愛知県議会 2023-03-13 令和５年農林水産委員会 本文 開催日: 2023-03-13
16: 【家畜防疫対策室長】 昨年12月５日に発生した１例目の採卵鶏農場は、国の防疫指針に基づき、家禽舎等の消毒及び実験的に導入した家禽のウイルス検査等で陰性が確認できたことから、本年２月13日から同一経営の育成農場で育成された親鳥、約４万3,000羽を数日間にかけて導入しており、経営は既に再開している。それに伴い、鶏卵の出荷も少しずつ始まっている。
16: 【家畜防疫対策室長】 昨年12月５日に発生した１例目の採卵鶏農場は、国の防疫指針に基づき、家禽舎等の消毒及び実験的に導入した家禽のウイルス検査等で陰性が確認できたことから、本年２月13日から同一経営の育成農場で育成された親鳥、約４万3,000羽を数日間にかけて導入しており、経営は既に再開している。それに伴い、鶏卵の出荷も少しずつ始まっている。
家畜伝染病予防法では、鶏やアヒルなどの７種類の家禽が指定され、発生時には飼養家禽全てが殺処分対象となります。 資料５ページを御覧ください。
同 野 田 剛 彦 同 安 藤じゅん子 同 菊 岡 たづ子 同 平 田 悦 子 高病原性鳥インフルエンザの対策強化を求める意見書（案） 高病原性鳥インフルエンザは今シーズン、昨年１０月に岡山県と北海道で家禽
令和４年１２月２２日付で、国から発生県における全ての家禽飼養農場の緊急消毒を検討するよう通知があったことを受けて、翌２３日に県内全ての家禽飼養者に対して、家畜伝染病予防法第３０条に基づき緊急消毒を命令しています。 ８、第４回危機対策本部会議における本部長指示事項でございます。
今シーズンは既に全国で高病原性鳥インフルエンザによる家禽などの殺処分対象数が１シーズンとして初めて１,０００万羽を突破し、過去最悪のペースで感染が広がっています。本県でも、昨年１１月に横浜町の養鶏場での発生に続き、１２月には我が三沢市の大規模養鶏場でも国内最大級規模で発生するなど、その節には県の職員の皆さん方にも処分には大変御尽力いただいたことに対しまして感謝申し上げたいと思います。
鳥インフルエンザ環境調査事業につきましては、出水市等で野鳥などの死亡個体等が多数回収されており、高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されておりますことから、野生鳥獣の保護や人・家禽への感染予防に資するため、野鳥の監視体制の強化等を図るものでございます。
農林水産省の家禽疾病小委員会では、全国的に過去に類を見ないほどに感染リスクが高い状況にあることを認識し、最大限の警戒感を持って対応すべきとの緊急提言をまとめ、自治体や養鶏関係者、住民も含めて地域が一体となって蔓延防止対策を徹底することを呼びかけております。
また、十二月八日には、豊橋市の家禽農場におきまして、本県二例目の高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されました。これらの防疫措置につきましては、それぞれ三十二万九千羽、二千二百羽と、十二月十五日までに無事完了いたしましたが、この間、家禽農家はもとより、現場での実際の作業に携わった県職員、自衛隊、東海農政局、豊橋市、農協、県農業土木研究会など多くの皆様方の御尽力に心から感謝を申し上げます。
15: ◯答弁（畜産課長） 高病原性鳥インフルエンザにつきましては、家畜伝染病予防法に基づく特定家畜伝染病防疫指針で、家禽での発生時には殺処分をはじめとする一連の防疫措置を講じることとされております。この家禽の中には、飼養されている鶏、アヒル、ウズラ、キジ、エミューを含むダチョウ、それからホロホロドリ及びシチメンチョウが含まれております。
鳥インフルエンザ陽性であることが確認されますと、発生農場の家禽は全て殺処分され、死体は焼却・埋却または消毒されることになります。これに備えた措置として、「家きんの死体の埋却の用に供する土地を確保すること」と飼養衛生管理基準に定められております。これは、二年前の鳥インフルエンザの大流行を踏まえ、基準が改定されることに伴い新たに設けられたものと承知しております。
牛や豚・鶏などの家畜・家禽、いわゆる産業動物分野の獣医師、また、農政部の所管する家畜保健衛生所などの公務員分野に携わる獣医師は、畜産分野の地域医療、家畜伝染病に対する危機管理体制の強化といった観点から、大変重要かつ必要性の高い専門職であると思います。
名古屋コーチンは、明治三十八年三月十日に日本家禽協会から国産実用鶏第一号として登録された日本で最も歴史のある国産地鶏であります。
とりわけ病原性の高いとされる高病原性鳥インフルエンザについては、過去最大の発生となった昨年度に続き、令和三年度も全国で十六事例の発生があり、二十二農場で飼養されていた家禽約百万羽が殺処分されました。 また、野鳥でも、全国各地で四十七事例確認されており、これら野鳥を介してどこの養鶏所で発生してもおかしくない状況にあります。
昨シーズン、国内では令和二年十一月五日の香川県での発生を皮切りに、これまでで最悪となります十八県で五十二事例の家禽での発生があり、本県で飼育されている鶏の羽数の倍以上となります約九百八十七万羽の家禽が殺処分されたところでございます。 九州におきましても、隣県の福岡県のほか、大分県、宮崎県、さらには鹿児島県でも発生が確認をされたところでございます。
高病原性鳥インフルエンザウイルスは、伝染力が高く、特に鶏等の家禽に対して高い致死性を示し、養鶏場に大きな影響を及ぼすことから、野鳥が海外から持ち込む高病原性鳥インフルエンザウイルスの早期発見と感染範囲の状況を把握することを目的として、環境省の野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る対応技術マニュアルに基づき、死亡野鳥と野鳥ふん便の検査を実施しております。
次に、昨年度、全国各地で猛威を振るった高病原性鳥インフルエンザは、十八県五十二例が確認され、過去最も多かった平成二十二年度の百八十三万羽をはるかに上回る九百八十七万羽の飼育家禽が殺処分される未曽有の被害が発生いたしました。
畜産課につきましては、家畜、家禽の生産振興や鳥インフルエンザなどの家畜伝染病の防疫対策のほか、ワンヘルスに関し、人畜共通感染症対策や薬剤耐性菌対策の推進などの業務を所管しております。 九ページをお開きください。
国におきましても、全国的な発生状況を踏まえ、家禽疾病小委員会及び疫学調査チームの合同検討会を開催し、野生動物を介した農場内及び家禽舎内へのウイルス侵入防止の徹底、初動防疫を迅速に措置するための早期通報の徹底などの対策について、先般五月十四日に提言がなされたところであります。
まずは家禽舎のバイオセキュリティを上げることが最も必要なのですが、それ以外にも鶏舎周囲に池などがあるのです。その池で伝染しますので、その池の水抜きをしたり、先ほど防鳥ネットの話も出ましたが、野鳥の飛来防止策を講じていただく。国の資料などには、集卵のラインの中から猫が飛び出して鳥を狙うなどの図柄も出ているのですし、ネズミとかがちょっとした裂け目から侵入しているという状況もあります。
また、家禽飼養農場等においては、飼養衛生管理基準に従い、家禽100羽当たり0.7平方メートルを標準とする埋却地を確保しなくてはならないこととされています。