神奈川県議会 2023-02-16 02月16日－02号
県警察としましては、引き続き、現場検挙を徹底するとともに、特殊詐欺に関与する暴力団やその他の犯罪者グループ等に対して、重点的かつ優先的に捜査力を投入して、その中枢や資金源に切り込み、実質的な打撃を与える取組を強力に推進してまいります。
県警察としましては、引き続き、現場検挙を徹底するとともに、特殊詐欺に関与する暴力団やその他の犯罪者グループ等に対して、重点的かつ優先的に捜査力を投入して、その中枢や資金源に切り込み、実質的な打撃を与える取組を強力に推進してまいります。
平成14年12月、鳥取市内で暴力団関係者による集団暴行事件が発生し、私の高校時代の親友の弟、これは徳田貴志君といいますが、親友の弟が殺害されました。
まず、暴力団情勢についてであります。 六代目山口組と神戸山口組が特定抗争指定暴力団等に指定され三年が経過しました。一向に終息する状況ではなく、また、昨年には新たに六代目山口組と池田組も特定抗争指定暴力団等に指定されるなど、暴力団情勢は予断を許さない状況にあります。
次に、暴力団の壊滅についてです。令和四年中の暴力団構成員の検挙人員は百一人であり、前年比で三十人減少しているものの、約十年間未解決であった会社役員に対する殺人未遂事件で、工藤會傘下組織組長等を検挙したほか、道仁会会長や工藤會理事長代行といった組織中枢被疑者を検挙するなど、暴力団の組織基盤に打撃を与える取締りを行った結果、県内の暴力団勢力は九年連続で過去最少を記録しております。
改善・充実について 一 教職員の定数、給与及び勤務条件の改善について 一 県立教育施設の充実について 一 学校週五日制の弾力的な実施について 一 生涯学習の充実について 一 保健体育・スポーツの振興について 一 文化財の保護について 一 私学振興について 一 青少年の健全育成について 一 学校や地域社会における児童生徒の安全対策について ◎ 警察委員会 一 暴力団犯罪
もう１点、資料の８ページの暴力団等組織犯罪対策であるが、ここに吉野瀬川ダム建設事業に関する不当要求行為などの対策連絡会の写真がある。
まず、これまで暴力団の壊滅、飲酒運転の撲滅、性犯罪の根絶を県警察の三大重点目標として示してきたところ、来年からその枠組みを最重点目標へと変更することとしております。
───┼─────┼─────┼─────┤ │第162号議案 │群馬県公立学校職員の給与に関│ 〃 │ 〃 │文 警│ 〃 │ 〃 │ │ │する条例の一部を改正する条例│ │ │ │ │ │ ├──────┼──────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │第163号議案 │群馬県暴力団排除条例
158号議案 群馬県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 第159号議案 群馬県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 第160号議案 群馬県情報公開条例の一部を改正する条例 第161号議案 群馬県県営住宅設置条例の一部を改正する条例 第162号議案 群馬県公立学校職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 第163号議案 群馬県暴力団排除条例
7: 【組織犯罪対策課長】 昨年４月、県警察本部刑事部に暴力団員の社会復帰支援に専従する係を新設し、一層強力に取組を推進している。
また、この犯罪は暴力団の資金源にもなっているとも言われ、暴力団撲滅を掲げる本県にとっても極めて憂慮すべきことだと思います。偽電話詐欺は、年末が最も被害が増加する時期でもあり、偽電話詐欺の撲滅に向け取組の強化を強く望む立場として、以下、警察本部長に三点お聞きします。 一点目に、近年の増加傾向について、その原因をどのように分析しているのか。
◆大和勲 委員 群馬県暴力団排除条例の一部改正について、現状の暴力団の情勢について伺いたい。 ◎神保 刑事部長 県内の暴力団情勢は年々減少傾向にある。令和３年末における県内の情勢は、総数510人である。過去10年間における暴力団情勢の推移については、平成24年は1090人、平成29年は560人と約半数にまで減少している。以降の減少数は鈍化傾向にある。
検挙に向けた取組につきましては、職務質問による受け子などの検挙や犯行ツール提供事業者に対する捜査を行うとともに、これらの被疑者の背後にいると見られる暴力団や準暴力団等に関する情報の収集、分析を徹底して、犯行拠点の摘発をはじめとする取締りを強化するなど、電話ｄｅ詐欺の撲滅に向けた取組を推進しているところであります。 以上でございます。 ◯議長（佐野 彰君） 鈴木衛君。
次に、暴力団離脱者等の社会復帰支援についてお伺いいたします。 いかなる事情があっても、犯罪行為は許されるものではありません。しかしながら、青少年の暴力団等の反社会的勢力への加入の背景には、家庭、学校、地域のそれぞれが抱えている問題が複雑に絡み合っているとされています。
◎警察本部長（山本将之君） 通信傍受法の対象事件につきましては、平成28年の法改正により、組織的な銃器・薬物犯罪等に加えまして、特殊詐欺や暴力団等による殺傷事件などの組織犯罪についても、通信傍受の対象となりました。 その効果につきましては、対象となる組織的犯罪に対しまして、ほかの捜査手法のみでは困難な犯罪の全容解明や、真に摘発すべき犯罪組織中枢の検挙に有用な捜査手法となるものと考えております。
また、犯人検挙でございますけれども、受け子等の検挙、犯行拠点の摘発、悪質な犯行ツール提供事業者に対する取締りなどを引き続き推進するとともに、その背後にいると見られる暴力団等の犯罪者グループの組織実態に関する情報の収集、集約、分析を徹底し、特殊詐欺の根絶に向けた取組を一層強力に推進してまいりたいと考えております。
また、犯罪組織の弱体化、壊滅に向けて、県内で活動する暴力団等の組織実態を解明するとともに、徹底した取締り及び犯罪収益の剥奪を図ったほか、薬物の密売・密造組織や不法ヤードの壊滅に向けた取組を推進いたしました。
取締りについては、犯行に利用された電話番号の利用制限等の犯行ツール対策など、多角的な取締りを推進しているほか、迅速、的確な初動捜査により、実行犯や犯行に関与している暴力団員等を検挙しております。
◎知事（村井嘉浩君） 反社会的というと、やはり暴力団あるいはオウム真理教、そういったようなものを意識しますけれども、少なくともまだ逮捕者が誰も出ていないような状況において、そのようなことを申し上げるのは私は難しいと考えております。 ○議長（菊地恵一君） 十番大内真理君。 ◆十番（大内真理君） 本当に驚くべき答弁です。
46 ◯佐藤委員 本来の活動が縮小するのでは本末転倒であるので、暴力団の関係であるから必要な額はちゃんと措置していただきたい。 それから、暴力追放センターの事業報告及び決算書類を見て思うのは、暴力追放センターは資産運用で債券を購入しているが、福井県の債券も１億円ほど買っているし、北九州市債、福岡市債などでかなり運用している。