埼玉県議会 2022-09-01 09月29日－02号
それらの実施団体を増やすため、居場所等の設置や運営のノウハウを指導する、こどもの居場所づくりアドバイザー事業を実施しています。昨年度はアドバイザー派遣により団体を支援して、コロナ禍の中ではありましたが、二十六の新規の居場所を立ち上げることができました。 今後も、こうした事業を活用して、ＮＰＯなどの民間団体の育成・支援を積極的に行ってまいります。 ◆十五番（平松大佑議員） 次の質問に移ります。
それらの実施団体を増やすため、居場所等の設置や運営のノウハウを指導する、こどもの居場所づくりアドバイザー事業を実施しています。昨年度はアドバイザー派遣により団体を支援して、コロナ禍の中ではありましたが、二十六の新規の居場所を立ち上げることができました。 今後も、こうした事業を活用して、ＮＰＯなどの民間団体の育成・支援を積極的に行ってまいります。 ◆十五番（平松大佑議員） 次の質問に移ります。
併せて生活困窮者への支援についてですが、今回、生活困窮者等物価高騰対策緊急生活支援事業が計上され、地域の社会福祉協議会や子どもの居場所等を通じて生活困窮世帯等に食料品や生活必需品、学用品を配布されますが、このような給付で重要なことは公平に漏れなく給付されることであります。社会福祉協議会からの適切な対象者への広報や募集、円滑な給付についてどのように進められるのか、御所見を伺います。
また、埼玉県社会福祉協議会でも、こども食堂・未来応援基金助成事業、また、浦和競馬こども基金助成事業により、子供の居場所等への助成をしております。 議員お話しの支給基準などの声につきましては、改めて活動団体にヒアリングを実施してまいります。その結果を踏まえて、必要に応じて活動団体のニーズに合ったより利用しやすい助成制度となるよう、国への要望や社会福祉協議会との協議などを行ってまいります。
保護者等の学校給食費や特別支援学校の舎食費の急激な負担増加を回避するため、県立及び私立学校に対し、当面の間、給食費等の価格高騰の影響を軽減させるための支援をするとともに、給食が提供されない夏休み期間中、子供の居場所等の活動支援を通じて、子供に食品等を提供いたします。 次に、原油価格や物価高騰の影響を受ける事業者に対する緊急支援についてです。
まず、生活困窮者等物価高騰対策緊急生活支援事業費として１億5，000万円を計上し、生活に困窮されている方々に対して、社会福祉協議会や子どもの居場所等を通じて生活必需品等を配布するものでございます。
このほか、県社会福祉協議会や居場所等を提供している民間団体との意見交換を行うなど、支援機関との連携強化にも取り組んでいるところであります。 次に、市町村への支援でございます。ひきこもり支援は、より住民に身近な市町村が大変重要な役割を担っていただくことになります。
次に、ひとり親家庭等生活就労緊急応援事業費9,500万円でございますが、ひとり親家庭の子どもの居場所等を通じた食料・生活必需品の配付や、就労に向けて取り組むひとり親を対象とした償還免除つきの住宅資金貸付制度を創設するとともに、高等職業訓練促進給付金の対象を６か月以上の訓練を要する民間資格等を新たに追加するなど、ひとり親家庭への支援を実施するものでございます。
│ │ │ (1)医療機関，介護施設等への検査拡充 │ │ │ │ │ (2)医療機関の支援 │ │ │ │ │ ２ 不登校の子ども達への支援について │教 育 長│ │ │ │ (1)相談体制と実態把握 │ │ │ │ │ (2)子どもの居場所等
休校期間中の四月二十七日の中央教育審議会の初等教育分科会では、委員から、学校は狭い意味での教育にとどまらない福祉的な価値、例えば健康な生活リズム、子供の安全な居場所等も担っていることが如実に物語ってきたなど、学校の福祉的な役割を注目する意見が多数出されたなどと伺いました。コロナ禍の中で実施された普通授業でもＩＣＴの活用については各地でも活用事例が報告されております。
また、その要因によりまして、学校以外の居場所等についても、民間のフリースクール等と連携をして、児童・生徒に対して社会的自立に向けた具体的な支援を図ることとしているところでございます。 ○議長（瀬川光之君） 深堀議員－19番。 ◆１９番（深堀ひろし君） 最後に、要望だけしておきたいと思います。
