大分県議会 2022-12-05 12月05日－02号
市町村教育委員会からは、教育水準の維持のために広域異動が必要という強い要望を受けていますが、今後、具体的な見直しの検討にあたっては、来年１月に予定されている市町村教育長会議を皮切りに、市町村教育委員会の意見もしっかり聞きながら、できるだけ早く検討を進めたいと考えています。 ○古手川正治副議長 原田孝司君。
市町村教育委員会からは、教育水準の維持のために広域異動が必要という強い要望を受けていますが、今後、具体的な見直しの検討にあたっては、来年１月に予定されている市町村教育長会議を皮切りに、市町村教育委員会の意見もしっかり聞きながら、できるだけ早く検討を進めたいと考えています。 ○古手川正治副議長 原田孝司君。
教育委員会では、これまでも市町村教育長会議や市町村担当者会議、校長会、教員対象の研修会など、あらゆる機会を通して、管理職や生徒指導担当者などに、いじめにつながるおそれのあるささいなことでも積極的に認知するように伝えてきております。 学校では、日頃から子供の言動や人間関係に目を配るとともに、定期的なアンケートや教育相談の実施により、きめ細かな把握に努めているところでございます。
14 ◯鶴体育スポーツ健康課長 県の教育委員会では、各学校へのリーフレット送付の前に、各教育事務所において実施されております管内の市町村教育長会議、あるいは県立の学校長会において、福岡県ワンヘルス推進基本条例の内容及びリーフレット配布の目的等について説明を行ったところでございます。
今月７日に開催した大分県市町村教育長会議において、現場の声として出された現時点でのＧＩＧＡスクール推進上の課題については大きく二つあると認識しています。 一つは、ネットワーク環境です。通信速度の低下や接続自体ができないなどの事象が発生しており、ネットワーク環境を安定化してもらいたいとの要望がありました。
また、教職員に対しましては、二次被害を生まないよう、本年度から、県立学校の校長会や市町村教育長会議、県私学協会を通じまして、被害に遭った子供との適切な接し方を周知徹底をいたしてまいります。現在、県民や事業者向けに、性暴力の加害者にならないことはもとより、二次加害者や傍観者にもならないよう、県のホームページなどで広報を行っております。
◎鈴木 学校人事課長 昨年の改変事案を受けて、勤務時間の適正な記録とその意義等について、各市町村及び県立学校に対して通知を発出したほか、市町村教育長会議、小・中・高校の校長会などいろいろな機会を通じて、管理職が適正に管理することはもとより、各教員が記録をすることの目的、意義をしっかりと理解して、適正な記録が推進されるように周知を図ってきている。
こうしたことを踏まえますと、市町村においても、長寿命化の考え方を踏まえた整備の在り方を検討されると考えておりますけれども、委員からも御提案のありましたように、今後、「ワンチームとやま」連携推進本部会議や、あるいは市町村教育長会議などを活用いたしまして、長寿命化改修をした場合のメリット──そういった活用事例の紹介でありますとか、あるいは国の補助制度等の周知、また情報共有を図ることなどによりまして、必要
さらに、市町村の児童福祉担当課職員を集めた少子化対策協議会で児童扶養手当の受給世帯への周知や、市町村教育長会議で学校でのチラシの配布等について協力を依頼しています。 今後も市町村と連携し、支援を必要とする子供たちが取り残されることのないよう、しっかり取り組んでまいります。
今後、市町村教育委員会がその指針を見直すということもあると考えますので、市町村教育長会議や県教育委員会と市町村教育委員会との懇談会等で、新型コロナウイルスの感染状況や国、県教育委員会の考え方を丁寧に説明するなどして、感染症対策と子供たちの健やかな学びの保障が両立する学校づくりがなされるよう、共に連携協力してまいりたいと思っております。 続いて、文化部の代替大会等についてのお尋ねであります。
来年度以降、これまでの成果や事業効果等を市町村教育長会議、課長会議はもとより担当者への事業説明等で周知を図りますとともに、私自身も直接市町村教育委員会へ出向くなど、全校区での実施に向けまして全力で取り組んでまいる所存でございます。
法改正や国の指針の趣旨等については、１月の市町村教育長会議等で周知をするとともに、方針の策定も促しているところです。 今後とも市町村教育委員会と連携して、法改正の趣旨を踏まえた教員の働き方改革を進めていきたいと考えています。 ○土居昌弘副議長 平岩純子君。 ◆平岩純子議員 ありがとうございました。私は今度の給特法の改正が本当にいい方向に進むといいなと願っています。
本県においては，市町村によって整備状況に違いがあることから，地方財政措置が有効に活用され，市町村におけるＩＣＴ環境整備が計画的に進むよう，これまでも市町村向けに通知，あるいは市町村教育長会議等で周知し，理解を図ってまいりました。
また、2017年度に作成した放課後子ども教室参考事例集で紹介したが、特別教室や図書室、体育館や校庭など、学校内で工夫して実施している市町村の事例を一層収集し、市町村教育委員会に情報を提供するとともに、年３回実施する放課後子ども総合プラン研修会や、市町村教育長会議でも取り上げて、学校施設の一層の活用促進を働きかけていきたい。
◎上原 学校人事課長 非違行為の根絶及び服務規律の確保に向けて、市町村教育委員会に対しては、市町村教育長会議や定期的な通知において周知したり、管理職に対しては、各種研修会で指導したりしている。各学校では服務規律委員会を中心に、年度毎に規律確保行動計画を作成し、取組を工夫して実行している。
図書整備や新聞配備の充実につきましては、県教育委員会では、これまでも国の通知を市町村教育委員会へ送付し、地方財政措置や予算措置の趣旨について周知するとともに、市町村教育長会議や市町村教育委員会への訪問等において、計画的な充実配備が行われるよう働きかけてきております。
これにおきまして，10月29日，市町村教育長会議におきまして，こういうことがないように服務規律の確保について徹底した指導を行うように要請をし，また，11月でございますが，今月16日に全課所長会議で，この件につきまして校務内外を問わず服務規律の確保について，また周知を図ったところでございます。
教育委員会では、これまで、タグラグビーやハンドボールの教室開催を初め、県立学校長会や市町村教育長会議の場など、機会あるごとに大会や関連するイベント等の情報を提供することで、来年度の学校の年間スケジュールに早目に組み込んでもらうなど、大会の機運醸成に努めています。
242 ◯谷本教育庁社会教育課長 市町村教育長会議を初め、学校や社会教育関係者の研修会等におきまして、市町村の協力のもとに作成いたしました社会教育課事業の事例集を活用いたしまして、説明と広報に努めてまいります。
この就学援助の問題については、毎年４月下旬に定例的に市町村教育長会議を開いておりまして、その場で毎年、意見交換をしております。主な論点はやはり準要保護の対象世帯をどのように、それぞれが構えていくのか。さらにはその支給時期をどうやって前倒しをしていくのか、などの論点がございまして、各市町村の扱いをお互いに情報共有、そういう場を県として設定をしております。
次に、公立小中学校における団体徴収金につきましては、市町村教育委員会に対し、保護者が負担していることを常に認識し、その軽減に努めることや、目的や使途について積極的に情報提供し、十分な説明責任を果たすよう通知しているところであり、今後ともその趣旨について、市町村教育長会議や校長会議等において徹底してまいる考えであります。