福井県議会 2022-09-21 令和４年産業常任委員会及び予算決算特別委員会産業分科会 本文 2022-09-21
福井の技術等に興味を示す県外大手企業の研究所等と連携し、技術交流会を開催するなど、商品開発の初期段階から県内の優れた技術シーズの売込みを行う。こうした企画開発、研究部門に直接アプローチする機会を拡大し、県内企業の新たな取引先や販路の拡大を支援していく。 次に、敦賀のまちづくりについて申し上げる。
福井の技術等に興味を示す県外大手企業の研究所等と連携し、技術交流会を開催するなど、商品開発の初期段階から県内の優れた技術シーズの売込みを行う。こうした企画開発、研究部門に直接アプローチする機会を拡大し、県内企業の新たな取引先や販路の拡大を支援していく。 次に、敦賀のまちづくりについて申し上げる。
福井の技術等に興味を示す県外大手企業の研究所等と連携し、技術交流会を開催するなど、商品開発の初期段階から、県内の優れた技術シーズの売り込みを行います。こうした企画開発・研究部門に直接アプローチする機会を拡大し、県内企業の新たな取引先や販路の拡大を支援してまいります。
新年度は、新たにハイテクプラザに導入した高度先進機器を活用し、航空機の軽量化に必要な炭素繊維複合材に関する研修を行うほか、ＪＡＸＡとの技術交流会を開催するなど、航空分野の技術革新の動向を踏まえた県内企業の技術力向上を図ってまいります。 （土木部長猪股慶藏君登壇） ◎土木部長（猪股慶藏君） お答えいたします。
これに関連して、Ｏ 産業戦略の取組の進捗状況と課題についてＯ 産業戦略本部会合での意見と新たな戦略への意見の反映についてＯ 国の成長戦略を踏まえた取組についてＯ ＣＯ２利活用や水素関連のイノベーション創出等に向けた取組についてＯ 新たなモビリティサービス調査・実証事業の取組についてＯ 瀬戸内技術交流会における企業のマッチングについてなどの発言や要望がありました。
また、産業振興に向けましては、ＦＣ─Ｃｕｂｉｃによる技術的助言が受けられるほか、最新研究成果が得られる技術交流会などが身近で行われるため、高度な知見が県内企業にももたらされ、関連産業への参入が一層促進されるものと考えております。
◎関本 工業振興課長 企業からのニーズの把握の方法ということについてでございますが、まず産業技術センターにおきましては、各分野において技術交流会というものを設置をしておりまして、そういった中で企業の皆様からのご意見、ご要望等をお聞きするなどしてニーズの把握に努めますとともに、一方で、産業技術センターの職員も県内企業に訪問をしながら、助言、アドバイス、あるいは技術動向の収集、企業の状況等も把握をしておりますので
さらに、先月には、県東部地域のコンビナート企業各社のニーズを踏まえ、技術力向上等に向けた新たな関係構築の場として、県内企業の技術交流会を帝人岩国事業所内で開催したところです。 今後は、ワークショップにおける技術課題の検討状況や技術交流会でのマッチングの成果も踏まえ、イノベーションの創出に向けた企業や研究機関等の取り組みを促進していきます。
次の技術移転事業費につきましては、産業技術センター本所及び各技術支援センターにおける企業からの依頼試験等の技術開発支援に要する経費のほか、企業との共同研究の実施、技術交流会の開催などに要した経費でございます。
具体的には、砥部焼のオーダーメード型洋食器への展開を支援するため、薄くて軽い食器製作の技術開発に取り組むとともに、東京大学と共同で色鮮やかな赤色絵の具を研究することとしているほか、砥部町やえひめ産業振興財団と協力して欧州の若手陶芸家を招待し、滞在型創作活動や技術交流会等を通して、デザイン力を生かし、人の感性に訴える商品開発の支援にも取り組んでいきたいと思っております。
先般、推進会議において、スタートアップセミナーを開催したところであり、今後は、技術交流会や自動車メーカーに対する技術提案会などに取り組み、参加企業のオープンイノベーションによる新技術・部品等の研究開発を支援していきます。
次の技術移転事業費につきましては、産業技術センターにおける機器の開放や依頼試験等の技術開発支援に要する経費のほか企業との共同研究の実施、技術交流会の開催などに要した経費でございます。
今後は、ハイテクプラザへ計画的に高度先進機器を導入し、一貫した生産工程の構築に向けた企業間の連携等を支援するとともに、宇宙産業へのさらなる参入促進のため、新たにＪＡＸＡとの技術交流会を開催し、本県企業の高い技術力をアピールするなど、航空宇宙関連産業の育成・集積に積極的に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。
次に、技術移転事業費につきましては、産業技術センターにおけます企業からの依頼試験等の技術開発支援や企業との共同研究の実施、技術交流会の開催などに要した経費でございます。
そこで、県が実施してございます、例えば、新分野進出や研究開発等への機運醸成を図るための産学官新技術交流会というのがございますし、あるいは自動車産業やコスメティック産業に関するセミナー等々がございます。 そういった中で取り上げまして、セルロースナノファイバーに関する、まずは企業の啓発活動を行っていきたいというふうに考えてございます。
今後とも、こうした技術を導入した高収益経営モデルの構築や、農業者と民間企業との技術交流会の開催、産学官連携による研究開発にも取り組むなど、スマート農業とちぎの積極的な展開を図り、若者に夢を与える魅力ある農業経営体を育成してまいります。 ○五月女裕久彦 議長 池田忠議員。 （十六番 池田 忠議員登壇） ◆十六番（池田忠議員） ここで、農政部長に再質問させていただきます。
技術移転事業費につきましては、産業技術センターにおける企業からの依頼試験等の技術開発支援に要した経費のほか、企業との共同研究の実施、技術交流会の開催などに要した経費です。当該事業費に係る翌年度繰越額につきましては、地方創生加速化交付金を活用した事業で、北関東三県が連携し、デジタルものづくりによる産業振興を図るために要する経費でありまして、全額を明許費として繰り越したものです。
今後とも、セルロースナノファイバーに関する情報収集に努めますとともに、県内企業に対しまして最新情報を提供するセミナーの開催や、大学や企業等と連携した技術交流会の活動を通じて、これからのセルロースナノファイバーの利活用の可能性について研究してまいります。 ○早川尚秀 副議長 西村しんじ議員。
中でも、ナノカーボン分野の先端技術交流会では、参加者の約半数が県外から来ておられます。着実に本県に人や情報の集まる流れができていると思います。 こうした人や情報を集める取組を進めるとともに、将来の稼ぐ力につながる新たな製品化・事業化に向けた具体的な研究開発プロジェクトを推進しているところです。
これまでの県とのかかわりですが、太陽光発電に関する県との共同研究や、地域産業支援センターに科学技術コーディネーターとして派遣をしていただく、あるいは技術交流会の共催など、県との連携を図ってまいったところでございます。
そこで、県では、先端産業に対する中小企業の理解を深めてもらうため、技術交流会や研究会などを積極的に開催しています。毎回多くの中小企業に参加いただいており、大学や企業との新たなネットワークを通じて、先端産業に参入するきっかけをつかんだ企業も多数ございます。 また、中小企業が気軽に相談できる窓口として昨年五月に開設しました先端産業支援センター埼玉では、これまでに八百件を超える相談に対応しています。