福島県議会 2022-12-14 12月14日－一般質問及び質疑（一般）－05号
相馬市や新地町をも訪れていただき、今年３月の地震での1,000件以上の住家や非住家、商店などの公費による解体の現状や、半数に近い宿泊施設がいまだ再開の見通しが立たない復旧現場、そしてブルーシートに覆われている被災状況を見ていただいたものと思っております。 また、相双漁協前では、底引き船の水揚げで活気づく中、大変多くの漁業従事者の皆様の生の声を直接聞くことができたと拝察しております。
相馬市や新地町をも訪れていただき、今年３月の地震での1,000件以上の住家や非住家、商店などの公費による解体の現状や、半数に近い宿泊施設がいまだ再開の見通しが立たない復旧現場、そしてブルーシートに覆われている被災状況を見ていただいたものと思っております。 また、相双漁協前では、底引き船の水揚げで活気づく中、大変多くの漁業従事者の皆様の生の声を直接聞くことができたと拝察しております。
山陽本線も、複数の箇所で大規模に被災し、ＪＲも昼夜を問わず復旧作業に当たったと聞いていますが、沿線土地所有者の理解が得られなかったため、復旧現場に重機を入れられず、酷暑の中、線路に敷き詰められた大量の砂利の撤去を手作業で実施せざるを得ず、多くの時間を要したとのことでした。
大規模災害が頻発、激甚化する中、作業の効率化や負担軽減は重要でありまして、復旧現場での作業を手助けする機器の開発や使用の状況等につきましても注視してまいります。 引き続き、行政機関、ボランティア団体、民間企業など多様な主体の協働によりまして災害復旧体制の強化を図り、迅速な被災地復旧支援に取り組んでまいります。 ○阿部寿一 議長 早川桂子議員。
具体的には、電力会社が停電復旧作業を行うに当たりまして、土砂崩れや倒木等により復旧現場に入れない場合などに、都が障害物等の除去を行うことで、早期の停電復旧を図ることが可能となっております。 また、倒壊した電柱や電線が都道の道路啓開の支障となっている場合には、都は、電力事業者の安全確認のもと、除去作業を行うことが可能となっております。 ◯清水委員 ありがとうございます。
なお、当分科会では、委員会室における審査のほか、現地調査として、昨年度完成したＧメッセ群馬と令和元年台風第19号に関する災害復旧現場を視察し、建物の概要や工事の進捗状況等について、調査を行いました。 以上、申し上げまして、分科会報告といたします。 ○星野寛 委員長 文教警察分科会、大和勲主査、御登壇願います。 ◎大和 主査 文教警察分科会における審査の経過をご報告申し上げます。
分科会審査は、10月15日（木）に１日間で行い、翌日の16日（金）に、Ｇメッセ群馬、災害復旧現場の調査を行う予定です。 以上、ご承知おきください。 △散会 ○多田善洋 委員長 以上をもちまして、本委員会で審議すべき案件は全て終了いたしました。 これにて散会いたします。 （午後１時22分終了） 委員会記録署名委員 産経土木常任委員会 委員長 多田 善洋...