活動状況やお困りの点について伺いながら支援をしてきているところでございますが、これまで、マスクや消毒液の配付のほか、子供の居場所等へ食料を配る活動を行っている団体に対して、県が事務局を務めております将来世代応援県民会議を通じて助成を行ってまいりました。また、信州こどもカフェ運営支援事業補助金について、弁当配付のみの場合にも補助対象とするなどの見直しを行い、支援をしているところであります。
◎松本 特別支援教育室長 特別支援学校におきましては、やはり学校のほうで随時保護者と電話連絡、メール等を活用しながら子供の健康状況や居場所等の確認をしております。課題等につきましては、障害に応じてなのですが、プリント課題だとか体力づくりだとか生活などの確認を保護者にお願いしながら、保護者懇談なども用いて状況を把握しているような状況です。 以上です。 ○池田忠 委員長 中島副委員長。
子供たちの健康や安全、一律の休校とした場合への家庭への影響、子供の居場所等を十分に考慮し、市町との連携も密にしながら、愛媛ならではの対処を行うべく、現在、検討を詰めているところでございます。基本的には、３月２日からという要請でございましたけれども、１日が県立高校の場合、ほとんど卒業式で、２日が振替休日になっております。
116: 【こころの健康推進室長】 精神保健福祉センターに相談があった事例のうち、本人にいい方向で変化があった事例は、把握できた範囲で、家族からの相談だったものが本人と面接できるようになった事例が３件、居場所等に外出できるようになった事例が１件、福祉サービスや医療などにつながった事例が２件、就労準備支援などにつながった事例が５件、パートやアルバイトを含む一般就労
そういうところに来られているお子さんや保護者の方への支援という状況を把握することで、また居場所等につないでいくというふうな形もあろうかと思いますし、実際に子ども食堂をやっておられるところで、さらにそこから生活支援であるとか学習支援というふうな形につないでいただくことで、また子どもの居場所ということで、子どもを支援する場所をふやしていくことで、まず食というきっかけのところから、少しずつ地域の中で子どもたちの
具体的には、人づくりとして、活動に対して意欲のある方たちを対象に、県内で高齢者の居場所等の立ち上げや、運営方法、地域での社会的な活動の実施方法等についての知識や技術を習得するための研修会を開催し、実際に地域で中心となって活動できる人の育成を行い、地域で支え合う活動を行うための知識を伝授しています。
おっしゃるとおり子供の貧困対策については、非常に多分野、広い分野にわたっておりますので、一つ一つについて子供の貧困対策で連携をとってまいりましょうということで、現在やっているわけではないかと思いますけれども、当然のことながら、これから考える居場所等を市町村が主体になってやっていっていただくために、県としてどういったことがやっていけるかということも考えておりますので、十分連携をとってやっていきたいと思
子どもの居場所づくりモデル事業につきましては、これから理想的な居場所等を検討するに当たって、来年度モデル的に実施をいたしますが、その際に、食料の調達が食事提供において非常に重要な課題なので、その食料の提供体制をつくる部分と居場所をモデル的にやってみる部分をあわせた形のモデル事業を来年実施したいということでございます。
◆（河野哲也議員） 医療機関への広がりというのを非常に感じたところでございますが、これまでの取り組みに加えて、やはり相談があったということは、居場所等について県民が知らないということですから、そういう周知、それから人材育成が必要だと考えます。再度、見解をお願いします。
現地の話の中でも、地震の発生する時間、またそのときの自分の居場所等をイメージして訓練をすることが大切であると聞かされました。自助、共助、公助といった役割分担の中で、防災訓練は公助の分類に当てはまらないかもしれませんが、行政がさまざまな形で自助、共助の部分に関与することが防災意識の高揚につながっていくと考えられます。