新潟県議会 2021-06-18 06月18日－一般質問－03号
２月定例会での質問に対し、県は、県民の各層に応じた温暖化対策の広報や、省エネ家電への買換え・住宅の断熱化などについての普及啓発を行い、省エネ・省資源への取組を拡充・強化するとの答弁でありました。 本県には寒い冬、暑い夏といった気候的な課題があります。家庭での省エネを一層進めるとともに、住宅の高断熱化・高気密化を促進する必要があると考えます。知事の所見を伺います。
２月定例会での質問に対し、県は、県民の各層に応じた温暖化対策の広報や、省エネ家電への買換え・住宅の断熱化などについての普及啓発を行い、省エネ・省資源への取組を拡充・強化するとの答弁でありました。 本県には寒い冬、暑い夏といった気候的な課題があります。家庭での省エネを一層進めるとともに、住宅の高断熱化・高気密化を促進する必要があると考えます。知事の所見を伺います。
今後もこれらの会議で議論を重ねまして、洋上風力発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入促進、水素エネルギーの利活用、電気自動車の普及、住宅やビルの断熱化、家庭や事業所における省エネ設備の導入促進など様々な分野の施策や目標を盛り込んでまいります。計画の改定に当たりましては、国の地球温暖化対策計画あるいは県の総合計画との整合も図りながら、来年三月までに改定をすることといたしております。
この第５期計画では、新築、改築時の最新の省エネ設備の導入や、断熱化、熱を遮る遮熱化の検討、施設改修時の照明のＬＥＤ化や高効率化、また新築のうち可能なものはネット・ゼロ・エネルギー・ビル化の検討などを、新たに盛り込んだところです。
昨年度から、経費節減と併せまして、住みながらでも長寿命化改善工事が実施することを目的に研究を進めておりまして、新たな手法として、住戸の単位、一戸一戸なんですけれども、こちらで、内装、トイレ、浴室、台所の整備などの劣化の改善、バリアフリー改修及び建具の断熱化などの工事の施工、これを行っているところでございます。
今回提出された令和３年度当初予算は、環境生活部では、熊本地震、令和２年７月豪雨からの創造的復興、新型コロナウイルス感染症への対応のほか、2050年ゼロカーボンの実現に向けて、被災した球磨川流域をモデル地域とした住宅の新築やリフォームにおける高断熱化の推進、水俣病対策に要する経費等で、予算総額は、一般会計、特別会計合わせて178億2,500万円余であります。
これまで進めてきた身近な省エネ活動に加え、住宅の新築やリフォームにおける高断熱化や再エネ割合の高い電力への切替えなどが必要になります。それを推進してまいりたいと思います。 産業、業務部門では、ＣＯ2削減率の高い設備への転換など、抜本的な対策が必要になります。そのため、県内主要企業等による新たな協議体を設置し、削減に向けた課題の共有や解決を図る取組を進めます。
具体的には、床や天井の断熱化、トリプルサッシの導入、照明のＬＥＤ化による省エネ、屋根ソーラーとペレットストーブの活用による再エネを計画しているところでございます。本センターがエコツーリズム推進の拠点として機能するとともに、ゼロカーボンに向けた建物改修の好事例となるよう取り組んでまいります。 ３点目でございます。諏訪地域における循環共生圏づくりについてのお尋ねでございます。
新年度予算案には、校舎の断熱化に関する予算が計上されました。せっかく予算がついたのに、手が挙がらないではどうしようもありません。ぜひ市町村に対して積極的な御提案と、あわせて、窓枠を作るワークショップでは、間伐材など県産材をぜひ活用していただくよう、例えば林業担当の県職員とか、市町村の担当職員とか地域の工務店などを巻き込んで、相談に応じる仕組みをつくってサポートしていただきたいと思います。
検査・入院拒 否者への対応について）…………………………………………………………………………………24 知事（答弁）…………………………………………………………………………………………………25 福浜隆宏広君（校舎の断熱化における県産材活用の推進。県立高校の生徒による校舎断熱 の取組。
