茨城県議会 2023-03-24 令和５年第１回定例会（第９号） 議事日程 開催日: 2023-03-24
茨城県立心身障害者施設診療料等徴収条例及び茨城県少子化対策審議会条例の一部を改正 する条例 第30号議案 児童福祉法に基づき指定障害児通所支援の事業の設備及び運営に関する基準等を定める条 例の一部を改正する条例 第31号議案 児童福祉法に基づき指定障害児入所施設の設備及び運営に関する基準等を定める条例の一 部を改正する条例 第32号議案 茨城県幼稚園型認定こども園
茨城県立心身障害者施設診療料等徴収条例及び茨城県少子化対策審議会条例の一部を改正 する条例 第30号議案 児童福祉法に基づき指定障害児通所支援の事業の設備及び運営に関する基準等を定める条 例の一部を改正する条例 第31号議案 児童福祉法に基づき指定障害児入所施設の設備及び運営に関する基準等を定める条例の一 部を改正する条例 第32号議案 茨城県幼稚園型認定こども園
茨城県立心身障害者施設診療料等徴収条例及び茨城県少子化対策審議会条例 の一部を改正する条例 第30号議案 児童福祉法に基づき指定障害児通所支援の事業の設備及び運営に関する基準 等を定める条例の一部を改正する条例 第31号議案 児童福祉法に基づき指定障害児入所施設の設備及び運営に関する基準等を定 める条例の一部を改正する条例 第32号議案 茨城県幼稚園型認定こども園
茨城県立心身障害者施設診療料等徴収条例及び茨城県少子化対策審議会条例の一部を改正 する条例 第30号議案 児童福祉法に基づき指定障害児通所支援の事業の設備及び運営に関する基準等を定める条 例の一部を改正する条例 第31号議案 児童福祉法に基づき指定障害児入所施設の設備及び運営に関する基準等を定める条例の一 部を改正する条例 第32号議案 茨城県幼稚園型認定こども園
来年度予算の新規事業の親の就労の有無に関わらない集団保育、事業名は多様な他者との関わりの機会創出事業となっておりますが、この事業では、受入対象施設を保育所等としていますが、幼稚園や幼稚園型認定こども園も対象になるのか。また、対象となる場合、幼稚園などに対して事業について周知をしていくことが重要でありますが、この点について生活文化スポーツ局に見解を求めます。
御質問の件ですが、今回予算計上させていただいているのはバスの関係では百四十五台となっておりまして、幼稚園型認定こども園、認可外保育施設となっております。あと保育所等につきましては、国から直接県費を通らずに補助するシステムで補助されるとなっております。
220 ◯永渕私学振興課長 現在、私立幼稚園は、幼稚園型認定こども園を含め県内に三百八十園ございます。送迎バスについては、昨年八月の実態調査によりますと、バスを保有する幼稚園は三百五十五園で、全体の九割以上を占めております。
今回、地元の幼稚園型認定こども園にお伺いし、現場における現状等伺ってまいりましたが、やはり例えば完璧なマニュアルがあったとしても、それに慢心しては意味がない。コストをかけ、システム導入により予防できるかもしれないが、それではシステムに不備があったら、故障したらどうするのか。
また、今後の幼稚園や保育所等の感染防止対策をどのように支援していくのか」とただしたのに対し、「県内には、私立幼稚園と幼稚園型認定こども園が四十四施設あり、そのうち要望があった三十一施設、箇所数では三百九十六カ所の整備を対象としており、自動水栓を非接触式のセンサー式のものに改修するために必要となる経費の三分の二を助成する。
補助対象施設及び箇所数につきましては，放課後児童クラブ，産後ケア事業施設等が1,049カ所，保育所，幼保連携型認定こども園等が930カ所，幼稚園，幼稚園型認定こども園は202カ所となっております。 本事業の説明につきましては，以上でございます。 よろしくお願いいたします。
◎上原 私学・子育て支援課長 対象となる幼稚園（幼稚園型認定こども園を含む）は、124園。国公立で65園、私立で59園である。 ◆岩井均 委員 今回の予算は、保育所と放課後クラブについてはある程度の数の施設に50万円補助できる、満額に近い予算案になっているが、幼稚園については、桁が違い1,954万6千円。
まず、応援給付金についてですが、幼稚園等教職員応援給付金は、新型コロナウイルス感染症の感染リスクの中、国及び県からの要請に基づき、運営を継続した私立幼稚園及び幼稚園型認定こども園の教職員を対象とするものであり、要請を行っていない各種学校である朝鮮学校は対象としておりません。
共働き世帯の増加などにより、低年齢児から預けられる保育ニーズが高まる中、平成27年４月にスタートした子ども・子育て支援新制度に伴い、施行前には98園だった県内私立幼稚園の半数以上が、幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園、施設型給付を受ける幼稚園にそれぞれ移行しました。
また、今定例会においても、補正予算案の中で、幼稚園型認定こども園における防犯対策を強化するために、非常用通報装置、防犯カメラなどの整備に要する経費の助成ということで、７市町１４施設、４，２００万円、これ私の地元日出町の施設も関わっておって、大変感謝をしております。 また、別途国から、直接市町村交付分として７０施設分が整備をされるということであります。
内容でございますが、裏面２ページをお開きいただきたいと思いますが、こちらの説明欄にありますとおり３つの事業がございまして、医療施設の設備整備の助成に要する経費の補正、中ほどが災害拠点病院の設備整備への助成に要する経費の補正、３つ目が幼稚園型認定こども園における防犯対策の強化に対する助成、この３つをお願いするものでございます。
４につきましては、幼稚園型認定こども園における防犯カメラ、フェンスなど、防犯対策の強化に対する助成でございます。 続きまして、産業労働部関係でございますが、５につきましては、地方創生拠点整備交付金を活用いたしました産業技術センターの機能強化に要する経費でございまして、１から３までの事業でございます。
では、本県の幼稚園や保育所等の設置状況、その在籍数はどうなっているのかというと、平成二十七年五月時点で、公立幼稚園については八十一園、四千三百二十三人、私立幼稚園については百三園－－幼稚園型認定こども園六園を含む－－一万八千百七十九人、公立保育所については二百三十一園－－保育所型認定こども園九園を含む－－一万四千三百九十二人、私立保育所については百五十五園－－保育所型認定こども園を含む－－一万三千六十四人
次に、委員が御説明いただきました善通寺市における預かり保育につきましては、通常の教育期間の終了後、保育を希望する園児を幼稚園が引き続き預かるというもので、高松市内の幼稚園での預かり保育の実施状況については、現在、全ての私立の幼稚園の３２施設と私立の幼稚園型認定こども園の３施設で実施されておりますが、公立の幼稚園は高松市には２５施設ございますが、そちらではまだ実施されていない状況でございます。
それでは、議案第六一号鹿児島県認定こども園の認定の要件に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきまして、改正内容でございますが、幼保連携型認定こども園以外の認定こども園、つまり保育所型認定こども園や幼稚園型認定こども園でございますが、これらの施設において、当分の間、保育士等に代えて幼稚園教諭や小学校教諭などの配置が可能となり、また、保育士等と同等と認められる者を一定の範囲内で配置できるなどの特例的
第１に、幼稚園型認定こども園等の子どもの登園または降園の、子どもが少数である時間帯において、職員配置は、１人は保育士資格がない職員でも、子育て支援員等知事が認める者であればよいとする内容となっています。
第１に、幼稚園型認定こども園等の子どもの登園または降園の、子どもが少数である 時間帯において、職員配置は、１人は保育士資格がない職員でも、子育て支援員等知事 が認める者であればよいとする内容となっています。