滋賀県議会 2022-10-14 令和 ４年 ９月定例会議（第10号〜第16号）−10月14日-07号
９月に時事通信が実施した世論調査では、原発の新増設や建替え（リプレース）を進めることに「反対」が41.5％で、「賛成」の30.9％を上回っており、世論調査では一貫して、「再稼働反対」、「原発ゼロ」が多数である。 政府は、電力・エネルギーの安定供給や脱炭素を原発活用の理由にあげるが、これらの課題は省エネの推進と再生可能エネルギー導入を真剣に追求してこそ打開の道が開ける。
９月に時事通信が実施した世論調査では、原発の新増設や建替え（リプレース）を進めることに「反対」が41.5％で、「賛成」の30.9％を上回っており、世論調査では一貫して、「再稼働反対」、「原発ゼロ」が多数である。 政府は、電力・エネルギーの安定供給や脱炭素を原発活用の理由にあげるが、これらの課題は省エネの推進と再生可能エネルギー導入を真剣に追求してこそ打開の道が開ける。
９月に時事通信が実施した世論調査でも、原発の新増設や建て替えを進めるとした岸田首相の方針に反対が41.5％で、賛成の30.9％を上回っています。 これまで三日月知事は、過酷事故が起これば我が県にも影響のある若狭湾岸の原発群について、再稼働できる状況にないということを繰り返し述べてこられましたが、今回の表明こそ国に撤回を求めるべきだと考えますが、知事の見解を伺います。
時事通信の調査によると、全国の都道府県が実施する2023年度職員採用試験のうち、32道府県で応募者が前年度を下回ったと報道がなされました。 本県でも既に今年度の職員採用試験が実施されておりますが、本県での採用職員試験の状況を、人事委員長にお伺いいたします。
憲法の改正に関わる国民の意思は、時事通信が参議院選挙の投票日に実施した出口調査で有権者の最も重視した政策は景気雇用対策、30.2％、年金、介護、医療、15.7％などです。憲法改正は僅か4.7％しかありません。また、参議院の選挙結果を受けて共同通信社が実施した世論調査では、憲法改正は急ぐべきとの意見は37.5％、急ぐ必要はないとの意見は58.4％に上っています。
７ 挨拶 （委員長 挨拶） 目片委員長 （副委員長 挨拶） 清水副委員長 閉会宣告 11時56分 県政記者傍聴：時事通信、京都 一般傍聴 ：中止...
６ 挨拶 （委員長 挨拶） 松本委員長 （副委員長 挨拶） 重田副委員長 閉会宣告 14時50分 県政記者傍聴：時事通信、京都、中日 一般傍聴 ：中止...
時事通信の集計によると、企業業績の改善による法人関係税の増収などで、未公表の長崎を除く46都道府県全てが税収増を見込んだ。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、税収減を見込んだ前年度当初予算編成時から一転」とありました。 本県の令和４年度の当初予算案でも、一般会計で6,414億7,700万円、前年度比159億7,200万円、2.6％増、自主財源比率は40.2％で、前年比1.4ポイント増。