熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
やる気のある教師確保のため、京都市では教員採用試験でのクラブ活動歴重視を打ち出し、大きな反響を呼んでおりますし、兵庫県では面接に比重を置いた採用方法がとられております。本県ではどのような考えを持っておられるか、教育委員長にまずお伺いいたします。
やる気のある教師確保のため、京都市では教員採用試験でのクラブ活動歴重視を打ち出し、大きな反響を呼んでおりますし、兵庫県では面接に比重を置いた採用方法がとられております。本県ではどのような考えを持っておられるか、教育委員長にまずお伺いいたします。
教員採用試験志願者の減少傾向が大きな問題です。特に、中学校技能教科の教員に対し、大学推薦に来年度から技術・家庭、美術科を加えていくということに期待します。また、金融教育など新たな分野への対応に、外部人材の活用も含めて教育内容の充実を図るとともに、奨学金返還補助制度の導入もぜひ検討していただきたいと思います。
◯初宿人事委員会事務局長 人事委員会では、例年春に採用予定者数が最も多く、大学卒業程度の能力実証として、Ｉ類Ｂ一般方式の採用試験を実施しております。 この試験の土木区分の申込者数は、十年前の平成二十五年度が六百四十三人、直近の令和四年度は三百十一人です。また、最終合格者数に対する受験者数の倍率は、平成二十五年度が二・八倍、令和四年度は一・五倍となっております。
また、「全国障害学生支援ならネット」では、教職に関わる講座を実施いたしておりまして、受講した学生に対しましては、本県の教員採用試験のうち、教職教養や集団面接の免除を認めることとしており、昨年度には、奈良県の採用試験に１名合格いたしております。なお、昨年度には、埼玉県にも合格いたしておりまして、全国的なネットワークを設置した目的が達成されていると思っています。
私自身が就職氷河期世代ということもあり、これまで議会の場で何度も就職氷河期世代の支援について訴えてきたところ、県では、令和２年度から、氷河期世代を対象とする採用試験を導入しましたが、国が設定した３年間の集中取組期間が今年度で終わる中、令和５年度以降に向けても、引き続き積極的に採用していくことが重要と考えます。
県教育委員会ではこれまでも、教員採用試験における年齢制限の撤廃や、様々な経歴を加味した特別選考をはじめ、教員免許を持ちながら教職に就いていないペーパーティーチャーへの研修等、教員の確保に向けて、可能な限りの工夫を図ってきました。 そうした中でも、本県の教員採用試験の志願者は減少しており、意欲と能力のある教員の確保が、ますます難しくなっています。
一 次に掲げる個人情報ファイル イ 議会の議員若しくは議員であった者又は職員若しくは職員であった者に係る 個人情報ファイルであって、専らその人事、議員報酬、給与又は報酬、福利厚生 に関する事項その他これらに準ずる事項を記録するもの（職員の採用試験に関す る個人情報ファイルを含む。）
これまで、知事、教育長とこの議場で鳥取環境大学英語村の開設をはじめ、とっとり花回廊100万球冬のフラワーイルミネーションの開始、皆生養護学校高等部の設置や知的障害者の県職員採用試験、夜間中学など、数々の議論を交わしたことは私の金の思い出となっております。そして、平井知事、教育長、執行部の皆様の大きな尽力により々な施策が実現できたことは、大きな喜びで感謝に堪えません。
次に、職員の採用についてでございますが、近年、採用試験受験者数の減及び受験競争率の低下については、ラスパイレス指数が高い低いにかかわらず、全国の自治体で課題となっているところでございます。
このため、教員の年齢構成も考慮しながら、受験上限年齢を引き上げるなど教員採用試験の改善を行うとともに、学校支援人材の活用などにより、教員のワーク・ライフ・バランスの実現に向けた働き方改革を進めてきたところです。 県教委としましては、教員の処遇等に係る国の検討状況も注視しながら、引き続き教職の魅力の向上に努めるなど教員の確保に向けた取組を推進することにより、教育目標の実現に取り組んでまいります。
不足の原因について、産休や育休、病休──病休は病気で休む人ですね──取得者が見込みより増えたことや、特別支援学校数の増加のほか、教員採用試験が低倍率で合格しやすくなり、主に不合格者が担ってきた臨時的任用職員や非常勤講師が減ったことも原因の一つとして考えられています。
さらに、来年度は、こうした取組に加えまして、新たに大学生向けの合同企業説明会への出展、また、年齢制限を五十九歳まで緩和した職員採用試験の特別募集で即戦力として期待される人材を確保するため、社会人向けの転職サイトへの掲載や、転職希望者を対象とした合同企業説明会への出展など、人材確保に向けた取組を拡充してまいります。
次に、2018年以降、採用試験の特別選考の枠を拡大したり、短時間制、非常勤職員の雇用を拡大したり、それから、働く場所を事務局だけではなくて、外の施設も含めて拡大してこられました。もっと早くやっておけばよかったのではないかと思っていましたが、2018年以降、そういう改善をしていただきました。 そこで、2022年度に何か充実、拡大したことがあればお答えいただきたい。
一 議会の議員若しくは議員であった者に係る個人情報ファイルであって、専ら議員報酬、福利厚生に関する事項その他これらに準ずる事項を記録するもの二 職員又は職員であった者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給与、報酬若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの（議長が行う職員の採用試験に関する個人情報ファイルを含む。）
（1） 次に掲げる個人情報ファイル ア 議会の議員若しくは議員であった者又は職員若しくは職員であった者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、議員報酬、給与又は報酬、福利厚生に関する事項その他これらに準ずる事項を記録するもの（議長が行う職員の採用試験に関する個人情報ファイルを含む。）
７ 姶良市への新設特別支援学校設置に関 姶良市蒲生町下久徳二四一六 継 続 する陳情書（三、五項） 有村 浩 28 〃 4027 令４・11・25 時代にふさわしい本県教員採用試験
一 次に掲げる個人情報ファイル イ 議会の議員若しくは議員であった者又は職員若しくは職員であった者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、議員報酬、給与又は報酬、福利厚生に関する事項その他これらに準ずる事項を記録するもの（議長が行う職員の採用試験に関する個人情報ファイルを含む。）
県では、これまでも、社会人経験者等を対象とした採用試験を実施し、多様な知識や発想を持つ人材を採用するとともに、データ分析の専門家や観光客の受入れなどで活躍が期待できる外国人等を、ジョブ型と同様に、職務を特定した上で採用しているところであります。
また、ある自治体では職員採用のＰＲ動画に最近話題のメタバースを活用したり、ほかの自治体ではいろいろと工夫を凝らして採用試験の受験者数を増加させた例もあります。 このように、情報伝達手段の選択肢がこれだけ豊富になった時代、自治体広報の在り方も県民の視点に立った発信が必要です。 そこで、県は職員の広報意識の向上にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。