県におきましても、本年３月に策定しました新県庁エコプラン、第５期の計画におきまして、新築時等における省エネルギー化等を推進するため、１つには最新の省エネ設備の導入や断熱化、遮熱化の検討、２つ目としまして、施設の改修に合わせた照明のＬＥＤ化や高効率化、３つ目としまして、可能なものについてはネット・ゼロ・エネルギー・ビル化の検討などを計画的に進めることとしております。
事業所などの設備機器などをより省エネ性能の高いものに更新をしていくということ、あるいは建物の高断熱化を通じました空調などの省エネルギー化などによりまして、産業振興と脱炭素化の両立を目指してまいります。 こうした２つの方向性を大きな柱といたしまして、今後高知県としての具体的な取組の検討を進めてまいります。 次に、マイナンバーカードを活用できる環境整備とデジタル化の取組についてお尋ねがございました。
◎関昇一郎 総務部長 総務部といたしましては、まず先ほどのプロジェクト的な取組としては、県が県有施設の断熱化とか、それから県の庁舎関係のこれからの建設に当たっての取組ですとか、そういったもので、県自身が事業者として取り組む部分について、総務部として担っていく点と、それから何よりも脱炭素社会に向けた県づくりを進めていく上では、大きな財政需要も必要としますし、人的な、組織的な体制も必要でありますので、県庁全体
この２駐在所については、外壁や窓の外皮性能を高めた高断熱化などによる省エネ、それと太陽光パネルの設置による創エネにより、ゼロカーボンビル化、いわゆるＺＥＢ化を図るものでございます。県施設課において、本年11月26日に設計業務委託契約を締結いたしまして、令和３年度中の完成に向けて、現在、事業を推進しているところでございます。 ◆風間辰一 委員 ありがとうございます。
県におきましても、これまでから、地球温暖化防止活動推進センターを通じた住宅の断熱化に関する啓発や、既築住宅を対象とした窓断熱設備の導入について補助金による支援を行ってきたところです。
学内に整備されたメガソーラーと校舎の断熱化など、省エネとセットにした取組で実現したそうです。片や、鳥取環境大学ですが、太陽光発電は行っていますが、再エネＲＥ100を目指すという姿勢が明確には伝わってきません。
県営住宅では、これまでも計画的に長寿命化に向けた修繕、改善をはじめ、住戸のバリアフリー改善や断熱化工事、電気容量アップの工事など、入居者の住環境の改善に努めております。 議員お尋ねの温水洗浄便座やエアコンについては、入居者の希望に応じ自己負担で設置していただいており、他の東海北陸７県の県営住宅の取扱いも全て同様となっております。
今後とも、新とやま温暖化ストップ計画を着実に推進し、県民、事業者による節電や省エネ製品への買換え、建築物の断熱化などの取組を推進してまいります。
第三に、県民の皆様に対しましては、新たな環境ポータルサイトを構築し、プラスチックをはじめとするごみの減量化、省エネ家電や次世代自動車の買換え、住宅の断熱化、再エネ電力の積極的な導入などライフスタイルの変容を促してまいります。 以上の取り組みを進めるに当たっての制度的な手当てを行うため、年度内に県地球温暖化防止基本条例を改正してまいります。
省エネに関しては、屋根とか天井の高断熱化を図ったり、壁や窓も高性能なもの、高性能なサッシ等を入れた。あとは、冷暖房の関係で非常にエネルギー消費が大きいものですから、高規格・高性能なものを入れたと聞いております。 分かりやすさという点では、やはり電気代でお示しすることが、委員御指摘のとおりだと思っております。
一方で、業務部門では中小事業者における対策、また、家庭部門では既存住宅の高断熱化など、それぞれの部門においてさらなる取組が必要となっております。これらの課題を踏まえまして、次期環境エネルギー戦略を策定してまいります。 次に、環境エネルギー政策と地球温暖化対策との連動についてでございます。