奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
△意見書第１号 物価上昇に見合う老齢基礎年金等の支給額の改善を求める意見書（案） 年金額の改定は、名目手取り賃金変動率が物価変動率を上回る場合、新規裁定者（６７歳以下の方）の年金額は名目手取り賃金変動率を、既裁定者（６８歳以上の方）の年金額は、物価変動率を用いて改定することが法律で定められています。この規定により、年金支給額は毎年のように削減されてきました。
△意見書第１号 物価上昇に見合う老齢基礎年金等の支給額の改善を求める意見書（案） 年金額の改定は、名目手取り賃金変動率が物価変動率を上回る場合、新規裁定者（６７歳以下の方）の年金額は名目手取り賃金変動率を、既裁定者（６８歳以上の方）の年金額は、物価変動率を用いて改定することが法律で定められています。この規定により、年金支給額は毎年のように削減されてきました。
2020年２月定例会で、私は、滋賀県でも女性の賃金は男性の約半分で、一生涯では約１億円の差があること、そのため、年金額でも女性の国民年金額は男性の91％、厚生年金は男性の61％であることから、男女の賃金格差の是正が必要ではないかと問い、知事は、「依然として男女間の賃金格差が生じている。是正を図っていく」と答弁されました。
第３に、物価高に見合った年金額の引上げや、医療介護の負担軽減、学校給食の無償化、学費軽減、給付型の奨学金拡充などを提案しています。その財源は、安易に国債発行に頼るのではなく、富裕層や大企業に応分の負担を求め、大軍拡の中止など、税財政の改革で確保する提案を発表しています。
残りの請願第６号については、年金制度の持続可能性を高めるため、賃金変動が物価変動を下回る場合には賃金変動に合わせて年金額を改定することが妥当であるため、不採択とすべきものと決した次第であります。 以上をもって、報告といたします。 ○議長（小島隆君） 次に、総務文教委員長の報告を求めます。高橋直揮君。
次に、継続請願１６犬猫の殺処分における安楽死を求めることについて及び継続請願２０物価高騰に見合う年金額引上げを求める意見書の提出については、さらに審査を要するので、いずれも別途議長宛て閉会中継続審査の申出をしました。 以上をもって福祉保健生活環境委員会の報告とします。 ○御手洗吉生議長 商工観光労働企業委員長井上明夫君。
今、物価高騰が続き、国民生活が困窮する中、岸田政権は世界100か国で踏み出している付加価値税の減税、日本でいう消費税減税を拒否するばかりか、高齢者の命綱である年金額の引下げや医療費の窓口負担増を強行しました。若い世代も給与が上がらない、非正規雇用拡大の中で実質賃金も下がっており苦しくなっています。内閣支持率は急落し、岸田政権は辞めてほしいの世論が６割を超えました。
次に、請願２０物価高騰に見合う年金額引上げを求める意見書の提出について及び継続請願１６犬猫の殺処分における安楽死を求めることについては、さらに審査を要するので、いずれも別途議長宛て閉会中継続審査の申出をしました。 以上をもって福祉保健生活環境委員会の報告とします。 ○御手洗吉生議長 商工観光労働企業委員長井上明夫君。 〔井上（明）議員登壇〕 ◆井上明夫商工観光労働企業委員長 おはようございます。
この６月に支給された４、５月分の年金額は、物価高騰の中で0.4％も引き下げられ、年額で5,000円も減額されると、年金受給者から怒りの声が上がっています。年金は、老後の生活を支えるだけでなく、地域経済を支える柱です。 さらに、10月から75歳以上の高齢者医療費窓口負担が１割から２割へ２倍に引き上げられれば、約370万人、１人当たり年間５万2,000円の負担増となります。
109 木内厚生部長 年金額につきましては、改定のルールがございまして、毎年度改定が行われております。令和４年度の年金額につきましては、令和３年の物価変動率、さらに名目手取り賃金変動率、これがともにマイナスとなったということを反映しまして、前年度から0.4％の引下げとなりました。
