奈良県議会 2022-12-06 12月06日－02号
まず、工事に直接関わる、工事主体に関する課題でございますが、１つ目は用地取得の確実性、工事費の低減の課題、２つ目は発生土活用先の確保、３つ目は文化財・環境等への配慮、リスクへの配慮といった項目でございます。 地域として大きな関心を有する事項は３つございます。交通結節性の確保、駅周辺のまちづくりの可能性、地域全体の将来的な発展可能性といった項目だと思われます。
まず、工事に直接関わる、工事主体に関する課題でございますが、１つ目は用地取得の確実性、工事費の低減の課題、２つ目は発生土活用先の確保、３つ目は文化財・環境等への配慮、リスクへの配慮といった項目でございます。 地域として大きな関心を有する事項は３つございます。交通結節性の確保、駅周辺のまちづくりの可能性、地域全体の将来的な発展可能性といった項目だと思われます。
島原市が独自で調査をしたところ、一部、そういった高速通信が使えないところがあるというふうなことで、島原市も国の方と直にそういった協議をされた経緯がありますが、なかなか工事主体とすれば民間事業者が主になるということから、非常に厳しい状況であるというふうに認識をされております。
ただいまの芳賀町で行っております県が工事主体という看板の工事につきましては、議員ご指摘のとおり、県で実施している工事でございまして、芳賀町が行う工事を県が受託をして、真岡土木事務所で発注して工事をしています。その費用につきましては、受託事業でございますので、芳賀町から費用を頂いた上で、県で実施しているということでございます。（議場で発言する者あり） ○佐藤良 副議長 小池篤史議員。
また、工事の内容とか工事主体とか、いろいろあるでしょうけれども、現実起こっている問題は住民に被害を与えているということですよ。 特に大深度地下問題では、京都市内部、これは計画検討段階でありますが、東京の調布における大深度地下の高速道路建設で被害がどんどん広がっているわけですね。
工事主体は公社であっても、公社自体が県と広島市が出資して設立した団体で、工事費は県民、市民の税金が使われることから、県の責任は重大であります。 広島市と連携して主体的に対応していくべきですが、知事の御所見を伺います。 知事は、トンネル工事の完成がおくれれば、入るはずの通行料も入らなくなると述べ、工事の中断は求めないとしていました。
│ │ │ │１ 京都スタジアム（仮称）新築工事（主体工事）を着手しないこと。 │ │２ 京都スタジアム（仮称）新築工事（電気設備工事）を着手しないこと。
当然引き続き工事主体の国にも必要な意見を言っていきたいのですが、県や県警にもいろいろやってほしいのが私の正直なところです。交通安全の確保には取り組んでいかなければならないとも思っています。 工事の当該地域の合理的な交通安全の確保などについて、地元に説明はある程度していただきたい。自転車は車道を走るべきなのか、それともこの場合でいうと、狭くなったが歩道がいいのか。
また、今般の工事主体には、共同企業体の一員として県内企業が参加しております。 いずれにしましても、今後ともＪＲ東海及び沿線市町と緊密に連携し、かつ、住民の方々の御意見を踏まえ、適切に対応してまいります。 ○副議長（佐藤武彦君） 教育長 松川禮子君。
にもかかわらず、広島市の結論を得ることなく、半ばフライング的に船越地区を高架化しないことを前提とした案の設計費用を計上するという県の姿勢は、地元住民の皆様のこの事業に対するこれまでの御協力を踏みにじるものであるばかりか、工事主体者である広島市をも出し抜こうとする甚だしい見切り発車であると言わざるを得ません。
こうした中、貯水量五千立方メートル未満のため池の埋め立てを対象とした事業制度がありますが、埋め立ては市町が工事主体となっており、県は一事業について補助金の上限を五十万円としていますが、現実は埋立工事をすれば、三百万円から四百万円かかると言われており、なかなか工事が進んでいません。補助金の上限額の見直しをすべきと考えますが、知事の御所見をお伺いします。
そのうちの後者に属します駅と結節する施設の整備についてでありますが、工事主体はさておきまして、リニア効果を引き出す上で駅と結節する施設として有効なものはどんなものがあるのか。ローカル線、あるいは在来線、あるいは現在の新幹線、これから実現に向けてのリニア新幹線、こういう大きな分類をする中で、リニア新幹線に関して想定し得る施設はどんなものか。建設部長にお伺いいたします。
工事主体は国であり、観光振興は京都市にあると言えますが、嵐山公園の中之島地区などは府が管理する公園です。そして、何よりも本府は府民の安心・安全において責任を発揮しなければならないと考えます。嵐山の洪水対策の合意形成に向けての京都府の役割について、御所見をお聞かせください。 次に、ソフト面に関してお伺いいたします。
京都府立舞鶴こども療育センター及び京都府立舞鶴支援学校行永分校校舎新築工事（主体工事）につきましては、地方自治法第234条の規定によりまして一般競争入札を実施し、10億4,760万円で要・アトラス特定建設工事協同企業体が落札したところでございます。
他方、工事主体といいますか、事業を進めていくときの主体者、こういうものを大別すれば、ＪＲ東海であり、また地方自治体であるわけでございますが、地方自治体となれば県が主体となるものもありましょうし、市町村が主体となるものもあると、こういうふうに考えております。
◯加藤英雄委員 これ、いただいたやつで、補正予算の中の木地区の区画整理事業、工事費は1,500万、補償費は6,700万、工事主体じゃないんですよ。補償中心なんですよ、これ。これが本当に経済対策になるんですか。 ◯委員長（江野澤吉克君） 一松課長。
今御答弁いただいた西九州ルートにおける県内企業の参加というのは、こちらの鹿児島ルートに比べれば比較的多いような印象を受けまして、これは工事主体は機構がやっておりますので、直接県がやる工事ではないにしろ、ぜひとも県内の業者、あるいは資材の調達など、そういった面でも働きかけをして、県内の投資効果を高めていただきたいと思うんですけれども、そういった意味でこれまでの取り組みでございますが、佐賀県として西九州
工事主体である中日本高速道路株式会社からは、工事発注の手続期間を含めまして、完成までおおむね三年と聞いております。引き続き、中日本高速道路株式会社に早期完成を図るよう働きかけるとともに、地元の理解、協力を得ながら、早期整備に向け積極的に取り組んでまいります。 ◯こいそ委員 今後、引き続き、工事発注手続に入っていくというご答弁がありました。
工事主体の鉄道運輸機構からの聞き取りによりますと、県内の進捗状況につきましては、平成二十二年度末までに測量設計や用地買収の一部を終えまして、現在、俵坂トンネルの西工区及び東工区の掘削が進んでいるところでございます。進捗率といたしましては、事業費ベースで約六％となっております。