広島県議会 2023-02-21 2023-02-21 令和５年農林水産委員会 本文
本事業における飼料価格高騰の影響に対する県の支援は、国の配合飼料価格安定制度で補填し切れない部分を補っていると認識しております。昨年９月補正時点では１トン当たり3,200円でしたが、このたびの２月補正予算では9,400円と跳ね上がっております。
本事業における飼料価格高騰の影響に対する県の支援は、国の配合飼料価格安定制度で補填し切れない部分を補っていると認識しております。昨年９月補正時点では１トン当たり3,200円でしたが、このたびの２月補正予算では9,400円と跳ね上がっております。
私も１月の常任委員会において、原油価格や原材料価格の高騰などの影響を受けた消費者物価指数の上昇に伴い、相応の賃上げを実現すべきであると意見を申し上げました。 賃上げに関する国の動きを見ると、政府が労働組合の中央組織の連合と経団連の代表者が集まる政労使会議を３月中旬にも開催する方向で検討に入ったと、報道がありました。
その事業の中身は、エネルギー・物価上昇等の影響がある中で、人材確保が困難になっている県内企業を下支えするため、県が伴走型で特定技能外国人の受入れ、職場定着に取り組む企業の経費を一部補助するもので、特定技能２号を増やすための施策となっております。
サミット期間中も地元住民への医療の影響が必要最小限に抑えられることも重要であると考えますので、県としても広島市をはじめとする地元自治体や医師会などと協力して十分な準備を進められるように要望します。
また、要因の分析ですが、現在、地表面変位について三次元モデル等を用いて、掘削時の低水圧等の影響を解析するとともに、その対策等について、学識経験者の意見聴取を行っており、早急に整備を進めてまいりたいと考えております。引き続き住民の皆様と、あらかじめ定めた手続に基づき、施工管理委員会の意見の聴取などを経て、県、市、公社で協議し、地元説明会を行い、必要な対策を実施してまいりたいと思います。
一方で、警備が強化されることに伴い、交通総量抑制や交通規制に関して、県民生活に広く影響が及ぶことが懸念されているところです。
栄養塩対策につきましては栄養塩類管理計画の策定を目標としておりますが、計画の策定には十分な調査を行った上で海底に及ぼす影響などについてシミュレーションを行うよう環境省のガイドラインに定められていること、また、下水処理場からの栄養塩類の供給の濃度を段階的に減らしながら効果を確認する必要があることから３年程度の調査期間が必要と考えております。
程なくして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響で、地域の環境は大きく変化し、それとともに、これまで続いてきたコミュニティー活動が停滞することとなりました。
最初は、物価高騰の要因とアベノミクスの影響について伺います。 急激な物価高騰が県民の暮らしを厳しい状況に追い込んでいます。物価高騰の要因は多々ありますが、一番大きい要因となっているのは急激な円安です。この円安は、これまでの新自由主義的な経済政策やアベノミクスの影響が根本にあると言われています。
２０３７年に大阪までの全線が開業する予定のリニア中央新幹線については、いよいよ、「奈良市附近駅」の設置に向け、ＪＲ東海による環境影響評価が本年より開始されます。このリニア中央新幹線の建設工事に伴う発生土を活用して整備を行う大規模広域防災拠点も、昨年秋に事業開始式を行い、本格的に整備に着手いたします。
当時、リーマンショック以来低迷していた我が国の経済は、東日本大震災の影響も加わり、一段と厳しさを増し、本県もその影響を受けて、財政状況が極度に悪化していました。そうした中、黒岩知事は緊急財政対策を打ち出すなど、財政の改革を進め、平成４年度以降、赤字続きであった本県のプライマリーバランスを、平成26年度以降、黒字化することを達成しています。
その一方で、さきの九月定例会文教厚生委員会において、半導体など世界的な資機材不足の影響を受けたことなどにより、当初予定の昨年十二月末の竣工は困難であり、年度末の完成を目指すとの報告があったところであり、その後の進捗状況が懸念されております。 そこで、お伺いいたします。
度重なる感染拡大の波は、県民生活や事業活動に深刻な影響を及ぼしました。県政運営においても、全庁一丸となってコロナ対応に取り組むため、多くの施策・事業について、中止や縮減等の見直しを余儀なくされました。 一方、３年にわたるコロナとの闘いでは、40を超える神奈川モデルを生み出すなど、全国をリードする様々なコロナ対策を実行し、難局に立ち向かうことができました。
次に、長引くコロナ禍や物価高騰は、外出機会の減少や家計負担の増加など、県民生活に大きな影響を与えており、ストレスや不安を抱える方々へのきめ細やかな支援が求められるところであります。
道というのは、その地域の環境の問題、先ほど話があった経済波及の問題、まちづくりという観点からも様々な影響がありますので、住民の理解を得ることは計画を進める上で重要だと思います。 例えば、国道８号彦根、東近江ルートが決まりましたので、いよいよ近江八幡から野洲方面のルートをどうするのかについて、住民の皆さんも寄って、その環境問題、まちづくりを含めた議論を始める協議会を開催します。
(4) 質疑・応答 ◯質疑（畑石委員） 私から、まず、コロナ対策の類型変更による影響についてお伺いします。 先ほどるる説明があったのですけれども、予算の質問にかぶらないようにと思っています。
このため、鶏卵の供給に大きな影響が生じており、殺処分に伴い採卵鶏は全国で約７％、本県では約17％減少しているため、鶏卵の流通量も同様に減少しているものと考えております。 これらの影響につきまして、農林水産局においては関係団体等に、また、商工労働局においては小売・飲食などの事業者に聞き取りを行うなどして、影響の把握に努めております。
コロナの影響での収入減、路線維持をすることの大変さなど、いろいろ要因はあると思うのですけれども、ぜひ頑張っていただいて、地域の声もしっかりとお伝えしていただきながら、適切な路線維持の確保に向けて、引き続き御尽力いただきたい。本当に御苦労されていると思うのですけれども、引き続きよろしくお願い申し上げます。
この間、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、清川副委員長はじめ委員の皆様方のご協力を賜り、委員会を円滑に運営できましたことを、この場をお借りして心からお礼を申し上げます。
そのことで、ずれ込むことによって事業主体の県の事業にどう影響するのか、そのあたりも示していただきたい。 ○（都市整備課長） まず、鉄道が高架というか２階ということで、上に上がりますので、上に上がった後でないと、今ある線路を撤去したりの工事ができません。