山梨県議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第３号） 本文
このため、今後は、やまなし暮らし支援センターにおける県内就労に向けた伴走支援において、このような第二新卒者や新規に起業を志す若者をも対象としつつ、丁寧で幅広いサポートを行ってまいります。 次に、大規模地震に備えた地域防災力の強化についてです。 大規模地震による被害を最小限に抑えるためには、議員御指摘のとおり、耐震化などのハード対策に加え、自助・共助・公助の取り組みを進める必要があります。
このため、今後は、やまなし暮らし支援センターにおける県内就労に向けた伴走支援において、このような第二新卒者や新規に起業を志す若者をも対象としつつ、丁寧で幅広いサポートを行ってまいります。 次に、大規模地震に備えた地域防災力の強化についてです。 大規模地震による被害を最小限に抑えるためには、議員御指摘のとおり、耐震化などのハード対策に加え、自助・共助・公助の取り組みを進める必要があります。
具体的には、県外で働く卒業後三年以内の技術者に対象を広げるものであり、都内の、やまなし暮らし支援センターや市町村の移住相談窓口など関係機関と連携して、広く制度の周知に努めてまいります。 この制度の活用により、地方志向の高まりを逃すことなく、新卒者や県外で働く若者を県内企業に呼び込み、本県基幹産業の将来を担う人材のさらなる確保・定着を図ってまいります。
こうした動きは、昨年十二月四日の日本経済新聞でも取り上げられ、本県の奨学金返還支援や、やまなし暮らし支援センターでの伴走型の就職支援等の取り組みが確実な成果を上げていると大きく報道されました。本県の取り組みが成功事例として評価されていることを、非常に喜ばしく思います。
◎宮下 ぐんま暮らし・外国人活躍推進課長 昨年の移住者が過去最高になったのは、新型コロナウイルスが流行してイベントが開催できなくなったため、東京有楽町のぐんま暮らし支援センターと県や市町村が連携してオンライン移住相談をスタートしたり、移住ポータルサイトによる情報発信を強化したりして、事業の大幅なオンライン化を図ったことと併せて、テレワークの普及で、地方移住への関心が高まったこともプラスに働いたのではないか
令和２年度歳入歳出決算の評価について、ぐんま暮らし支援センターの実績と今後の取組について、新型コロナウイルス感染症対策について、企業局の新規産業団地の造成について、藤岡特別支援学校の整備について、有害鳥獣対策における人材育成について、令和元年東日本台風及び令和２年豪雨災害の復旧状況について、県庁32階の整備効果について、東部児童相談所の移転整備の効果について、高等学校等奨学金貸与事業について、県出資法人等
また、ぐんまちゃんのブランド化を図るため、アニメの制作に着手するとともに、本県への移住を促進するため、ぐんま暮らし支援センターにおいて、オンラインも含めた相談を実施いたしました。 さらに、地域課題を民間との連携により解決するために、官民共創スペースNETSUGENを開設したところであります。
まず、やまなし暮らし支援センターでは、従来の対面式の就職相談に加え、ＬＩＮＥやＺｏｏｍによる相談を取り入れました。 その結果、令和二年度の相談実績は二千二百六十九件と前年度に比べ倍増しております。 また、県内企業百社に対してオンライン面接の導入を支援するとともに、県主催の就職フェアもオンラインで開催し、多くの学生に参加いただいたところであります。
◎廣田 労働力確保対策室長 ぐんま暮らし支援センターの運営等に関する会議を毎年開催している。その他の関係部局とは随時情報交換を行っている。 ◆藥丸潔 委員 Ｕ・Ｉターン就職の促進に向けた良い機会であると思うので、ぜひ他部局ともしっかりと連携を図ってほしい。 ◆井田泰彦 委員 インバウンド誘客促進について２点伺いたい。
◎西 ぐんま暮らし・外国人活躍推進課長 この事業のチラシを東京のぐんま暮らし支援センターにおいてスポーツに関係する方に見てもらえるようにしてあり、今後、さらに連携を強めたい。
