愛媛県議会 2020-11-11 令和 2年総務企画委員会（11月11日）
昨年度は、愛媛県・市町連携推進プラン令和元年度版に基づき、被災者生活再建支援システムの県・市町共同導入など20項目の連携施策に取り組むとともに、新たな連携施策の構築にも努めております。 主要施策については以上でございます。 次に、決算状況について御説明いたします。 まず、一般会計の決算状況につきまして、参考資料の２、令和元年度部局別一般会計歳入歳出決算額調書の１ページをお願いいたします。
昨年度は、愛媛県・市町連携推進プラン令和元年度版に基づき、被災者生活再建支援システムの県・市町共同導入など20項目の連携施策に取り組むとともに、新たな連携施策の構築にも努めております。 主要施策については以上でございます。 次に、決算状況について御説明いたします。 まず、一般会計の決算状況につきまして、参考資料の２、令和元年度部局別一般会計歳入歳出決算額調書の１ページをお願いいたします。
137 藤井（裕）委員 今皆さん方に配付する資料は、愛媛県の県・市町連携推進プランの本年度版でございますが、これを一々説明はしませんが、御覧になりながらイメージを膨らませていただきたいと思います。
平成24年３月に、連携の理念や具体的な取組をまとめた愛媛県・市町連携推進プランを策定し、その後も毎年プランの更新を進めています。 現在、愛媛県は、全国に先駆けて戦略的なデジタル化により、本県が目指すミッション、ビジョンを実現するため、県民本位、県と市町の協働、官民共創の３つの視点で、愛媛県デジタル総合戦略（仮称）を進めようとしています。
次の６ページ、７ページが、今年の２月に策定した県・市町連携推進プラン令和２年度版の概要でございます。 ６ページはこれまで御説明させていただきました内容を１枚でまとめたものになりますので省略させていただきまして、７ページを御覧いただいたらと思います。 今年度から新たに取り組んでおります連携施策の22項目になりますが、主なものを何点か、かいつまんで御説明させていただきたいと思います。
４は、県・市町連携推進プランの一環として、県と市町が利用しているえひめ電子入札共同システムの運営経費であります。 ５は、地域住民の身近な生活環境のうち、緊急に整備を要するものについて迅速かつ適切に対処するための経費であります。 ６は、県管理公共土木施設について、既存事業で未対応の要修繕箇所の解消を図るための経費であります。 ７は、県大洲庁舎の建てかえ整備を行う経費であります。
平成30年度は、愛媛県・市町連携推進プラン平成30年度版に基づき「あのこの愛媛」を活用した雇用・移住の促進など、25項目の連携施策に取り組むとともに、新たな連携施策創出にも取り組みました。 次に、305ページをお願いいたします。
４は、県・市町連携推進プランの一環としまして、県と市町が利用しているえひめ電子入札共同システムの運営経費であります。 ５は、地域住民の身近な生活環境のうち、緊急に整備を要するものについて迅速かつ適切に対処するための経費であります。 ６は、県管理公共土木施設につきまして、既存事業で未対応の要修繕箇所の解消を図るための経費であります。 ７は、県大洲庁舎の建てかえ整備を行う経費であります。
平成29年度は「愛媛県・市町連携推進プラン平成29年度版」に基づきまして、大規模氾濫に備える避難体制の強化など、25項目の連携施策に取り組むとともに、新たな連携施策創出にも取り組みを行いました。
県と市町の連携推進については、さかのぼりますと、平成22年度に県・市町連携政策会議を設置し、平成24年３月には県・市町連携推進プランを初めて策定、その後、組織を県・市町連携推進本部と改め、以降、毎年度新たに取り組むべき連携施策を県、市町双方から提案し合い、協議、検討を行い、連携プランを策定してきました。
県では、大規模氾濫に備える避難体制の強化を県・市町連携推進プランに位置づけ、市町、消防、気象台などで構成する大規模氾濫に関する減災対策協議会を県下全10圏域で設立し、昨年度末にはおおむね５年以内で実施する地域の取り組み方針を策定して、市町長へ直接河川情報を伝達するホットラインの構築など、減災のための取り組みを進めていたところでございます。
１は、土木部関係職員799人のうち公共事業による支弁対象とならない管理職、管理係、道路整備等に従事する349人の給与等に要する経費であり、２は、土木事務所の維持管理等に要する経費であり、３は、入札業務における電子閲覧用資料の作成支援や電子成果品の登録保管を行うシステムの保守管理に要する経費であり、４は、県・市町連携推進プランの一環として県と市町が利用しているえひめ電子入札共同システムの運営経費であります
○（環境政策課長） まず、平成30年度版愛媛県・市町連携推進プランに、えひめクールチョイス大作戦の情報発信による意識醸成というものを新規項目として追加をさせていただきました。これは、先般の委員会でも市町との連携をするようにというようなお話、御要望もいただきましたので、そういった形で新規項目として追加をしました。
右側に移りまして、平成23年度に連携推進の理念や具体的な連携施策を取りまとめた県・市町連携推進プランを初めて策定いたしました。以降、毎年度、新たに取り組む連携施策を取りまとめた各年度のプランを作成し、平成29年度プランまでに151もの連携施策を創出しております。
平成28年度は、愛媛県・市町連携推進プラン平成28年度版に基づきまして、住宅改修支援による移住促進施策の強化など19項目の連携施策に取り組むとともに、新たな連携施策創出にも取り組みました。 次に、278ページをお開き願います。
国においては、このような地方における人口減少や経済の縮小などの大きな課題に対応するため、政府一丸となって地方創生への取り組みを進めておりますが、県においては、国の地方創生の動きに先駆けた取り組みとして、知事就任以来、基礎自治体重視の県政運営を掲げられ、県・市町連携推進本部を中心に、毎年度、連携施策を創出し、県・市町連携推進プランを策定されるなど、県と市町が行政の垣根を超えてさまざまな課題解決等に取り
４は、県・市町連携推進プランの一環として、県と市町が利用しておりますえひめ電子入札共同システムの運営経費でございます。 ５は、地域住民の身近な生活環境のうち、緊急に整備を要するものについて、迅速かつ適切に対処するための経費でございます。 ６は、県管理公共土木施設につきまして、既存事業で未対応の要修繕箇所の解消を図るための経費であります。
県と市町の連携につきましては、知事と20の市町長で構成する県・市町連携推進本部会議におきまして検討を行いまして、県・市町連携推進プランを毎年度策定するとともにスピード感を持って実行に移すことで、これまで成果を積み上げているところでございます。
４は、県・市町連携推進プランの一環といたしまして、県と市町が共同利用しているえひめ電子入札共同システム、これを運営するための経費でございます。 ５は、地域住民の身近な生活環境のうち、緊急に整備を要するものについて、迅速かつ適切に対処するための経費でございます。
平成25年度は、愛媛県・市町連携推進プラン平成25年度版に基づきまして、公衆無線ＬＡＮ環境の整備など22項目の連携施策に取り組み、経費節減等の効果を上げますとともに、新たな連携施策創出にも取り組みました。 また、先進事例研究会を開催し、市町が実施しております特色ある先進事例を共有・研究することにより、市町の政策立案能力の向上を図りました。 次に、247ページを御覧ください。
「連携」する改革では、特に市町との連携を進め、県・市町連携推進プランによる連携施策の推進に取り組むとともに、ことし８月の行革甲子園2014の開催や人事交流を図りました。 「創造」する改革では、政策立案型組織づくりに向けて導入した業務執行リーダー制について、課長から主幹への権限委譲の拡大などの効果的な運用により、さらなる組織の活性化や事務処理の効率化を図りました。