奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
自衛官募集事業費は、自治体に対象者名簿の提出を求めるものであり、個人の同意なく進めるべきではありません。東アジア地方政府会合開催事業や、奈良平城京－ＥＲＩＡアジアコスモポリタン賞受賞関連事業は県民的理解を得がたく、奈良モデル推進事業はトップダウンで県の方針を押しつけるものであり、賛同できません。徴収強化事業は民間に委託して給与の差押えなど、困窮する滞納者に寄り添ったものではありません。
自衛官募集事業費は、自治体に対象者名簿の提出を求めるものであり、個人の同意なく進めるべきではありません。東アジア地方政府会合開催事業や、奈良平城京－ＥＲＩＡアジアコスモポリタン賞受賞関連事業は県民的理解を得がたく、奈良モデル推進事業はトップダウンで県の方針を押しつけるものであり、賛同できません。徴収強化事業は民間に委託して給与の差押えなど、困窮する滞納者に寄り添ったものではありません。
自衛官募集事業費は自治体に対象者名簿の提供を求めるものであり個人の同意なく進めるべきではないと考えます。また、国民保護法体制整備推進事業は、国民保護を口実に県民を戦争に動員するための体制づくりであり、憲法に反するものです。 第２に、文化・教育・くらし創造費です。
◎鈴木 学校人事課長 免許更新制は、平成21年度から開始され、当時から学校人事課で独自に更新制対象者名簿を作成し、更新制対象となる県内学校の教員の更新状況を管理している。 具体的には、名簿の中から毎年５月に年度末に更新期限を迎える方の名簿を学校に送り、更新講習の受講時期や申請時期について調査し、報告いただく仕組みとしている。
自衛官募集は、自衛隊地方協力本部が自治体から提供された募集対象者名簿や住民基本台帳の閲覧によって、十八歳と二十二歳の男女の個人情報、氏名、住所、生年月日、性別の四項目を得て募集を行っています。 では、自衛隊が自治体に求める名簿提出の根拠はあるのでしょうか。
また、自衛官募集事業費は自治体に対象者名簿の提供を求めるものであり、個人の同意なく進めるべきではありません。東アジア地方政府会合開催事業や平城遷都一三〇〇年記念アジアコスモポリタン賞受賞関連事業は、県民的理解を得がたいと考えます。
教育委員会では、昨年度から実施している全教職員に対する雇用状況調査での本人からの申告をもとに対象者名簿を作成し、これに従前から名簿に入っていた対象者を加え、労働局に報告していた。
また、がん検診を実施する市町村に対する研修会を通じて、検診対象者名簿の更新と、正確な受診歴の管理を行うことの重要性を周知しております。さらに、医療機関等が、検診受診者に対して継続的な検診受診が重要であることを説明するよう、働きかけを行っているところでございます。 ◆（新見昌安議員） 次に、同じく国の補助事業で、「新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業」というものがございます。
それと、これでは対象者名簿として役に立たないと思うんですが、これは一番初めの基礎資料ですので、いつまでにきちんとされるのか、それをお伺いします。
民生委員等は、この情報に基づき高齢者の皆さんの見守り対象者名簿への登載の意思を確認いたしております。市町村におきましては、同意を得た方々を対象として名簿を作成し、個人情報を適切に保護する旨の覚書を交わした見守り活動団体に名簿を提供いたしております。ひとり暮らし高齢者見守り活動は、高齢者の皆さんが地域において孤立せず、安心して生活できるよう、日常的な声かけ等を行うものでございます。
昨年九月定例会における我が会派の代表質問で、がん検診受診率向上のため、組織型検診という検診の受診対象者名簿を整えて案内を出し、質の高い検診を提供し、受診者の追跡調査をする形の検診方式の導入について質問をいたしました。知事からは、住民基本台帳ネットワークを活用して、市町村とともに組織型検診を導入していきたいとの答弁がありました。
がん検診の実施主体である市町村と十分連携を図り、十分な啓発活動を行うとともに、組織型検診という検診の受診対象者名簿を調えて案内を出し、質の高い検診を提供し、受診者の追跡調査をする形の検診方式を導入するなど、がん検診受診率向上のためのさらなる取り組みを行うべきと考えておりますが、知事の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、子宮頸がんワクチン接種費用の公費助成についてお伺いをいたします。
そのため、今年度より、大阪府、大阪がん予防検診センターと府立成人病センターで構成します大阪府生活習慣病協議会検診精度連絡会において、市町村における対象者名簿の管理方法や受診の勧奨方法などを把握分析し、それらの結果に基づき、助言指導を行うこととしております。
また，今回の国の補正では，女性特有のがん検診推進事業として，検診手帳や無料クーポン券が市町村から配られることになりますが，配布対象者名簿の作成等や県内自治体の実施準備の状況をお示しください。スピーディーに県民の皆様に交付することが大事です。また，無料クーポン券を送る対象年齢の拡大など，上乗せは考えられませんでしょうか，あわせてお伺いいたします。
つまり、要援護者名簿の作成は、高齢者や障害者の介護認定一覧や福祉施策対象者名簿のように、本来の事務事業で使用される名簿をもとに作成される場合が多いことから、個人情報の目的外利用・提供に該当するものであります。このことから、目的外利用・提供しようとすると、本人の同意を得るか、または個人情報保護審議会に諮問し、審議会が求める条件を満たす必要があります。
私ども県といたしましてもテレビでございますとか、ラジオスポット等を活用いたしました広報を実施いたしますとともに、市町村等に対しましては、支給漏れが生じないように、対象者名簿等を参考の上にホームヘルパーの方々でございますとか、民生委員の方々でございますとか、そういった方々と十分連携をいたしまして、十分な対応がされるように今後指導してまいりたいというふうに考えております。
臨時福祉給付金の支給対象者である各種年金手当等の受給者につきましては、各市町村ともそれぞれ台帳がございますので、これをもとにしまして二月十日以降対象者名簿の作製に入り、対象者すべてに対して申請書を送付、あるいは、市町村窓口で申請するようパンフレットを送付することとしております。
また、ほとんどの県では、県下市町村に自衛隊募集担当課長が置かれて、自衛隊とつうつうの連絡をとりながら、中学卒業者や高校卒業者の対象者名簿、これは別名徴兵名簿と言われておるそうでありまするけれども、これをつくつておるなど、あるいはまたは自衛隊友の会や、民防隊の組織、青少年運動ということで行なわれる自衛隊ＰＲや、一日入隊などへの肩入れなど、なかなか熱心になつてきた事実を指摘せざるを得ません。