奈良県議会 2023-02-24 02月24日－02号
令和３年１月には、県、大和郡山市を除く県内上水道エリアの２７市町村、奈良県広域水質検査センター組合の２９団体の間で覚書が締結され、また同年８月には、この２９団体の長で構成する、奈良県広域水道企業団設立準備協議会が設立されて、検討協議が着実に進められてきました。
令和３年１月には、県、大和郡山市を除く県内上水道エリアの２７市町村、奈良県広域水質検査センター組合の２９団体の間で覚書が締結され、また同年８月には、この２９団体の長で構成する、奈良県広域水道企業団設立準備協議会が設立されて、検討協議が着実に進められてきました。
昨年１月には、県、大和郡山市を除く県内上水道エリアの２７市町村、奈良広域水質検査センター組合の２９団体の間で、水道事業等の統合に関する覚書が締結され、また、同年８月には、任意協議会である奈良県広域水道企業団設立準備協議会が設立されて、関係団体による協議検討が着実に進められてきたと認識しています。 その後、本年１０月４日に、２９団体のうちの１つである奈良市が一体化への不参加を表明されたところです。
◎水道局長（西野浩行） 先ほど答弁にも触れました、今後の一体化による効果額等につきましての算定、財政シミュレーションにつきましては、覚書を締結いたしました関係２９団体、県と２７市町村と奈良広域水質検査センター組合、この２９団体による事業統合ということを前提にいたしまして算定する予定でございます。以上でございます。 ○議長（山本進章） １７番佐藤光紀議員。