大分県議会 2022-09-15 09月15日－04号
本県でも、消費生活センターアイネスや市町村消費生活相談窓口が設置されていることから、たらい回しにすることなく、必要に応じて専門家につなぐなど丁寧な対応が求められています。 そこで、お尋ねします。こうした霊感商法や高額寄附の消費相談の現状と被害防止に向けた取組について生活環境部長に伺います。 ○御手洗吉生議長 高橋生活環境部長。
本県でも、消費生活センターアイネスや市町村消費生活相談窓口が設置されていることから、たらい回しにすることなく、必要に応じて専門家につなぐなど丁寧な対応が求められています。 そこで、お尋ねします。こうした霊感商法や高額寄附の消費相談の現状と被害防止に向けた取組について生活環境部長に伺います。 ○御手洗吉生議長 高橋生活環境部長。
また、消費者行政の推進に向けた予算といたしまして、９ページでございますが、消費者あんしんサポート事業費では、高齢者の被害防止対策や成年年齢引下げに伴う消費者教育の推進及び市町村消費生活相談窓口の運営支援等を行うこととしております。
また，身近な場所で相談ができることは重要と考えますが，第３次計画で盛り込まれた市町村消費生活センターの設置市町村数，消費生活相談員を配置する市町村数，市町村消費生活相談窓口の認知度などは，いずれも目標に達しておらず，地域における消費者問題解決力の強化が急務です。市町村消費生活センターの設置などが進まない原因と現状の課題，また，今後の対応について，県民生活部長の御所見を伺います。
次に、委員から、災害関連消費生活相談機能強化事業について、今後は、自力解決が困難な事例の相談がふえてくると考えているが、こうした中、同事業は、国からの交付金が減額され、県は、市町村補助金の確保を優先するなど、市町村消費者行政にできるだけ影響が生じないような予算措置を講じたとのことだが、どのように取り組むのかとの質疑があり、執行部から、市町村消費生活相談窓口の運営に要する直接的な人件費や市町村が広域連携
まず、市町村消費者教育推進への支援として、市町村消費生活相談窓口との連携と支援、消費者被害の最新情報の提供、先進事例の紹介等を行ってまいります。 次に、地域における関係機関の連携への支援として、消費者被害防止地域ネットワーク会議の開催、市町村消費者教育推進地域協議会の設置等への支援を行ってまいります。 恐れ入ります、一ページにお戻りください。今後のスケジュールであります。