岸田政権は、４月からの公的年金額を前年度より０．４％削減しようとしており、２年連続の削減です。厚生労働省の試算では、老齢基礎年金満額の場合、月２５９円の削減で６万４，８１６円に、老齢厚生年金の場合は、標準的な夫婦世帯で月９０３円の削減で、２１万９，５９３円にしようとするものです。
労働者にとっては、あまりにも一方的なやり方であり、将来受け取る退職金や年金額にも影響します。 まず、知事部局における会計年度任用事務職員の女性職員数とその割合について尋ねます。 女性が多い会計年度任用事務職員を雇用の調整弁とする働かせ方はやめるべきです。ジェンダー平等の観点が全く不十分です。 会計年度任用事務職員の勤務条件を改善すべきと思いますが、県の考えを伺います。
賃金の低さは年金額にも影響します。2019年の厚労省の発表した女性の国民年金額の平均月額は５万3,699円で、男性との格差91％、厚生年金の月額平均は10万3,159円で、男性との格差61％です。 年金者組合滋賀県本部女性部が昨年まとめたアンケートでは、無職や非正規雇用であった女性の年金収入は生活保護以下という方もあり、夫が先に亡くなった後、独居の女性の暮らしは困窮を極めます。
圭 一 一ノ瀬 裕 子 古 川 裕 紀 下 田 寛 田 中 秀 和 桃 崎 祐 介 佐賀県議会議長 藤 木 卓一郎 様 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2 意第二号 厚生労働省の年金額
圭 一 一ノ瀬 裕 子 古 川 裕 紀 下 田 寛 田 中 秀 和 桃 崎 祐 介 佐賀県議会議長 藤 木 卓一郎 様 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 30 意第二号 厚生労働省の年金額
私の周りでは、労働時間を減らすといった対応を取る方が多いように感じますが、一方、社会保険に加入すれば、年金額が増えることはもちろん、傷病手当や障害・遺族年金など、民間保険とは比較にならない充実した公的社会保障を享受できるメリットがあります。
差押え処分の増えた背景について、自治体の徴収業務の強化を指摘しますが、より根本的には介護保険料が２倍近くに上がったことも理由と見られる、2000年度は全国平均で月額2,911円だったのが2018年度は5,869円に上昇、2021年度は6,014円になった、コロナ禍もあり低い年金額の高齢者らはさらに介護保険料の支払いが難しくなることが想定されると11月10日付朝日新聞は指摘していますが、ここに問題の本質
やはり今でも年金額が減っていく、保険料が増える、窓口負担も増えるということでは、高齢者の生活は大変になっているというふうに思います。 大体この制度が導入されて、二〇〇八年から二〇一八年度までに、国の国庫の負担率下げてきて、結局、厚労省の保険局長が答えた額だと、十年間ですかね、約五千億円削減したというふうに言っています。
また、在職中の年金受給の在り方に関しても、これまでは六十歳から六十四歳の在職老齢年金の支給停止基準額が二十八万円であったのに対し、今後は、六十五歳以上と同様の四十七万円に引き上げられることから、年金をもらいながら働く六十歳以上の方は、賃金と年金の額を合わせて四十七万円に達するまで年金額は一切支給停止を受けないことになります。
単身高齢者で言うと、年間の年金額200万円以上が対象とのことですが、月15万円程度の年金で、どうしてゆとりのある生活と言えるでしょうか。 後期高齢者医療制度をつくったときに、国の負担を45％から35％に引き下げたことが大きな問題です。そして一旦導入されれば、順次対象が拡大されるのは目に見えています。 国に対し再検討を求めるべきではないでしょうか、知事の見解を伺います。
既に年金を受給している既裁定者の年金額は、物価スライドが基本原則でしたが、平成２８年成立の年金改革法により、物価、賃金どちらも下落し、賃金の下落幅が大きい場合は、賃金スライドによって年金額が改定されるなど、スライド制のルールが改正となりました。 実際には、年金額のスライドは物価と賃金の変動の方向が異なる場合のルールや、マクロ経済スライドの適用など、スライドのルールは複雑です。