熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
対応策としては、「教職員が一致団結、事態に対処する」また「教職員の愛情と厳しい指導」をと強調されておりますが、校内への警察官導入については、半数近くが肯定、三分の二弱が暴力生徒の施設送致やむなしという報告が出されておりました。何という報告でしょう。
対応策としては、「教職員が一致団結、事態に対処する」また「教職員の愛情と厳しい指導」をと強調されておりますが、校内への警察官導入については、半数近くが肯定、三分の二弱が暴力生徒の施設送致やむなしという報告が出されておりました。何という報告でしょう。
六月一日に長崎県佐世保市で発生した小学校六年生の女子児童による事件についての少年審判が先週の十五日行われ、児童自立支援施設送致の保護処分が決定されたと大きく報道がなされました。あの衝撃的な事件から三カ月が経過しております。
更に、これら非行少年の家庭裁判所における審判の状況でございますが、家庭裁判所の資料によりますと昭和五十三年中の道路交通事件を除く一般事件は、事件受付け人員九千九百三十四人、既済総数九千六百四十二人、既済人員の内訳は、検察官送致百三十四人、保護監察七百五十三人、教護院養護施設送致九人、少年院送置百五十七人、児童相談所送致十人、不処分審判不開始六千九百三十六人、移送回付事件千六百四十三人、このようになっております