また、現在、６市町村が都内のぐんま暮らし支援センターと連携したオンライン相談を毎週実施しております。来年度は、より多くの市町村がオンライン相談を日常的に実施できるよう支援するなど、相談体制の充実を図り、移住希望者のニーズにきめ細かく対応してまいりたいと考えております。 情報発信につきましては、既にユーチューブを通じて、動画による先輩移住者の紹介などを行っているところです。
県では、これまで移住・定住の推進に向け、やまなし暮らし支援センターなどでの移住・定住相談を初め、新聞、雑誌等への広告掲載、セミナー、相談会の開催などを行い、移住希望先として常に上位を維持しており一定の成果を上げてきました。 このような中、価値観の変化や新型コロナウイルスの感染拡大により、ライフスタイルの多様化等が求められており、その流れが確実に広がりを見せております。
県においては、山口への人の還流・移住の推進を、まち・ひと・しごと創生総合戦略の柱として取り組まれており、東京、大阪、山口に移住相談のための、やまぐち暮らし支援センターの設置、さらに、今年七月からは、関係人口の創出を目指した、おいでませ山口館への山口つながる案内所の開設など、本県への移住者や、本県につながりや関わりを持ってもらえる人の増加に向けて、様々な施策を展開されております。
県では、これまで県内に移住した人の暮らしぶりや、市町村の支援策などの情報発信をはじめ、都内のぐんま暮らし支援センターを中心とした相談対応、きめ細かな受入れ体制の整備などにより、移住者を呼び込んでまいりました。
県では、従来からのやまなし暮らし支援センターに加え、若い世代への県内定着を促進するため、新たにやまなしＵＩターン就職支援センターを設置するとともに、県内への移住・定住者をサポートする体制を強化するなど、現状をしっかり分析した上で、人口減少の抑止に積極的に取り組んでおります。 感染拡大により、センターでの業務などにも影響が出ていることとは思いますが、今後の移住・定住の取り組みについて伺います。
続いて、企画部関係では、ぐんま暮らし支援センターの業務及び相談体制について質疑されました。 次に、県庁舎32階フロアの運営について質疑されました。 次に、奨学金返還支援事業について質疑されました。 次に、新年度に策定予定の多文化共生に関する条例について質疑されました。 次に、ＳＤＧｓイニシアティブの新年度における取組について質疑されました。
◆酒井宏明 委員 ぐんま暮らし支援センターについて伺う。 １月の月いち委員会で、ぐんま暮らし支援センターを視察し頑張っていると感じた。相談員の体制はどうか。主な移住相談の内容は何か。 ◎服部 地域政策課長 移住相談員２名、就職相談員１名の３名体制である。相談内容は、移住したい地域のことや実現出来るライフスタイルなど、多岐にわたっている。
東京にあるやまなし暮らし支援センターでは、移住希望者のおよそ八割が住居に関する相談をされています。 本県への移住・定住を促進するためにも、住まいのニーズに柔軟に対応できる県営住宅に変革していく時期だと感じております。 利用されずに空き屋のままになっている県営住宅を、企業誘致や移住定住の促進、地域コミュニティーの活性化につながるような柔軟な対応が必要です。
さらに、こうした支援策を、県内はもとより、東京、大阪のやまぐち暮らし支援センターや、県外で開催する出張Ｕターン相談会等において周知するとともに、このたび制作した就職支援アプリを活用して、効果的な情報を発信します。
初めに、企画部関係については、オスプレイの飛行訓練について、移住支援金事業について、ぐんま外国人総合相談ワンストップセンターについて、第２期群馬県版総合戦略の策定について、外国人との共生について、ぐんま暮らし支援センターについて。
相談体制については、東京交通会館内に「ぐんま暮らし支援センター」を開設し、３名の相談員により移住相談を受けているほか、市町村と連携し、都内で移住相談会を開催している。情報発信については、Webや冊子により、移住希望者が知りたい情報を発信している。