショートステイへの転換、百四十七床、特定施設入居者生活介護の指定、百十六床により、合計四百三十七床を整備していきます。
実際には中身は有料老人ホーム、それから放課後デイサービス等々が提案されるとともに、障害者グループホームも提案されています。もちろん戸建て住宅と分譲マンションがあります。さらに医療モール、クリニックモール、このクリニックモールには面白いのがありまして、セントラルキッチンということで、ちゃんと700人分のキッチンも作ろうと。それからレストランも提案されています。 これが全体のイメージ図です。
次に、議案第８号千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定については、老人福祉法の一部改正に伴い新設された事務について、同法に基づく有料老人ホームに係る他の事務と同様、２市町へ権限を移譲するものです。
13: 【ワクチン接種体制整備室長】 施設数の主な内訳は、特別養護老人ホーム420か所、認知症高齢者グループホーム597か所、有料老人ホーム930か所、軽費老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅を含め高齢福祉施設2,620施設、障害者施設550か所の合計3,180か所である。