大分県議会 2022-09-26 09月26日－06号
新型コロナウイルス感染症特別貸付は来年３月末まで継続されるとのことであり、低利子での融資を受けることはできますが、実質無利子での融資を受けられなくなることは、飲食業や宿泊業などを始めとする全国の個人事業主や中小企業にとっては、正に死活問題です。
新型コロナウイルス感染症特別貸付は来年３月末まで継続されるとのことであり、低利子での融資を受けることはできますが、実質無利子での融資を受けられなくなることは、飲食業や宿泊業などを始めとする全国の個人事業主や中小企業にとっては、正に死活問題です。
それに加えて、コロナ禍による赤字を新型コロナウイルス感染症特別貸付等によってしのいでいるのが実情です。 観光産業の借入金比率は、かつてないほど高まっております。事業継続に当たっては、長期で融資を組むために、次の世代にも借入金の返済が及ぶことになります。それぞれの地域で持続可能な観光コンテンツを開発できなければ、事業承継にも影響が及ぶのは必至です。
2020年の４月頃から新型コロナウイルス感染症特別貸付等を多くの事業者が借り入れました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた事業者の資金繰りを支援するため、県も制度融資を創設したほか、政府系金融機関や民間金融機関による融資が行われました。 コロナ関連融資は多額の予算をもって行われたため、通常の融資よりも借りやすく、通常であれば断られる事業者であっても融資を受けることが可能でありました。
また、感染拡大による影響を受けてきた事業者の事業継続や雇用維持をしっかりと支えていくため、雇用調整助成金等の特例措置といった国の事業や、日本政策金融公庫等による新型コロナウイルス感染症特別貸付といった融資制度と併せ、全国に先駆けて早期給付制度を創設した飲食店等に対する協力支援金や、飲食店のみならず、地域経済を支える幅広い業種の事業者への本県独自の支援策として創設した頑張る中小事業者月次支援金、離職者
窓口では、事業活動に影響が出ている事業者に対しては、幅広く各制度を御利用いただくとともに、現在でも行われている日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」などの融資を活用していただくことにより、まずは手元資金を用意していただき、従業員の方々に休業手当を先に支払っていただく形で、雇用調整助成金と県の雇用維持支援金の両方を御利用いただけるような資金繰りの支援から始まり、そのほか、雇用調整助成金
昨年、県が実施した新型コロナウイルス感染症対応資金や日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付、いわゆるゼロゼロ融資により、当面の事業資金は確保されていると言われておりますが、県内のあらゆる事業者、とりわけ中小企業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、本格的な事業活動を再開できずにいるなど、先の見通せない状況にあると言えます。 そこでお伺いいたします。
政府は、日本政策金融公庫など政府系金融機関による新型コロナウイルス感染症特別貸付等による資金繰り支援、さらには持続化給付金や雇用調整助成金などに代表されるように、法人、個人に対して、売上げや収入の減少に対する直接的な支援も行っています。
３月17日には、日本政策金融公庫が、実質無利子・無担保の新型コロナウイルス感染症特別貸付を開始したのを受け、その利用を呼びかけるとともに、事業者の資金調達の選択肢を広げるため、新規の県単融資メニューとして、保証料ゼロ、融資利率１％、融資限度額5,000万円の新型コロナウイルス感染症対策資金を４月６日から開始いたしました。
日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付も売上げが５％以上減少した事業者が対象で、据置は５年以内。小規模事業者を中心に多くの事業者が利用しています。また、県や国においては、金融機関や信用保証協会に対し、再三にわたり資金繰りを強化する要請も行っています。
一方、資金面におきましては、新型コロナウイルスの影響の大きい事業者に対し、県が実施する中小企業再建支援金や、国が実施する生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付などの利用が可能でございます。県といたしましては、生活衛生関係営業者に対し、衛生管理ガイドラインを踏まえた感染拡大防止策について助言、指導を行うとともに、資金面におけるこれらの支援についても周知してまいります。
また、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付は、恒常的に補助金の交付があるなど、公的資金を受けている場合は対象外とされており、県からの補助金の交付を受けている青森県観光連盟は対象とならないものです。