熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
県は、市町村事業の企画と調整及び実施に当たっての指導、監督、技術職員の育成を行っております。県事業といたしましては、さっき申しました熊本北部流域下水道事業を計画し、本年度より事業に着手しているところでございます。 質問の第三点でございますが、下水道事業団についてでございます。
県は、市町村事業の企画と調整及び実施に当たっての指導、監督、技術職員の育成を行っております。県事業といたしましては、さっき申しました熊本北部流域下水道事業を計画し、本年度より事業に着手しているところでございます。 質問の第三点でございますが、下水道事業団についてでございます。
次は、技術職員の確保という視点で何点かお聞きします。 東京の都市強靱化など、次世代のまちづくりという観点で技術職員が必要な事業は今後も増加していくであろうということはいうまでもありません。平成十年代など、過去において職員定数を削減した時期もありました。 近年、ＩＣＴ職などの確保に力を入れていることが目立っていますが、都市生活の基盤となるインフラを支える専門職、こちらも重要です。
また、事業の執行のより一層の迅速化、技術職員の確保、育成など、執行体制の強化に取り組んでまいります。 一方で、首都東京の強靭化でございますが、日本全体を災害に強くするものでございまして、国に対して必要な財源の安定的、継続的な確保や確実な配分を求めてまいります。
◎速水 技術管理課長 技術職員につきましては、先ほど申し上げました土木交通部の職員総数648人のうち、土木職、建築職、電気職、機械職等を含めて432人います。 ○桑野仁 分科会長 懲戒の件は後ほどお願いします。 ◆白井幸則 委員 648人は職員の数で、ほかに会計年度任用職員も何人かおられるということですか。
それでは、このような事業を効果的に進めるには、中核を担う水産技術職員の資質が重要になると思いますが、どのような経験を積ませ、育成しようとされているのか、農政水産部長に伺います。 ◎宇野 農政水産部長 二宮農政水産部技監へ答弁を委任いたします。
こうした学校からの要望は、毎年、数百件程度寄せられており、限られた財源の中で効率的に対応するため、不具合の状況を技術職員等が見極め、優先順位をつけて対応しています。 また、再編・統合により非活用となる学校であっても、トイレの改修など、生徒が快適に過ごせるよう配慮する必要があります。
○（技術企画室長） 土木部におきましては、ドローンを効率・効果的に運用するために、係長以下の技術職員全員が操作できる体制を目指し、関連法令ですとか操作技術を習得する講習会を土木部独自で開催しております。 令和４年３月末時点ですが、技術職員の約94％に当たる259名がこの講習を受けて、操作ができるような体制を整えているところです。 ○（塩出崇委員） ありがとうございました。
現在、若い職員の中で、特に土木の職員は途中で辞めていく技術職員が非常に多いというふうにも聞いています。それが民間に行ったり、あるいは市の職員に替わったり、こういった形です。そういったことも含めて、この給与水準、やはり考える必要があるのではないか、そういうふうに思います。 現在、ラスパイレス指数が全国でいくと98以上は42県です。ほとんどですね、98以上。
休憩宣告 13時04分 再開宣告 13時05分 《土木交通部所管分》 ２ 議第174号 令和４年度滋賀県一般会計補正予算（第６号）のうち土木交通部所管部分について （１）当局説明 土井土木交通部次長 （２）質疑、意見等 ◆今江政彦 委員 この時期の補正予算ですので、技術職員も大変だと思いますが、多くは来年度に繰り越しになるのですか。
滋賀県では、建造物修理の技術職員が設計管理を行い、建築附帯工事という形で指名競争入札をすることにより、地元の工務店が手を上げやすい発注形式としています。また、工事を小分けにすることにより、進捗の管理がしやすい、あるいはより多くの業者の受注につながるといったメリットがあると考えています。ですので、委員の御指摘のようなデメリットをなるべく起こさないように意識して、引き続き取り組みたいと思います。
次に、東ティモール民主共和国における国際協力活動につきましては、当局では、独立行政法人国際協力機構からの要請を受け、平成24年度から１年以上の長期で４名、２週間程度の短期で25名の技術職員を東ティモール民主共和国へ派遣し、現地における水道システムの改善に向けた技術的な支援を行ってまいりました。
特に技術職の派遣を希望する自治体が多いようだが、県は技術職員を派遣する余裕がないと聞く。県の発展のためには、市町村の発展も必要であるため、今後も派遣してほしい。 県職員の派遣要綱では、県及び市町村等の事務処理の能率化、合理化に資することを目的としているが、実際に派遣するに当たって、どのような役割を担ってほしいと思っているのか。
復旧・復興に対応する職員の確保につきましては、震災以降、正規職員や任期付職員の採用をはじめ他県等応援職員の受入れや再任用職員の活用など多様な方策により、技術職員も含め必要な人員の確保に努めてきたところであります。 今後とも、復興・創生の進展や災害等への対応も含めた中長期的な行政需要等を踏まえながら、適正な人員配置に努めてまいります。
新潟県の水道を取り巻く状況は、給水人口の減少とそれに伴う給水収益の悪化や施設の老朽化、技術職員確保と技術力の維持の困難等により、年々厳しさを増しており、今後もその傾向は続いていくと認識しています。 水は命の源であり、県民の生活に直結する水道事業の持続的な経営を確保していくには、経営基盤の強化を進める必要があると考えます。
報道によれば、全国の自治体で土木系技術職員が減少し、災害対応に支障が生じ始めているとのことです。また、国土交通省によると、緊縮財政や行政改革を背景に、この20年で３割近く減少し、限られた人員での対応を余儀なくされています。 本県における土木系技術職員の人員の実情と今後の対応策についてお伺いいたします。 あわせて、市町村における土木系技術職員の人員の実情についてもお伺いいたします。
議員御指摘の市町村技術職員の減少や技術力向上については、県としても大きな課題と認識しています。 このため、市町村と議論を重ね、まずは技術者不足への対応として、ＪＲをまたぐ市町村管理の橋梁を、県が実施する点検とあわせて発注する取組を２市町で試行しています。 このように、橋梁の点検業務を県、市町村合同で行うことは、市町村職員の技術力向上にもつながるものと期待しています。
の育成について (1) 土木系技術職員の育成について 県土整備部長 (2) 農業系技術職員の育成について 農林部長 (3) 技術職員の技能・知識の共有について 知事 ２ 不妊治療の先進医療に対する助成について 知事 ３ 県立病院におけるＷｉ-Ｆｉの導入状況及び運用方法について
現在、発注側の県の土木技術職員の採用が大変厳しい状況にあることから、数年先には、発注量や事務量に見合った技術職員が確保できなくなり、県が担う業務の在り方も見直す必要があるのではないかとの懸念があります。 公務員の魅力を高めるためには、職場環境の改善を含めた働き方改革が大変重要と考えます。県土整備部における働き方改革に向けた取組について、お伺いいたします。
16 酒井水道課長 和田川導水トンネルの複線化に向けた取組につきましては、まず本年６月に、局内に水道の経験及び知識のある技術職員──現在７名でございますけれども、職員で構成する和田川浄水場機能維持方策基本方針策定チームを設置いたしまして、検討を進めております。