奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
本委員会では、平時及び感染症拡大時における災害の予防等、災害発生後における災害応急対応等、災害からの復旧・復興という視点で調査を行ってまいりました。 国における国土強靱化の加速化・深化を踏まえ、本県においても、県の地域性に合わせた防災力の強化及び県土強靱化を実現するための各種施策が行われてきました。
本委員会では、平時及び感染症拡大時における災害の予防等、災害発生後における災害応急対応等、災害からの復旧・復興という視点で調査を行ってまいりました。 国における国土強靱化の加速化・深化を踏まえ、本県においても、県の地域性に合わせた防災力の強化及び県土強靱化を実現するための各種施策が行われてきました。
続きまして、地元の町田市に学校のＷｉ－Ｆｉの状況を確認いたしましたところ、市内の学校では、ＧＩＧＡスクールの対応等で普通教室に関してはＷｉ－Ｆｉの環境は整い、一人一台環境で学ぶことができているが、特別教室や体育館、こういったところはＷｉ－Ｆｉ整備が進んでいないということであります。
こうした対応等によりまして、ここ滋賀から現地滋賀への送客数は、来館者への出口調査やインターネットでの利用状況調査などから、今年度上半期で4,000名を超えると推定しているところでございます。 ◆奥村芳正 委員 ありがとうございます。 ここ滋賀の成果が出ているということで、認識させていただきました。
26: ◯答弁（総括官（雇用労働）） リスキリングの対象についてですが、リスキリングはＩＴやデジタル人材の育成だけでなく、新事業展開や業務、サービスの転換のほか、新技術を取り入れた効率化や脱炭素化への対応等に必要となる知識や技術など、ビジネス上の新たな価値を生み出すための全ての職業能力やスキルが対象になるものと考えております。
具体的には、不登校の子供への支援の在り方や連携方策などを協議し、子供が学校に通えなくなった場合の対応等を学校や家庭、地域に分かりやすく発信しています。 また、毎年度、県内各地で共同開催している不登校相談会では、個別相談や不登校経験者による座談会などを通じ、これまで子供や保護者、延べ約１万4,000人の悩みなどに寄り添ってきました。
そこには、学校においては、宗教に関係することのみを理由として消極的な対応をすることなく、課題を抱える児童生徒の早期発見、早期支援・対応等に努めるといった内容が記載されております。 そこで、教育長に伺います。
高齢化と担い手不足が進むことにより、将来にわたる社会資本の整備や維持管理だけでなく、災害対応等を通じた地域の安全・安心の確保にも支障を及ぼすことが懸念され、若年入職者の確保、育成は喫緊の課題となっております。 次、お願いします。 建設現場は屋外での作業かつ一品生産のため、他の製造業と比べ生産性向上が難しい業態です。
それぞれの障害の対応等を勘案して、国において全体の枠組みを決められているものでございますので、精神障害者のみに診断書の取得費用を助成することは慎重に考えるべきと認識しております。
５、内容ですが、仙台港を利用いただいている企業から、仙台港の魅力や物流業界における新たな課題への対応等について御講演いただくとともに、県からは、最新の貨物動向やカーボンニュートラルに向けた取組などの関連情報についても発信することとしております。 今回の企業講演については、ＴＯＹＯＴＩＲＥ株式会社及び日本通運株式会社仙台支店に御講演いただくこととしております。
指摘事項の４つ目は、統一的な基準による地方公会計への対応等についてであります。 平成27年１月に、国から地方公共団体に対し、「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が示され、本県においても、平成28年度決算分から財務書類を作成し、公表しているところであります。
道路損傷通報システムのアプリ利用について、警察と連携し、共有化することで、横断歩道の劣化対応等にも生かしていただきたいと思います。あわせて、それらの取組をスムーズに実施できるよう、現在の県のアプリの表記についても改めていただくよう要望します。 最後に、学校の部活動の地域移行について申し上げます。 関係部局や団体等も多く、部活動の地域移行の調整は非常に難しいと承知しています。
公的補助を強め、完全無償化を求める請願 … 不採択 … 賛 成者なし ４-３ 2022年度全ての子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願 … 不採択 … 賛成者なし ４-４ 教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請 願 … 不採択 … 賛成者なし （一般所管審査に先立ち、教育長が委託契約に係る専門家による調査結果への対応等
このため、市町村の地域包括支援センター等において、個別の事情に応じて、相談対応等を行っているほか、県においては、ショートステイやデイサービスなどのレスパイト機能の確保を図っているところであります。今後とも、市町村や関係団体等と連携し、地域での支え合いの強化等に取り組むなど、介護者の支援体制の整備を図ってまいりたいと存じます。 次に、多死社会についての御質問であります。
その辺りについても、キャンセル料の部分と併せて、山小屋の現状と課題等についてお聞きした上で、また対応等を考えてまいりたいと思います。 ◆大井岳夫 委員 分かりました。定期的にそういった意見交換の場を設けていただきまして、現場の声を拾い上げて、そして改善につなげていっていただきたいと思います。
それらに対して、さきほど対策等も少しお話がありましたけれども、その対応等についても今の範囲でお願いします。 ◎髙野雅彦 新型コロナウイルス感染症対策室長 コロナの現状の感染状況ということのお尋ねでございます。
また、環境生活部に県警からの出向職員を配置し、不法投棄や廃棄物の不適正処理の対応等に当たっています。あわせて、全ての保健所に警察ＯＢを廃棄物監視指導員として配置し、不法投棄が多発した箇所等のパトロールや不法投棄行為者に対する撤去指導を行っています。
また、平成30年度からは継続的に、兵庫県主催で、ＩＣＴ活用工事に係る３次元データ作成方法やＩＣＴ機械による施工方法、ＩＣＴ活用工事における現場課題対応等について研修会を開催し、ＩＣＴ建設技術者の育成などを行っています。 高知県建設業活性化プランVer.３では、人材確保とデジタル化による生産性向上を柱に改定されており、計画期間を令和３年度から令和５年度までの３年間として取組を行うこととしています。
◎坂口一俊 技術管理室長 インボイスの関係なんですけれども、正直、実態が私どものほうでも把握できていなくて、建設業協会との意見交換の中ではそういうお話しは伺っておりまして、協会としましても、しっかりとインボイスに移行した方でないと契約はしづらいという声は聞いておりますので、また具体的に問題にされる課題とか出てきた段階で、対応等々検討したいと考えております。
12月９日には、法律の施行、近年の豪雪地帯を取り巻く課題への対応等を踏まえた豪雪地帯対策基本計画の変更が閣議決定されました。 今般の改正で、豪雪対策の施策が大きく前進することを期待いたしますが、全国の雪害による死者数は、2012年からの10年間で797人、1992年からの10年間266人と比べ３倍に増加し、雪下ろしなど除雪作業時の死傷事故が多く、防止が課題になっています。
ただ、最近のコロナ禍の対応や教員不足、新規教材、カリキュラム導入への対応等により教員の負担は増加傾向にあり、教員の激務に対する支援は急を要すると考えます。 そこで、以下四点、教員に関して教育長にお伺いします。まず一点目、本県の教員の勤務時間管理の実態はどのようになっているのでしょうか。