長崎県議会 2022-09-16 09月16日－02号
コロナ禍による水産物の価格は回復の兆しが見えますが、一方で、世界的な原油価格の高騰で県内の漁業用燃油は高止まりで推移し、本年4月の平均小売価格はここ10年で最高値となるなど、漁業の経営は大変厳しい状況です。 これに併せて漁業用資材の価格も上昇しており、漁業者の負担はますます増加し、漁業者の生産を支える漁協においても、電気代の高騰で製氷施設等の経費負担が増しております。
コロナ禍による水産物の価格は回復の兆しが見えますが、一方で、世界的な原油価格の高騰で県内の漁業用燃油は高止まりで推移し、本年4月の平均小売価格はここ10年で最高値となるなど、漁業の経営は大変厳しい状況です。 これに併せて漁業用資材の価格も上昇しており、漁業者の負担はますます増加し、漁業者の生産を支える漁協においても、電気代の高騰で製氷施設等の経費負担が増しております。
全国の平均小売価格は、１リットル当たり105.3円という状況である。また、ハウス資材の価格指数は、１月の状況は、前年同月比で、農業用ビニールが２％、農業用のポリエチレンについては１％と上昇している。施設園芸では、燃油やビニール等の石油由来の生産資材を消費しており、経営に重くのしかかるということで、原油価格に影響を受けにくい経営にしていかなければならないと考えている。
経済産業省の石油製品価格調査によりますと、まず、県内のレギュラーガソリン一リットル当たりの平均小売価格は昨年四月が百五十円台でございましたけれども、十月中旬以降は百六十円台後半で推移、今年の一月二十四日には平成二十六年十月以来およそ七年ぶりに百七十円台に上昇し、直近の二月二十八日の調査では百七十三・七円というふうになっております。
国では，ガソリンの平均小売価格が一定の水準を連続で超えた場合に，ガソリン税の上乗せ分の課税を停止して，その分を減税するトリガー条項の凍結解除について，岸田総理は検討対象に含める考えを示されました。
つきましては、県内漁協における漁業用Ａ重油の平均小売価格の動向並びにセーフティーネット事業の加入促進を含め、今後の燃油高騰に対する県の対応をお尋ねいたします。 （2）地球温暖化の水産業への影響と対策。 世界各地で地球温暖化により、海水面の上昇や生態系への影響などが懸念されており、本年6月定例会において、エネルギー政策の観点から地球温暖化対策と県内経済への影響について質問をさせていただきました。
最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 意第十一号 原油価格高騰への対処を求める意見書（案） 経済産業省が本年十二月八日に発表した十二月六日時点でのレギュラーガソリン一リットル当たりの全国平均小売価格は百六十八円であり、これは二〇一四年八月以来、約七年ぶりの高値水準となっている。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 22 意第十一号 原油価格高騰への対処を求める意見書（案） 経済産業省が本年十二月八日に発表した十二月六日時点でのレギュラーガソリン一リットル当たりの全国平均小売価格は百六十八円であり、これは二〇一四年八月以来、約七年ぶりの高値水準
県内のレギュラーガソリンの平均小売価格は、十一月二十二日の時点で一リットル当たり百六十八・五円となり、十週ぶりに値下がりしたものの、九月から九週続けて百六十円以上の高値となっています。
農林水産省が昨年１２月２６日に公表いたしました「農業物価指数」によりますと、平成２０年１１月の肥料の平均小売価格は、基準年であります平成１７年を１００とした場合の指数で１５５.８となっております。
県内のレギュラーガソリンの平均小売価格は、全国で一番の高値が続いたかと思えば、あっという間に最近では全国一の安値になり、上下の振れが極端な石油価格の変動には、高知県の県民性も踏まえた市場原理が働いたという、私たち消費者としても困惑が隠し切れないところでございます。
その内容は、灯油、ガソリン、軽油について、青森市、弘前市、八戸市、十和田市、むつ市、県内この５ブロックにおける平均小売価格という内容で構成されております。 ２つ目の県民に対しての周知でございますけれども、県では、この商業組合のほうから情報提供いただきました価格動向を県のホームページによりまして県民に対して毎月の情報提供を行ってきているところでございます。
当時の調査によりますと、広島市のガソリンの平均小売価格は、他の政令市のうち、最も安い市に比較して二十円も高く、消費者の不信不満が高まっており、答弁においては、公正取引委員会の調査を待ち適否の判断を行うこと、及び、中国通商産業局に指導の要請を行いつつ、引き続き価格動向を注視し、関係機関との連携を緊密にするということであったかと思います。
最近、暖冬ぎみで緩和されているとはいえ、過ぐる経済企画庁の石油製品価格動向調査によりますと、大分県の灯油平均小売価格の値上がり幅は十八リットル当たり三百三十五円で、全国で二番目に大きいとのことでございます。 厚生省は一九八七年に福祉灯油に関する報告書を出しましたが、それによりますと、灯油が著しく値上げされた場合には国の施策が求められる、としています。
県立高校、盲聾学校、養護学校など、県が直接設置している学校で昨年度使用した燃料は、灯油だけでも千四百十四キロリツターですが、これを当時の平均小売価格六百五十六円で換算いたしますと、約五千百万円になります。仮にことしも同じ量を使用するとすれば、本年十月一日の平均小売価格千九十七円で換算して約八千六百万円となり、その差額は三千五百万円になるわけであります。