発災直後、八代市坂本町の被災地にアクセスできない状況下、九州縦貫自動車道の坂本パーキングエリアや肥後トンネルの坑口部が新たな出入口となり、九州自動車道から復旧現場へのアプローチを確保することにより、被災住民を支える大きな役割を果たしました。
朝倉市杷木松末地区の山腹斜面の復旧現場は林野庁が治山工事を実施しており、コンクリートのり面工法が多い中、この辺りの治山工事は緑地で工事されているため、癒やされる思いがしていましたが、残念なことに、ここも斜面が崩壊してしまいました。林野庁の治山工事では今回、四か所が壊れており、林野庁が復旧すると聞いています。そして、東峰村でも鼓の里付近の河川護岸工事現場の一部が再被災して破損しています。
また、この５月には、地区ごとに穂保地先の災害復旧現場を見学しながら住民の皆さんに工事内容の説明を行ってきたとのことでございます。 さらに、今後、感染防止対策を図りながら、少人数での説明会を複数回に分けて行う等の工夫を図り、より丁寧に地域住民の皆さんへの情報共有を図っていくことを計画しているとお聞きしております。
そういう面はありますが、５Ｇが持つ特性によりまして、産業、交通、災害対応、スポーツなど幅広い分野での活用が見込まれており、例えば、遠隔地において災害復旧現場の様子を４Ｋカメラの高画質の映像を見ながら、リアルタイムに重機を操作したり、ドローンに積んだ４Ｋカメラの高画質の映像から農作物の育成状況の確認や温度、湿度など様々なデータを多数のセンサーで集め、ＡＩの解析結果をもとにドローンを使って水まきや薬剤散布
それから、災害復旧現場の課題について１点お伺いします。あと１点は要望にいたします。 大規模な災害廃棄物等の除去について、これまでの県の取り組み、特に重機の確保に係る取り組みについて、環境森林部長、お願いいたします。
また、復旧現場でもともと生活道として利用していた箇所を引き続き生活道として利用したいとの意見や、河川改修によりかなりの高低差ができ、フェンスなどの柵を設置してほしいといった要望もたくさん伺っています。ルール上困難なことはあると思いますが、住民の従来の生活を取り戻す、復旧によってよりよい生活が実現されるといった視点を持って事業を進めていただきたいと思います。
これまでの常識を覆すような豪雨が頻発する昨今であり、建設企業委員会での県外視察では平成三十年七月豪雨により被災した、愛媛県大洲市や岡山県倉敷市真備町の復旧現場や防災対策等を視察調査しました。その中では堤防の強化はもちろんですが、ダムの水をより低位まで排水できるようにするという洪水吐という設備や、河川の合流地点を下流側に移すための新たな河川バイパス等、相当な予算を投入しての対策がとられていました。
だから、令和６年の完成を目標にして、今たちまちの災害とこれからいつ起こるかわからない災害、県民の人命が一番だけれども、なるべくこれに向けてやるためには、今やっている災害復旧現場とかよその工事をとめてこっちに入れる、令和６年までには絶対やるという方向性は私は間違いだと思う。そこは柔軟に考えるべきだ。３年置きに南海トラフが来るという話も出ているではないですか。
道路管理者と電力会社や通信事業者を初めとする占用者は、毎年、道路占用者会議を開催し、非常時の連絡体制に加えて、復旧現場の連携体制を確認し、災害時における早期の道路啓開と占用施設の復旧に向けた協力体制を構築しております。 これに基づき、昨年の台風二十四号においても、道路管理者と電力会社や通信事業者が協力して復旧作業を行いました。
建設機械の遠隔操作につきましては、災害復旧現場などで建機をオペレーターが近隣で無線操作する方式で実施されているという段階でありまして、現在、国においてさらなる高度化に取り組んでいます。なお、５Ｇを活用できれば遠隔地での操作も可能になりますことから、民間企業による開発が進められていると聞いております。
◎吉川達也 河川課長 ２カ所の災害復旧現場の工事の進捗状況についてのお尋ねでございます。 まず一つ目が国道143号の松本市取出の工事でございます。この工事は谷側の路肩の部分が地すべりを起こしておりまして危険で、そのまま通すのは無理だということで、今、片側通行で工事をさせていただいております。
災害復旧現場における技術者不足は深刻であります。また、多くの企業で技術者や資格所有者が不足しています。他県や他地区から技術者をかき集めていく施策では、この問題は解決できません。広島県の大学で技術者を育成し、広島県の産業界に送り込んでいくことも喫緊の課題であり、県立大学の今後を考えるとき、そういった学部の新設も視野に入れるべきではなかったのでしょうか。 ここで、一点要望しておきたいと思います。
そこで質問ですが、県発注の公共工事の復旧現場での労働災害事故防止、長時間労働の問題、そして賃金未払いの発生防止について、県はどのように取り組んでいるのか、土木部長にお尋ねします。
私が入庁した昭和50年代後半は、県下各地で梅雨前線豪雨、台風、そして冬場の凍上などによる災害が続いた時期であり、私も県職員になってから半年ほどで１億円近い災害復旧現場を任され、右も左もわからぬまま担当した記憶がございます。