岡山県議会 2022-12-21 12月21日－08号
まず、予算案の議第84号令和４年度岡山県一般会計補正予算（第５号）は、防災・減災緊急対策事業費10億円や新型コロナウイルス感染症対策推進費７億1,200余万円等を増額する一方、予備的に計上していた岡山県時短要請協力金等を減額することにより、差引き総額26億2,300余万円を減額補正するものであり、歳入予算は、繰入金16億1,500余万円などを増額する一方、国庫支出金32億2,700余万円などを減額する
まず、予算案の議第84号令和４年度岡山県一般会計補正予算（第５号）は、防災・減災緊急対策事業費10億円や新型コロナウイルス感染症対策推進費７億1,200余万円等を増額する一方、予備的に計上していた岡山県時短要請協力金等を減額することにより、差引き総額26億2,300余万円を減額補正するものであり、歳入予算は、繰入金16億1,500余万円などを増額する一方、国庫支出金32億2,700余万円などを減額する
◎藤本 代表監査委員 先ほど、商工観光労働費の時短要請協力金について申し上げましたが、そのほかにも空床確保のための補助金や、ＰＣＲ検査の無料化のための経費が不用額に計上されています。 不用額そのものが大幅な増額になりましたので、監査委員としても大変注目をし、いろいろ聞き取りをしました。
本県では、これまで、時短要請協力金や本県独自の事業復活おうえん給付金をはじめとした給付金制度により、コロナ禍で大きな影響を受けた事業者の事業継続を強力に後押ししてまいりました。こうした支援は、緊急避難的な救済策としては非常に効果があったと思います。
まず、これまで取り組んできたことですが、県では、コロナ禍において店舗休業支援金や応援金、時短要請協力金など様々な事業者支援を実施してきました。それら事業を実施する中で、事業の周知、これが重要な課題であると認識しているところです。
令和三年度になると、国の支援スキームが構築され、時短要請に応じた飲食店に対しましては、時短要請協力金が交付されることとなりましたが、飲食店以外の事業者についても、コロナ禍の影響を受けているとして、佐賀型中小事業者応援金を三次にわたり交付いたしました。
これまで時短要請協力金など県の支援策は一定評価できますが、もう一歩進んで、今後の新型コロナ感染症の拡大傾向の際は、予算特別委員会でも県内の事業所の状況も聞きながら、必要があれば検討すると言われたように、また、中小企業活性化条例にもあるように、中小企業が屋台骨としての役割を果たせるような支援策の拡充や創設をすべきだと考えます。
県は、これまで数次にわたる時短要請協力金や中小事業者応援金、あるいは「”佐賀支え愛”感染対策認証店制度」の創設など、様々な施策を実施されてきました。そして、幅広く事業者を支えてこられましたが、事業の継続と併せて、アフターコロナを見据えた施策の検討、実施が求められております。 そこで、まずは佐賀型チャレンジ事業者事業復活支援金についてお尋ねをいたします。
また、コロナ対策で実施した時短要請協力金や応援金、事業継続支援金など、事業者への給付事業にあたっては、スマートフォンでの申請を前提としたシステムを構築し、迅速な給付を実現しました。これはＤＸを早速実践に移したよい事例です。 今後は行政に加え、民間企業、産業のＤＸを進めていくことも求められます。
例えば、飲食店の時短要請協力金では電子申請にも取り組み、電子申請率７割、支給までに２週間程度での支払いを実現しました。全国で最速だったのではないかと思います。アンケートで申請者の声を聞き、システムを随時見直すアジャイル手法により満足度も９割を超えました。このように、必要に応じて施策を柔軟に見直す手法も取り入れています。
また、飲食店に対する時短要請協力金に加え、幅広い業種を対象とする県独自のおうえん給付金を創設し、事業継続を支援してまいります。 また、新型コロナの収束状況を見極めながら、経済の回復に向け、くまもと再発見の旅を再開します。加えて、県内各地を周遊していただく取組やウィズコロナを意識した新たな観光スタイルとしてのワーケーションの推進など、切れ目のない対策を講じてまいります。
県では，これまでも，売上減少に対する一時支援金の給付や時短要請協力金の支給，宿泊施設に対する感染症対策等への支援など，様々な施策を実施してきましたが，収束の見通しは不透明であり，また，今後も流行の波が繰り返される可能性も高いと思われます。
次に，歳出予算についてでありますが，主な事業を申し上げますと，感染症関連では，新型コロナウイルス感染症対策推進事業377億3,900余万円，時短要請協力金53億5,500万円，豪雨災害関係では，被災者見守り・相談支援事業2,800余万円，河川激甚災害対策特別緊急事業39億5,800余万円などを，また，生き活きプランに基づくものでは，私立学校の安定的な経営のための私学助成事業２億9,200余万円，子どもたちが
その主な内訳は、飲食店に対する時短要請協力金を支給するための経費や、酒類提供の終日停止要請の長期化で大きな影響を受ける酒類販売事業者等に対する支援金に要する経費であります。 慎重に審査をいたしました結果、お手元に配付の議案委員会審査結果表のとおり、全会一致で決定いたしました。 以上をもって、当委員会の報告を終わります。（拍手）〔降壇〕 ○議長（中野一則） 次は、厚生常任委員会、日髙利夫委員長。
そして、であるならば、今回の時短については、時短要請協力金が国のスキームでは認証店のほうが酒類を提供できるとはいえ、協力金が低く設定されていたので、そこに問題意識を持って、少しでも気持ちよく協力していただけんかということで、独自に認証店もそれ以外と同額とさせていただいたところでございます。
いずれも議会で御審議いただくことを原則として、臨時議会も含め、うち10件は議会にお諮りをし、時短要請協力金、あるいはワクチン接種体制の支援など、特に緊急性が高い場合に限り、議会の皆さんの御理解も得た上で専決処分──これは結局５件ございます──などの機動的な対応をお願いしてまいりました。 予算については、議会への提案がもちろん言うまでもなく原則だと承知をしております。
この時短要請協力金事業も今回で通算七期目を迎えるわけですね。 この質問に入りますが、今回の手だて、県独自の手だてをやっていただきました。国のスキームとは違う認証店と認証店以外の店舗が同額の協力金と。まさにこれは協力店にすれば、従来、飲食提供をしながら八時で時短に協力すると。しかし、国のスキームとは五千円の差異があった。これはいかがかといういろんな指摘を業界からも我々は受けてきました。
例えば，これまで７期まで時短要請協力金の支給が行われており，スマホやパソコンによる電子申請も導入されていますが，データベース化や振込口座へのひもづけはできているのでしょうか。そのデータベースを活用すれば，申請者の利便性が向上しますし，協力金支給までの日数も大幅に短縮することができると考えます。
時短要請協力金も飲食店等が対象であり、該当しない多くの中小企業は、コロナ融資や販路拡大、経費節減など涙ぐましい努力で経営を維持してきました。しかし、営業努力も限界です。帝国データバンクの新型コロナ関連倒産が、１１月２２日段階で都市部を中心に２，４０６件に上っていると公表しています。延命策が尽きれば倒産廃業せざるを得なくなります。
それから、先ほど協力金の審査の部分で、私、営業時短の協力金の部分とちょっと考え間違えまして、これはアマビエちゃん登録のときの登録協力金の審査でして、それを委託していたということで、先ほど２週間とか３週間というのは時短要請協力金のほうでしたので、そこはすみません、間違ってしまいまして、あくまでも登録協力金のほうの審査の費用でございました。