愛知県議会 2023-03-14 令和５年経済労働委員会 本文 開催日: 2023-03-14
近年、繊維産業では中国や東南アジアに生産拠点を移す企業があり、特に一宮市では跡地が大型ショッピングモールやマンション、戸建住宅に変化しているが、利用されていた工業用水道施設はどうなったのか心配である。
近年、繊維産業では中国や東南アジアに生産拠点を移す企業があり、特に一宮市では跡地が大型ショッピングモールやマンション、戸建住宅に変化しているが、利用されていた工業用水道施設はどうなったのか心配である。
しかし、工業用水道施設の多くは、建設から長期間が経過しており、本格的な更新時期を迎える中で、施設・設備の老朽化対策が喫緊の課題となっております。
次に、企業局関係では、 工業用水道施設の強靱化や老朽化対策を今後どのように進めるのかとの質問に対し、 企業局では、自然災害の発生時においても、安定した給水が継続できるよう工業用水道施設の耐震化や停電対策等を進め、施設の強靱化を図っており、来年度は主に、周南地区において、配水槽の耐震補強や耐震性を備えたバイパス管の整備などの管路の耐震化、宇部・山陽小野田地区や下関地区において、水路橋の耐震補強等を行うこととしている
２ 工業用水道施設設備の整備については、引き続き良質な工業用水の安定供給に努めるとともに、より災害に強い施設となるよう、浸水対策や導水管複線化などの着実な実施に努めること。 ●地域開発事業会計について 本事業による本県への企業立地は、雇用創出等をもたらすことにより地域の振興及び経済の発展に貢献してきた。
まず、工業用水道事業について、 工業用水道施設の老朽化の現状及び老朽化対策の取組状況について伺うとの質問に対し、 企業局が管理している工業用水道施設のうち、管路については、約二百四十二キロメートルのうち約百二十七キロメートルが、また、導水路トンネルについては、約七十八キロメートルのうち約三十五キロメートルが法定耐用年数を経過している。
また国が進める工業用水道施設の強靱化や事業体としての経営基盤の強化、経済安全保障推進などの方向性と歩調を合わせていく。 さらに、安心・安全の観点から、施設の老朽化が進行する中にあって、大規模な災害が起こった場合でも、被災を最小限にとどめることができるような体制をつくる。
次に、工業用水道施設の老朽化対策についてです。 対策を講じなければならないのは県土の強靱化ばかりではありません。高度成長期時代に建設された施設の老朽化も忘れてはならない問題です。 愛知県では、工業用水の取水先の堰である明治用水頭首工で、本年５月に大規模な漏水の発生によって川の水位が低下し、取水が不能となりました。
沼田川水系の水源を利用し、新たに工業用水道施設を整備するとともに、既存の工水管路で最も近いところ、東広島中核工業団地側に管路を接続し、企業誘致や企業の発展に備えること、そして、その管路等の整備が完了するまでの期間、暫定で東広島市の上水を使用させていただくこと、この二点の取組が、最も有効であり急がれる対策であると考えますが、この提案に対して、今後の企業誘致の見込みや方針も含め、御所見をお伺いいたします
企業局の令和３年度決算については、純損益の太枠欄に記載のとおり、電気事業と用地造成事業が純損失となりましたが、残る水道、工業用水道、施設管理の３事業は純利益を確保しています。 それでは、各事業の決算概要について説明します。 初めに、電気事業ですが、販売電力量は18万2,303メガワットアワー、料金収入は19億5,300万円と、いずれも令和２年度に比べて10％超の減となりました。
さらに、降雨などにより、仮設ポンプ取水量の急激な減少に備え、周辺にある七か所の水道・工業用水道施設において緊急時の臨時給水体制を整えております。 次に、頭首工左岸から取水している水道用水は、巴川からの緊急避難的な取水を行うとともに、豊田浄水場や尾張東部浄水場からの応援給水を実施してきたことにより、今のところ給水制限は生じておりません。
次に、企業局における工業用水道施設の地震・津波対策について伺います。 今回の日向灘地震では、幸いにも企業局の施設に大きな被害はなかったようですが、工業用水の送水管が一部被災したというニュースを拝見しました。 企業局では、工業用水道事業に関し、給水ネットワークの再構築事業に取り組み、地震・津波対策を講じられていると伺っています。今回の震度５強の地震で、どのような破損が生じたのでしょうか。
３ 工業用水道施設設備の整備については、引き続き良質な工業用水の安定供給に努めるとともに、より災害に強い施設となるよう、取水ポンプの浸水対策や導水管複線化などの着実な実施に努めること。 ●地域開発事業会計について 本事業による本県への企業立地は、雇用創出等をもたらすことにより地域の振興及び経済の発展に貢献してきた。
令和二年度の営業実績については、総収益十一億二百万円余り、総費用九億八百万円余り、当年度純利益は一億九千四百万円余りとなっており、本事業に関し、委員から、工業用水道施設の耐震化対策について等の議論がなされた次第であります。 次に、土地造成事業会計について申し上げます。
管路の耐震化について、千葉県工業用水道施設更新・耐震化長期計画を具体化した千葉県工業用水道中期経営計画に基づき耐震化を進めているところでございます。令和２年度は1.5キロメートルの耐震化を進め、その結果、令和２年度末の耐震化率は、令和元年度末に比べ0.4ポイント増の55.9％となっております。 今後とも中期経営計画に基づき計画的に耐震化を進めてまいります。 以上でございます。 失礼しました。
まず、プロジェクトが目指すグリーンインフラの取組について、プロジェクトの取組の概要によれば、治水対策、既存ダムの活用、森林保全、農業施設の活用、水道及び工業用水道施設、下水施設、分野横断的な対策の大きく７項目が掲げられており、それらの項目の中身として多くが発電やエネルギー対策など具体的な事柄が記載されている。
さて、我が国の公共インフラは高度経済成長期に集中的につくられたものも多く、本県の工業用水道施設についても建設から四十年から五十年がたった現在、本格的な更新時期を迎えており、老朽化対策が喫緊の課題となっております。
こういう水道施設、工業用水道施設の継ぎ手は、管路の総延長が100キロメートルを超えるわけですが、どこに存在しているかということは把握されているんですか。
また、一昨年の台風被害を受けて策定された千葉県災害復旧・復興に関する指針には、「オール千葉で災害に強い千葉県づくり」のため、「上下水道・工業用水道施設、医療機関、社会福祉施設の停電対策を進めるとともに」、「関係機関との連携を強化」するとあります。現在、電力の分野では、災害協定の締結など具体的な前進が見られますが、それ以外の分野では具体的に進んでいないようにも思われます。
また、県内の工業用水道施設については老朽化対策や耐震化対策が必要とされており、料金への影響が危惧されるとともに、受水企業からは、責任水量制から二部料金制への移行を強く求める声も届いています。県内において、企業誘致を推進する条件整備を戦略的に展開し、何としても近隣県との競争に打ち勝っていかなければなりません。 そこでお伺いします。