愛媛県議会 2023-02-03 令和 5年建設委員会（ 2月 3日）
○（都市整備課長） ＪＲの連立事業というか、鉄道に関する事業につきましては、計画、設計から工事施工、その管理監督までをＪＲ四国が責任を持って実施するという条件の下で、一括してＪＲ四国に委託をしているところでございます。 これはなぜかといいますと、鉄道事業法に基づきまして、鉄道施設の工事は鉄道事業者が行うこととされております。
○（都市整備課長） ＪＲの連立事業というか、鉄道に関する事業につきましては、計画、設計から工事施工、その管理監督までをＪＲ四国が責任を持って実施するという条件の下で、一括してＪＲ四国に委託をしているところでございます。 これはなぜかといいますと、鉄道事業法に基づきまして、鉄道施設の工事は鉄道事業者が行うこととされております。
まず、ジブリパークに関しては、これは言うまでもなく、県も十分承知していらっしゃるように、障害当事者の方、いろんな障害を持った当事者の方に設計段階から、そして実際の工事施工段階、そして運営の段階にまで実際に加わっていただいて、それで一緒に考えていく、これが非常に大事だということ、十分踏まえられていることがよく分かりました。
補助事業者の事業計画策定や工事施工に不測の日数を要したことなどが繰越理由とのことであります。 一方で、被災事業者の中には、やむを得ない事情により、これまで補助金を申請できなかった事業者もおられます。支援を必要としていながら、補助の申請までたどり着けていない方々、一人一人に寄り添った支援が求められていると思います。
昨年度は93件、本年度は現時点で229件と着実に推進しており、工事施工体制の確保が円滑にできるなど、受注者からはよい評価を得ている。 一方、県では、令和２年２月に建設部門の関係課で構成する業務執行マネジメントチームを設置し、早期発注の目標設定をするとともに、年間を通じた計画的な工事発注の進捗管理を行っている。
そのためには様々な技術を学ぶ機会をつくることが重要であり、今回、発注建設工事に関する総合評価方式における評価項目の継続教育（ＣＰＤ）の取得状況に係る適用資格として管工事施工管理技士を追加されたことは画期的なことであると考えます。 そこでお伺いいたします。総合評価方式における評価項目の継続教育（ＣＰＤ）の取得状況に係る適用資格として、管工事施工管理技士を追加した背景及び効果はどのようなものか。
一方で、砂防ダムの整備に当たっては、山間地での工事となることから、用地の取得や工事施工に困難を伴うことが多く、事業の進捗が伸び悩む傾向にあると聞いております。 令和３年度の砂防事業費の決算を見てみますと、当初予算約119億円が、最終予算では約282億円となり、執行額は約65億円、繰越額が約216億円となっています。
また、さきの中電の訴状を読むと、工事竣功期間伸長許可申請においては、発電所敷地内の断層の活動性評価に万全を期すため、埋立工事に先立って埋立工事施工区域内において海上ボーリング調査を実施する旨を明記し、当該調査に要する期間を工事竣功期限に織り込んでいると主張しています。
このため、被災地域の建設業界の安定化と工事施工の円滑化を図るため、現場実態に即した積算体系や復興係数など、令和五年度以降も、被災地特例施策の継続について国に強く求めるべきと考えますが、知事のお考えをお伺いいたします。 私は、県議会でも子供の貧困問題を何度か取り上げてきました。
しかし、去る７月14日、大津市大石東町地先において、新名神高速道路の橋梁工事施工中に鉄筋が落下し、作業員１名がお亡くなりになりました。この事故を受けて、工事が休止されたと聞いております。 そこで、大津以西の令和６年度の開通見通しについて、最新の情報をお伺いいたします。
このため保守会社と緊急工事施工に係る協定を締結するなど、速やかに復旧できる体制を整えることとしている。 また、復旧経費についてであるが、他県の例であるが、熊本県内を走行する肥薩おれんじ鉄道というのがあって、令和２年７月豪雨により、線路内への大規模土砂流入等の被災が生じた。この際、国庫を活用した上で残りの大部分については熊本県が負担をしている。
基本計画の決定、整備計画の決定、環境影響評価、工事施工認可で、工事を開始することができます。名古屋・大阪間は、前の２つはできておりますが、後の２つがまだでございます。 この最初の基本計画の決定は、４９年前にされたわけでございますが、当時、奈良県八木町出身の運輸大臣でおられました新谷寅三郎さんが、大臣告示において、経由地として奈良市附近駅を明記されたところでございます。
さらにそれに加えまして、ＪＲ及びＩＲいしかわ鉄道との協力協定ですとか保守会社等との緊急工事施工に係る協定の締結を予定しているところでございます。今後、関係者間で調整を進めることとしておりまして、開業後における災害対応に万全を期してまいります。 続きまして、高齢者の県外流出対策について、お答えをいたします。
23: 【森下利久委員】 知多半島地区広域農道は、昭和63年から約8.5キロメートルが供用されていたが、美浜町と南知多町との町境である1.8キロメートルの区間は、現在工事施工中であり、ようやく完成する。
その上で、一般的に県が所管する開発案件における工事施工中の雨水排水対策について、県で定めております工事施工中の防災対策に関する基準により、気象、地形、地質、周辺環境等を考慮して、必要に応じて工事施工中の濁水防止対策等の防止対策を講じるように指導しております。
また、Ⅰ・Ⅱ期整備は、盛土については、ゴルフ場部分の土地を一定の高さに造成するだけですが、Ⅲ期整備は、谷を埋めるとともに、今回取得されるゴルフ場用地の外側の非常に大きな面積にわたり大規模盛土を行う必要があり、長期間にわたってその盛土を適切に管理する必要があること、また、事業の重要性を鑑みると、大規模盛土に関する確実な工事施工と、完成後、多額に上ると想定される維持管理費を考慮する必要がございます。
ところが、工事施工や監理等様々な業務を行うとともに、保留床の処分についても責任を負う特定業務代行者が撤退したことで事業化には至らず、今後の事業推進が暗礁に乗り上げている状況でございます。準備組合は、このような厳しい状況に置かれている中、事業の再構築を図るため、大牟田市と協力して懸命に努力しておられます。
地滑りの区域は地理的条件などから工事施工が困難な区域も多いと聞いており、計画的な実施が特に重要です。県単地滑り防止事業における繰越しの縮減に向けた対策はどうか。 ◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。 ◯説明者（堀口森林課長） 県単地滑り防止事業は、今まで調査、測量、工事を同一年度で行うことを予定し実施してまいりました。
その中にはＩＣＴを使いました重機、建機による工事施工の省力化、これについては来年度、県土整備部としましても浜坂キャンパスのほうで鳥大等と協力いたしまして、ＩＣＴ施工の推進に向けた取組をしようとしているところでございます。 また、タブレットを用いた施工管理のオンライン化。建設現場においては、非常に遠隔地、いろいろなところに建設現場があります。
また、県や国立大学法人などで構成する協議会において開発、評価した安価な耐震改修工法について、改修工事に携わる設計者や工事施工者に向けて講習会を開催するなど、利用拡大を図っていく。
県内には、新規電源開発の可能な地点が多くあるとされていることから、自ら発電所の開発をするばかりでなく、市町村や団体等の取組についても積極的に支援をさせていただき、さらなる再生可能エネルギーの拡大に取り組むとともに、こうした取組に、県内の事業者の皆様が積極的に参加され、調査設計、工事施工などの経験を積み重ね、県内で展開されている新規電源開発をより円滑に進める技術を身につけていただき、ひいては自らが発電事業者