岡山県議会 2022-12-09 12月09日－05号
具体的な内容としては、やはり所有者の意向確認のところというのがなかなかてこずっているというようなお話もいただいたりすること等、それからやはり、今後、長期間森林として維持するというところの課題、対策といいますか、そういうものをいろいろな専門的なアドバイスが欲しいというようなお話をよく伺わせていただいております。
具体的な内容としては、やはり所有者の意向確認のところというのがなかなかてこずっているというようなお話もいただいたりすること等、それからやはり、今後、長期間森林として維持するというところの課題、対策といいますか、そういうものをいろいろな専門的なアドバイスが欲しいというようなお話をよく伺わせていただいております。
児童養護施設等を退所する際には、児童相談所において、面談等による本人の意向確認、施設や地域の支援者との支援会議などを行い、安定した就学や就労に結びつくように丁寧に対応しているところでございます。
このような状況を受けまして、奈良市に対しまして、令和２年７月に住民団体の皆様のご要望の内容を伝えた上で、奈良市の意向確認を行いました。これに対しまして、奈良市より、翌８月には活用意向なしとのご回答がございました。 住民団体のご要望なども踏まえ、跡地活用の有無について検討・判断され、ご回答されたものと理解しております。
前川建築を所有する各自治体への参加意向確認については、各自治体へ電話やメールで趣旨説明をし、参加確認を行って、その後参加に興味を持っていただいた自治体に対し、書面で参加確認を行ったとのことであります。第一段階の参加確認は軽い感じの勧誘のようなものだったようで、当時の宮城県はあまり興味を示さなかったと推測され、参加意向確認の書類は送らなかったようです。
次に、二つ目としては、今年四月に育休条例を改正し、子が生まれる職員に対する育児関連制度の周知や意向確認等の措置を義務化したところでございます。知事部局では、法改正以前より職員一人一人の意識啓発を促すため、子が生まれる男性職員に対して、所属長が激励メッセージを添えて子育て支援ハンドブックを手渡し、育児休業等の取得を推奨してきたところであります。
次に、県央基幹病院への職員の転籍についてでありますけれども、転籍後の詳細な労働条件を提示する前の６月に行った意向確認では、半数以上の職員が県央基幹病院での勤務を希望した一方で、相当程度の職員が給与などの詳細を確認した上で決めたいとの意向を示していたところです。
この制度は、森林所有者による管理がされてこなかった森林について、市町村が所有者の特定や意向確認を行いながら、所有者の委託を受けて直接経営管理あるいは林業経営者に再委託することにより森林管理の適正化と林業経営の効率化を促進する制度です。
国も、今年４月から男女とも仕事と育児を両立できるよう、産後パパ育休制度を創設し、雇用環境整備、個別周知、意向確認などを義務化する法改正を行っております。 ここで、福井県のデータを紹介したいと思います。配付した資料を御覧ください。 福井県勤労者就業環境基礎調査では、男性の育児休業取得率は令和元年度では6.4％だったものが、昨年、令和３年度には約２倍の12.9％まで上がってきています。
改正育児・介護休業法の施行に伴い、本年四月より職場の環境整備と育休取得の意向確認の義務化がスタートしました。来月十月からは、子供が生まれた直後に取れる産後パパ育休制度も始まります。
改正後は、本年四月から雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置が義務化され、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備として、育児休業・産後パパ育休に関する研修の実施や相談体制の整備、自社の労働者の育児休業・産後パパ育休取得事例の収集・提供、自社の労働者への育児休業・産後パパ育休制度と育児休業取得促進に関する方針の周知などが求められています。
あと、そういう中でも、本県においても、そういう育児休業を取得されるような努力をされているのは分かったんですけれども、このような中、厚生労働省は、男女とも仕事と育児を両立できるように、昨年６月に育児・介護休業法を改正し、本年４月１日から雇用環境整備、個別の周知、意向確認の措置の義務化などのほか、今月１日からは、「産後パパ育休」、いわゆる男性版産休や、「育児休業の分割取得」等を施行いたしました。
この制度は子供の出生直後の時期における柔軟な育児休業取得を可能とするもので、本年四月からは育児休業を取得しやすい雇用環境の整備、労働者本人に対する周知や意向確認の義務化など、制度開始に向けた取組も段階的に進められています。
また、自宅療養セットの配送希望の意向確認は、保健所による疫学調査の際に行っておりましたが、こちらにも遅れが生じてしまいまして、意向確認と発送作業の２つの要因により、さらに遅れが生じるという状況になっておりました。
このため、県といたしましては、産後パパ育休制度創設や事業主による育休の意向確認の義務化等を内容とする育児・介護休業法の改正も踏まえ、労働局や関係団体等と連携して制度の周知や相談支援に取り組むとともに、ハッピー・パートナー企業の登録促進や優良事例の紹介を目的とした労使双方に向けたキャンペーンの展開などにより、ワーク・ライフ・バランスを一層推進してまいります。
再編統合病院の職員に対しては、県央基幹病院への転籍に伴う労働条件等について、先日説明を行ったところですが、説明後の意向確認では、半数以上の職員が県央基幹病院での勤務を希望しております。
8: 【警務課長】 本年１月に、愛知県警察におけるワークライフバランス等推進取組計画を一部改正し、男性の育児休業取得率について、対象職員の30パーセント以上が取得することを目標として追加した上で、対象職員に対する制度周知、意向確認を目的とした面談制度の運用開始、職員への組織的支援を目的とした本部相談窓口の設置、各種執務資料やマニュアルの整備などに加え、幹部職員
また、再任用校長や再任用指導主事制度の導入をはじめ、退職予定者の意向確認時期を早めて、より丁寧に聞き取りを行うなど再雇用に向けた環境整備にも取り組んでおり、今後の定年引上げへの対応も検討しています。 さらに、本県における教員の養成、輩出に大きな役割を担っている大分大学と連携し、国にも要望した結果、来年度入試から大分大学教育学部定員の増員が予定されています。
そしてその後、年末頃の三者面談で生徒の最終的な意向確認を経て二年次の文理選択が行われております。上級学校の進学への対応を効果的に行うために、二年次の文理選択を行うことが望ましいことから、このようなスケジュールが設定をされております。 文理選択後の変更希望への対応についてでございます。
この案に対し、本年２月、人吉市が大柿地区全戸を対象に戸別訪問し、地域住民の意向確認を行いました。その中では、全58世帯中74％が移転再建を希望され、76％が遊水地計画に協力すると回答されたことが確認されました。 この結果と地域の安全性、コミュニティー維持の観点から、本年３月、人吉市長が、地区全体で安全な場所に移転することが望ましいという考えを表明されました。
昨年、育児・介護休業法が改正されまして、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備や、妊娠・出産の申出をした──こちらは配偶者も含みますけれども、労働者に対する制度の個別周知、育児休業取得の意向確認が企業に義務づけられ、本年４月から施行されているところでございます。私自身、昨年、男性育休を取得させていただきましたが、非常にいい経験でもありましたし、多くの学びもございました。