滋賀県議会 2022-10-06 令和 ４年１０月 ６日土木交通・警察・企業常任委員会−10月06日-01号
◎石山 都市計画課公園緑地室長 請求を受けて、基準日時点の残工事額を求めました。５月13日時点での残工事率は19.6％であり、その残工事の金額に対しての上昇率は 9.4％でした。残工事額に9.4％を掛け、そのうち１％は業者負担として引いた額が1億6,656万円となります。 ◆杉本敏隆 委員 残工事を５月13日時点で算出していますが、なぜ５月13日なのですか。
◎石山 都市計画課公園緑地室長 請求を受けて、基準日時点の残工事額を求めました。５月13日時点での残工事率は19.6％であり、その残工事の金額に対しての上昇率は 9.4％でした。残工事額に9.4％を掛け、そのうち１％は業者負担として引いた額が1億6,656万円となります。 ◆杉本敏隆 委員 残工事を５月13日時点で算出していますが、なぜ５月13日なのですか。
また、資材高騰の折で、橋梁建設費用も当初計画を超える工事額になろうかと思いますが、ぜひ、国の補助事業を活用して予算確保に御尽力いただき、一年でも前倒しで完成にこぎ着けるよう、地元の声を代弁して、心から要望いたします。 ところで、この橋の名称はどうやって決まるのでしょうか。県土整備部長に伺います。
同じページの中ほどに、直近３か年の工事依頼件数と工事額の推移を記載してございます。今年度の工事は155件、工事額で108億円余の見込みとなっております。 次に、１の設計業務でございますが、県立あすなろの郷や土浦保健所の建て替えや県立高校等の校舎、屋内運動場の長寿命化改修などの設計を予定しております。
初めに、左上の１ 工事件数及び工事額等の推移についてでございます。 表の太線の欄、Ｒ３計をごらん願います。 令和３年度につきましては、工事件数で187件、工事額で約97億円の工事依頼となっております。 また、同じ表の右側になりますが、設計等につきましては、依頼件数が279件、委託額が約７億円となっております。 次に、その下、２ 主な工事等の内容についてでございます。
（資料を示す）今スクリーンに周辺の地図が表示されていますが、ルート次第では、地元のまちづくりや住宅への影響はもとより、工事額や完成時期にも大きく関わってきます。さらに、三里木駅での接続方法や空港駅、中間駅の位置、構造等も、利用者にとっては重要になると思います。特に、三里木駅のホームに垂直に接続するのか平行に接続するのかで、乗換えの利便性やルートの延長に大きく影響すると思います。
このような現状を踏まえ、災害復旧工事を待ち望む多くの被災者のためにも、何よりそれを施工する業者が安心して入札に参加できるように、災害現場の条件に合った復旧工法や仮設計画、それに伴う適切な工事額の見積り等について計画段階でもっと精査され、検討すべきです。
つまり、形の上の債務負担行為額と、あと、繰り越してくる工事額が乗りますので、ほぼ１に近いというところまで来たというふうに御理解いただいてもいいのではないかと思います。ちなみに去年は0.9ぐらいでありますので、ちょっと工事がおくれぎみになっているということがあって、そこを乗せて考えていただくと、大体平準化が完成形に近づいているというようなことだと思います。
やはり工事を一旦中止してでも、工事額の決着をつける、はっきりさせていくことが、多額の税金を使っている工事について、県民や市民に対して説明責任を果たしていくことにもなるわけです。何かうやむやの状態になっていると思います。
第一点、社会状況を敏感に感じ取り、時代の要請と行政需要に応えていかなければならないと思いますが、県の土木行政の基本的な考え方の中に、用地補償費率が実行工事額より高い箇所においては事業を凍結してきた経緯がありましたが、交通安全上危険性の高い箇所については抜本的な道路整備を進めていくべきと思うが、見解をお示しいただきたい。
文科省の基準で教室の広さはおおむね同じであろうことから、１教室当たりの標準的工事額等の目安は持てると思いますし、その範囲内であったら認めたらいいのではないでしょうか。全ての県立高校には事務長を初め県職員が人事配置されています。その支払い、返済は、県が履行するのですから、何ら問題なく事業が進捗できると考えます。
議員お話しの県民一人当たりの公共機関からの受注工事額については、人口が多い県ほど順位が低くなる傾向にあり、平成二十八年度は大阪府が四十六位、千葉県が四十五位となっております。 一方、公共事業費の比較はいろいろな面がございます。例えば、受注工事額を可住地面積当たりで見ますと、平成二十八年度の本県の順位は全国十四位となっており、決して小さくないと考えております。
6 ◯井上祐輔委員＝私も、この住宅リフォーム助成事業の概要ということで、県がまとめられた資料をいただいているんですが、この利用者の中の声としては、助成事業によってリフォームをする時期を早めたという方が七四％、また、助成を利用できることで工事額をふやしたという方が三四％おられたということで報告があっています。
設計労務単価に基づいて工事額が積算されているわけですけれども、現場の状況と余りにも乖離が激しいと言わなければいけません。この部分、先ほども言いましたように、有効性の観点から、しっかりとした監査でこの実態をつかむということが必要ではないかなと思います。こういったことがなされるのかどうか。
着工建築物工事額は二○一三年統計で山口市四百六十四億円に対して、防府市は百九十一億円、そして県発注の公共事業執行額は山口市四十四億円、防府市二十六・六億円など、山口市が圧倒的なシェアを占めています。 これに対し、職員配置は、防府土木建築事務所七十七人中、山口支所には十九人しかいません。
県内発注額を算定する場合、大規模工事で大手ゼネコンと県内企業がＪＶを組む場合、その工事額全てが県内企業分としてカウントされるという課題も判明しました。 また、受注機会の増大のもう一つの柱となる物品の調達についても見てみましたが、その発注額について報告は存在しませんでした。それではということで、同じく会計課にお願いして、公共工事と同様にその実態を調べていただきました。
橋梁のかけかえなども大きな予算を使いますが、これらの工事はその規模や技術的要件によって大手ゼネコンが受注し、県内企業がジョイントベンチャーを組んでも、全工事額に占める地元企業の請負割合が小さくなる傾向があると思います。
新幹線関連工事も減って、県内における公共工事額は土木、農林含めて、多分、減額しているんではないかという予想をしておりましたけれども、説明の中では大変大きい額、35億円も減ってきているという説明もあったわけであります。このことから、建設業者の競争激化につながっていくのではないかという心配があるわけです。
この町の事業によって、直接対象工事額は補助金の15倍──一部助成ですから──の仕事になる。それから、１次、２次の経済波及効果を合わせると、補助額の23.84倍にも達したということであります。公共事業の経済波及効果は平均で1.6倍ぐらいと言われているのではないかと思うのですが、すさまじい経済波及効果で、少ない税金で大きな景気対策の効果があるということだと思います。
さらに、請負者の採算性を適切に確保するため、資材や労務費が上昇して残工事額の一％以上変動した場合には、インフレスライド条項を適用いたしているところであります。昨年度以降、既に契約を変更したもの及び変更が確定しているものにつきましては、全体で三百二十三件となってございます。
◆２１番（中島浩介君） 土木部長が申されましたとおり、やはり工事額が少なくなってくると、利益の幅も当然少なくなってくるわけですね。